○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	５
第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………	５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………	６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	７

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社は、2022年３月31日付で連結子会社であった株式会社エムワイフーズの全株式を譲渡いたしました。これにより第１四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。なお、当第２四半期累計期間は単独決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。

　また、当社は、2022年10月３日開催の臨時取締役会において、当社代表取締役社長山角豪がカッパ・クリエイト株式会社（東証プライム、7421、以下「カッパ社」）の代表取締役社長に就任する件について了承しました。今回の兼任は緊急的なものであり、且つ業務執行については、現カッパ社の取締役が十分な権限を持って実行され、当社におきましても、競業事項における議案審議および決議には山角　豪は参加しないことから独立性を確保しており、当社の代表取締役社長の業務執行及び当社経営に影響を及ぼすものではないと判断しております。

　なお、詳細については、2022年10月３日公表の「代表取締役の他の上場会社代表取締役兼任に関するお知らせ」をご覧ください。

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された３月下旬から

回復傾向にありましたが、７月後半から新型コロナウイルス感染症拡大による第７波の影響を受け、お盆の帰省等の人流の再度の低下から来店客数が伸び悩むなど、依然と経済活動の再開時期が不透明な状況にありました。また2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻に起因するエネルギーや食糧資源の高騰、原材料や各種部品の不足と物流の混乱など世界経済の回復を鈍化させる兆候は継続しております。

　外食産業におきましても、想定以上の資源価格の高騰および円安により、さらなる各種コストの上昇を招いており、食品や日用品をはじめとした消費者物価が軒並み上昇するという環境の中、これまで以上に明確な意図をもって利用店舗を選別されるという、消費環境への対応を余儀なくされております。

　このような状況の中、当社では引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとにＱＳＣＡ

（品質、サービス、清潔、雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。お値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、店内飲食だけではなく、テイクアウト、デリバリーによる飲食機会拡大も引き続き実施しております。また、コロナ禍の終息後の経済活動の再開に先んじて、各店舗のリモデル、業態転換、新規出店を開始しており、さらなる店舗運営の強化策として人材の活性化を伴う適正な配置転換、労働時間の最適化、配膳ロボット導入店舗の拡充等に引き続き取り組んで参ります。

　これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高が169億50百万円、営業損失が５億43百万円、経常損失が５億51百万円、四半期純損失が５億92百万円となりました。

　当第２四半期累計期間において、不採算店５店舗の閉鎖により、当第２四半期会計期間末の店舗数は354店舗（直営店343店舗、ＦＣ店11店舗）となりました。また、ブランド変更を３店舗、改装を14店舗行いました。

　セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

＜レストラン事業＞

　レストラン事業につきましては、ブランド変更を３店舗（「がんこ亭」から「カルビ大将」へ１店舗、「寧々家」から「ステーキ宮」へ１店舗、「暖や」から「カルビ大将」へ１店舗）、改装を14店舗（「ステーキ宮」11店舗、「カルビ大将」３店舗）、不採算店１店舗（「ステーキ宮」）の閉鎖を行い、当第２四半期会計期間末の店舗数は242店舗となりました。

　レストラン事業の当第２四半期累計期間の売上高は、140億48百万円となりました。

＜居酒屋事業＞

　居酒屋事業につきましては、不採算店３店舗（「寧々家」１店舗、「いろはにほへと」１店舗、「暖や」１店舗）の閉鎖を行い、当第２四半期会計期間末の店舗数は75店舗となりました。

　居酒屋事業の当第２四半期累計期間の売上高は、18億52百万円となりました。

＜カラオケ事業＞

　カラオケ事業につきましては、不採算店１店舗（「時遊館」）の閉鎖を行い、当第２四半期会計期間末の店舗数は26店舗となりました。

　カラオケ事業の当第２四半期累計期間の売上高は、６億59百万円となりました。

＜たれ事業＞

　たれ事業の当第２四半期累計期間の売上高は、３億32百万円となりました。

＜その他の事業＞

　その他の事業につきましては、当第２四半期会計期間末の店舗数はＦＣ店11店舗であります。

　その他の事業の当第２四半期累計期間の売上高は、56百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産・負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ２億７百万円減少し、240億68百万円となりました。その要因は流動資産その他（未収入金）を主とした流動資産の減少２億37百万円、ブランド変更と改装による有形固定資産の増加１億61百万円、敷金及び保証金の回収を主とした投資その他の資産の減少１億27百万円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ３億83百万円増加し、142億75百万円となりました。その要因は流動負債その他（未払金）を主とした流動負債の増加５億２百万円、長期借入金、固定負債その他（リース債務）の返済を主とした固定負債の減少１億18百万円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ５億90百万円減少し、97億93百万円となりました。その要因は四半期純損失の計上５億92百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は40.7％（前事業年度末は42.8％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は79億70百万円となり、前事業年度末に比べ９億３百万円増加いたしました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は14億31百万円となりました。

　これは主に減価償却費（４億95百万円）、協力金の受取を主とした未収入金の減少（６億67百万円）、助成金の受取額（２億70百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は４億75百万円となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出（４億81百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は51百万円となりました。

　これは主に短期借入金の借入による収入（１億50百万円）、長期借入れによる収入（６億80百万円）、長期借入金の返済による支出（６億89百万円）、ファイナンス・リース債務の返済による支出（１億91百万円）によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2023年３月期の業績予想につきましては、既存店舗のリモデルや業態変更、新店出店等の積極的な投資や商品構成の見直し等により、2022年10月以降の売上高は回復傾向にありますが、上期の売上高の減少を取り戻すには至らず、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益につきましては、それぞれ前回発表の予想を下回る見込みです。売上高は37,822百万円、営業利益は1,330百万円、経常利益は1,348百万円、当期純利益は43百万円に修正致します。

　なお、上記予想は、現時点で入手可能な情報及び一定の前提にもとづくものであり、実際の業績は今後の動向等、様々な要因により変動する可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度（2022年３月31日）	当第２四半期会計期間（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,067	7,970
売掛金	1,099	944
棚卸資産	252	226
その他	1,497	536
流動資産合計	9,916	9,678
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,801	4,885
その他（純額）	3,491	3,569
有形固定資産合計	8,293	8,455
無形固定資産	95	91
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,057	3,950
その他	1,949	1,928
貸倒引当金	△36	△35
投資その他の資産合計	5,971	5,844
固定資産合計	14,360	14,390
資産合計	24,276	24,068
負債の部
流動負債
買掛金	2,019	2,259
短期借入金	2,000	2,150
１年内返済予定の長期借入金	1,330	1,392
未払法人税等	122	60
資産除去債務	108	57
賞与引当金	91	86
販売促進引当金	821	817
店舗閉鎖損失引当金	32	2
災害損失引当金	17	－
その他	2,652	2,871
流動負債合計	9,196	9,698
固定負債
長期借入金	2,754	2,682
資産除去債務	1,289	1,291
その他	651	602
固定負債合計	4,695	4,576
負債合計	13,891	14,275
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	10,641	10,645
利益剰余金	△163	△755
自己株式	△186	△183
株主資本合計	10,391	9,806
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△7	△12
評価・換算差額等合計	△7	△12
純資産合計	10,384	9,793
負債純資産合計	24,276	24,068

（２）四半期損益計算書

（第２四半期累計期間）

	（単位：百万円）
	当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）
売上高	16,950
売上原価	5,737
売上総利益	11,212
販売費及び一般管理費	11,756
営業損失（△）	△543
営業外収益
不動産賃貸料	58
その他	34
営業外収益合計	93
営業外費用
支払利息	30
不動産賃貸原価	51
その他	18
営業外費用合計	100
経常損失（△）	△551
特別利益
助成金収入	54
その他	1
特別利益合計	55
特別損失
固定資産除却損	53
特別損失合計	53
税引前四半期純損失（△）	△549
法人税、住民税及び事業税	61
法人税等調整額	△18
法人税等合計	42
四半期純損失（△）	△592

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書

	（単位：百万円）
	当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△549
減価償却費	495
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△3
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△30
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△17
支払利息	30
固定資産除却損	53
助成金収入	△54
売上債権の増減額（△は増加）	154
棚卸資産の増減額（△は増加）	25
未収入金の増減額（△は増加）	667
仕入債務の増減額（△は減少）	239
未払消費税等の増減額（△は減少）	△213
その他	467
小計	1,265
利息及び配当金の受取額	2
利息の支払額	△30
助成金の受取額	270
臨時休業等による損失の支払額	△51
法人税等の支払額	△123
法人税等の還付額	97
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△481
敷金及び保証金の差入による支出	△29
敷金及び保証金の回収による収入	90
資産除去債務の履行による支出	△35
その他	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△475
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△191
長期借入れによる収入	680
長期借入金の返済による支出	△689
その他	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	903
現金及び現金同等物の期首残高	7,067
現金及び現金同等物の四半期末残高	7,970