第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　当社は、2022年3月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度から非連結での業績を開示しております。そのため、2022年3月期のキャッシュ・フローの状況は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）に係る財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,067	5,568
売掛金	1,099	1,232
商品	1	1
原材料及び貯蔵品	251	274
未収入金	987	100
前払費用	409	412
その他	100	3
流動資産合計	9,916	7,593
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 4,801	※２ 5,669
構築物	※２ 413	※２ 428
車両運搬具	※２ 0	※２ 0
工具、器具及び備品	※２ 159	※２ 768
土地	2,247	1,600
リース資産	※２ 670	※２ 427
有形固定資産合計	8,293	8,895
無形固定資産
借地権	50	48
ソフトウエア	28	32
その他	15	14
無形固定資産合計	95	96
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 273	※１ 224
出資金	0	0
長期前払費用	133	74
敷金及び保証金	4,057	3,885
繰延税金資産	1,496	1,758
その他	45	33
貸倒引当金	△36	△32
投資その他の資産合計	5,971	5,943
固定資産合計	14,360	14,935
資産合計	24,276	22,528

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,019	2,516
短期借入金	※３ 2,000	※３ 2,150
１年内返済予定の長期借入金	1,330	1,302
リース債務	405	291
未払金	1,685	2,762
未払費用	17	16
未払法人税等	122	134
未払消費税等	423	41
前受金	2	8
預り金	32	31
前受収益	84	87
資産除去債務	108	218
賞与引当金	91	81
販売促進引当金	821	765
店舗閉鎖損失引当金	32	52
災害損失引当金	17	－
流動負債合計	9,196	10,459
固定負債
長期借入金	2,754	2,045
リース債務	613	450
資産除去債務	1,289	1,325
その他	38	32
固定負債合計	4,695	3,852
負債合計	13,891	14,312
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	1,400	1,400
その他資本剰余金	9,241	9,245
資本剰余金合計	10,641	10,645
利益剰余金
利益準備金	128	128
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△291	△2,457
利益剰余金合計	△163	△2,328
自己株式	△186	△183
株主資本合計	10,391	8,233
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△7	△17
評価・換算差額等合計	△7	△17
純資産合計	10,384	8,216
負債純資産合計	24,276	22,528

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 31,076	※１ 35,239
売上原価	11,139	12,422
売上総利益	19,936	22,817
販売費及び一般管理費
販売手数料	169	182
従業員給料及び賞与	3,272	3,249
賞与引当金繰入額	83	69
その他の人件費	5,875	6,426
退職給付費用	72	70
賃借料	3,115	3,281
減価償却費	1,029	1,032
貸倒引当金繰入額	10	3
販売促進引当金繰入額	821	765
その他の販売費	6,960	8,756
販売費及び一般管理費合計	21,411	23,838
営業損失（△）	△1,474	△1,020
営業外収益
受取利息	10	8
受取配当金	480	4
不動産賃貸料	94	112
店舗閉鎖損失引当金戻入益	10	1
負担金収入	23	－
補助金収入	25	5
その他	38	37
営業外収益合計	681	169
営業外費用
支払利息	66	59
不動産賃貸原価	82	100
減価償却費	－	89
コミットメントライン費用	20	20
その他	14	14
営業外費用合計	184	283
経常損失（△）	△976	△1,134
特別利益
固定資産売却益	※２ 89	※２ 259
関係会社株式売却益	※３ 694	－
受取補償金	※４ 45	※４ 0
協力金収入	※５ 2,643	－
助成金収入	※６ 666	※６ 57
その他	5	9
特別利益合計	4,144	326
特別損失
固定資産除却損	※７ 14	※７ 335
減損損失	※８ 259	※８ 1,084
店舗閉鎖損失引当金繰入額	32	52
臨時休業等による損失	※９ 1,095	－
その他	22	7
特別損失合計	1,424	1,478
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,743	△2,287
法人税、住民税及び事業税	122	134
法人税等調整額	871	△256
法人税等合計	994	△121
当期純利益又は当期純損失（△）	748	△2,165

（売上原価明細書）

		当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  商品売上原価
商品期首棚卸高		1
当期商品仕入高		412
合計		414
商品期末棚卸高		1
商品売上原価		413	3.3
Ⅱ  食材売上原価
食材期首棚卸高		208
当期食材仕入高		12,031
合計		12,240
期末食材棚卸高		230
食材売上原価		12,009	96.7
売上原価		12,422	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	100	1,400	9,689	11,089	128	△1,040	△912
当期変動額
剰余金の配当			△452	△452
当期純利益						748	748
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△448	△448	－	748	748
当期末残高	100	1,400	9,241	10,641	128	△291	△163

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△191	10,086	3	3	10,090
当期変動額
剰余金の配当		△452			△452
当期純利益		748			748
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	4	8			8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10	△10	△10
当期変動額合計	4	304	△10	△10	293
当期末残高	△186	10,391	△7	△7	10,384

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	100	1,400	9,241	10,641	128	△291	△163
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）						△2,165	△2,165
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	△2,165	△2,165
当期末残高	100	1,400	9,245	10,645	128	△2,457	△2,328

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△186	10,391	△7	△7	10,384
当期変動額
剰余金の配当		－			－
当期純損失（△）		△2,165			△2,165
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	3	7			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△10	△10	△10
当期変動額合計	3	△2,158	△10	△10	△2,168
当期末残高	△183	8,233	△17	△17	8,216

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△2,287
減価償却費	1,122
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△56
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	19
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△17
支払利息	59
固定資産売却損益（△は益）	△259
固定資産除却損	335
減損損失	1,084
助成金収入	△57
売上債権の増減額（△は増加）	△133
棚卸資産の増減額（△は増加）	△22
未収入金の増減額（△は増加）	663
仕入債務の増減額（△は減少）	496
未払消費税等の増減額（△は減少）	△382
その他	465
小計	1,026
利息及び配当金の受取額	4
利息の支払額	△40
助成金の受取額	280
臨時休業等による損失の支払額	△51
法人税等の支払額	△123
法人税等の還付額	97
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,487
有形固定資産の売却による収入	841
投資有価証券の売却による収入	42
敷金及び保証金の差入による支出	△68
敷金及び保証金の回収による収入	188
資産除去債務の履行による支出	△77
その他	△182
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△361
長期借入れによる収入	680
長期借入金の返済による支出	△1,417
その他	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,498
現金及び現金同等物の期首残高	7,067
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,568

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等

以外のもの…………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料、貯蔵品、商品……最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

　主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　   ２～35年

　　構築物　　　　　   ２～14年

　　工具、器具及び備品 ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエア　　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産　　　　定額法を採用しております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。

　　また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 販売促進引当金

　販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

　当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(5) 災害損失引当金

　災害による損失に備えるため、被災した資産等の原状回復費用等の見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び食品会社に対する物品の卸売り、ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。

　サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する焼肉のたれの販売及び食品会社への卸売りであり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　ＦＣ店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤリティ収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

　なお、居酒屋・レストラン等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢や円安を背景とした原材料・エネルギー等の価格高騰の懸念事項も多く、消費活動の本格的な回復は、引き続き先行き不透明な状況が続くと思われます。

　しかしながら、当社におきましては、消費回復に合わせたマーケティング施策の実施により売上高は回復傾向にあります。引き続き、新規出店・業態転換・リモデル等の施策を展開し、新規メニュー提案等のお客様価値の向上と店舗運営のDX化を継続的に実施してまいります。また、従業員の適正な配置転換による人材の活性化、評価制度を導入し、スキルに応じた役割と報酬体系の見直しによる人件費の最適化及びオーナー様のご協力による賃料引き下げ等のコスト面の各種施策を継続的に実施し、収益性の改善を図ってまいります。

　以上を踏まえ、レストラン事業については、コロナ禍が顕在化する前の売上高まで概ね回復し、居酒屋及びカラオケ事業については、コロナ禍が顕在化する前の売上高の80%程度まで回復していく仮定を置いて作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。

固定資産の減損

・貸借対照表に計上した金額

　　有形固定資産　　8,895百万円

・その他の情報

　当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

・貸借対照表に計上した金額

　　繰延税金資産　　1,758百万円

・その他の情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったこと等により、表示方法の変更をしております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　　　資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	15百万円	15百万円

　上記のほか、上記供託資産以外に金融機関との間で資金決済に関する法律第15条に基づく発行保証金保全契約（契約金額は40百万円）を締結しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額	19,813百万円	18,396百万円

※３　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,300百万円	4,000百万円
借入実行額	2,000	2,000
差引額	2,300	2,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	7百万円	－百万円
構築物	0	－
土地	80	258
その他	0	1
計	89	259

※３　関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

　　　前事業年度において、当社の連結子会社であった株式会社エムワイフーズの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益であります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
株式会社エムワイフーズ株式売却	694百万円	－百万円

※４　受取補償金

賃借店舗の契約解除に伴い発生した営業補償金等であります。

	前事業年度 　（自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 　（自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
営業補償金等	45百万円	0百万円

※５　協力金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの協力金収入であります。

	前事業年度 　（自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 　（自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
時短営業協力金	2,643百万円	－百万円

※６　助成金収入

　　　新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

	前事業年度 　（自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 　（自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
雇用調整助成金	666百万円	57百万円

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	1百万円	155百万円
その他	13	179
計	14	335

※８　減損損失

　当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途  場所	種別	減損損失  （百万円）
直営店舗	建物	208
愛知県９店舗	構築物	4
岩手県５店舗	土地	2
岐阜県５店舗	工具、器具及び備品	6
その他26店舗	リース資産	35
	その他	1
合計		259

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

　上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、45店舗において当該減少額259百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの7.49～8.07％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

用途  場所	種別	減損損失  （百万円）
直営店舗	建物	695
愛知県30店舗	構築物	41
宮城県10店舗	土地	65
岐阜県９店舗	工具、器具及び備品	184
その他55店舗	リース資産	95
事業所	その他	2
合計		1,084

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

　上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、104店舗及び１事業所において当該減少額1,084百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの7.48～8.91％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定しております。

※９　臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額であります。臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 　（自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 　（自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
営業自粛期間中の人件費	762百万円	－百万円
営業自粛期間中の店舗に係る固定費等	333	－
計	1,095	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	193,559,297	－	－	193,559,297
第２回優先株式	5	－	－	5
第３回優先株式	5	－	－	5
第４回優先株式	12	－	－	12
合計	193,559,319	－	－	193,559,319
自己株式
普通株式（注）１、（注）２	472,165	1,200	11,000	462,365
第２回優先株式	－	－	－	－
第３回優先株式	－	－	－	－
第４回優先株式	－	－	－	－
合計	472,165	1,200	11,000	462,365

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加200株、譲渡制限付株式報酬制度の退職に伴う無償取得による増加1,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少11,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

 (１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月19日取締役会	普通株式	386	資本剰余金	2	2021年３月31日	2021年６月21日
	第１回優先株式	33	資本剰余金	3.7	2021年３月31日	2021年６月21日
	第２回優先株式	7	資本剰余金	1,500,000	2021年３月31日	2021年６月21日
	第３回優先株式	7	資本剰余金	1,500,000	2021年３月31日	2021年６月21日
	第４回優先株式	18	資本剰余金	1,500,000	2021年３月31日	2021年６月21日

 (２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　 該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	193,559,297	－	－	193,559,297
第２回優先株式	5	－	－	5
第３回優先株式	5	－	－	5
第４回優先株式	12	－	－	12
合計	193,559,319	－	－	193,559,319
自己株式
普通株式（注）１、（注）２	462,365	100	9,000	453,465
第２回優先株式	－	－	－	－
第３回優先株式	－	－	－	－
第４回優先株式	－	－	－	－
合計	462,365	100	9,000	453,465

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加100株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少9,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

 (１)配当金支払額

　　　 該当事項はありません。

 (２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致して

おります。

　２．重要な非資金取引の内容

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	250百万円
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の計上額	130百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

飲食事業における設備等であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内	12
１年超	75
合計	88

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　賃借物件等に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期限であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。なお、コミットメントラインの設定等により安定的に資金調達を行うための複数の手段を確保しています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、敷金及び保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告を勘案し、適宜経理部にて資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１）投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券	15	15	0
その他有価証券	102	102	－
(２）敷金及び保証金	3,885	3,590	△294
資産計(*3)	4,002	3,708	△294
(１）長期借入金(*1)	3,347	3,344	△3
(２）リース債務(*1)	741	751	9
負債計(*3)	4,089	4,095	5

(*1)１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務はそれぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示しております。

(*2)市場価格のない株式等

区分	当事業年度（百万円）
非上場株式	107

これらについては、「その他有価証券」に含めておりません。

(*3)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
（１）現金及び預金	5,431	－	－	－
（２）売掛金	1,232	－	－	－
（３）未収入金	100	－	－	－
（４）投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	15	－	－
（５）敷金及び保証金	171	508	688	569
合計	6,936	523	688	569

２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,302	1,081	777	136	49	－
リース債務	291	232	107	78	28	3
合計	1,594	1,313	885	214	78	3

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格より算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	102	－	－	102
資産計	102	－	－	102

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	15	－	－	15
敷金及び保証金	－	－	3,590	3,590
資産計	15	－	3,590	3,605
長期借入金	－	3,344	－	3,344
リース債務	－	751	－	751
負債計	－	4,095	－	4,095

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　これらの時価は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元金利の合計額を市場金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

当事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	15	15	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15	15	0
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		15	15	0

２．その他有価証券

当事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	29	24	5
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	29	24	5
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	73	104	△31
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	73	104	△31
合計		102	128	△26

３．事業年度中に売却したその他有価証券

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	42	9	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	42	9	－

４．減損処理を行った有価証券

　前事業年度及び当事業年度において、その他有価証券の株式について減損処理は実施しておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の株式については、一定の基準に基づき時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復すると見込まれることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、時価の著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

　また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の１株当たり純資産額が、取得原価を50％程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）72百万円、当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）70百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	1,621百万円		1,596百万円
資産除去債務	481		525
繰越欠損金（注）１	229		446
店舗閉鎖損失引当金	11		17
賞与引当金	31		27
貸倒引当金	12		10
その他	39		40
繰延税金資産小計	2,426		2,665
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－ △775		－ △777
評価性引当額の小計	△775		△777
繰延税金資産合計	1,650		1,888
繰延税金負債
資産除去費用	△153		△126
その他	△0		△3
繰延税金負債合計	△154		△129
繰延税金資産の純額	1,496		1,758

(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	446	446
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	446	(※2)446

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	34.43％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	28.29		－
住民税均等割	7.03		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.43		－
評価性引当額の増減	△2.84		－
その他	△0.44		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.04		－

　当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１～21年と見積り、割引率は0.00～2.20％を使用して資産除去債務の金額を計算

しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	1,398百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31
見積りの変更による増加額	218
時の経過による調整額	3
資産除去債務の履行による減少額	△109
期末残高	1,543

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（公共施設等運営事業関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

		報告セグメント				その他 （注）２	合計
		レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ
財・サービスの種類別	サービスの提供	29,265	3,839	1,393	－	－	34,498
	物品の販売	－	－	－	639	－	639
	その他	－	－	－	－	102	102
顧客との契約から生じる収益		29,265	3,839	1,393	639	102	35,239
その他の収益		－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		29,265	3,839	1,393	639	102	35,239

（注）１．顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。なお、アウトソーシング事業は、第２四半期会計期間の期首に親会社の株式会社コロワイドへ業務移管しました。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　当社は、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び食品会社に対する物品の卸売り、ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を主な事業としております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　履行義務を充足した後の通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は１か月であります。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き額等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務の充足時点又は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権の残高

　顧客との契約から生じた債権は主に居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び食品会社に対する物品の卸売時に受け取った対価であり、貸借対照表上、流動資産の売掛金に含まれております。

　顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	78
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	60

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、個別の信用供与期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（棚卸資産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主として直営店による飲食店チェーンを展開しており、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「レストラン事業」、「居酒屋事業」「カラオケ事業」及び「たれ事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「レストラン事業」は、ステーキ宮、にぎりの徳兵衛、海鮮アトム、カルビ大将、味のがんこ炎、かつ時、小さな森珈琲等の業態を対象としております。

　「居酒屋事業」は、寧々家、いろはにほへと、暖や、甘太郎、やきとりセンター、ぎんぶた等の業態を対象としております。

　「カラオケ事業」は、時遊館（カラオケ）の業態を対象としております。

　「たれ事業」は、宮のたれ販売の業態を対象としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

　　　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ	その他（注）１	調整額（注）２	財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	29,265	3,839	1,393	639	102	－	35,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	29,265	3,839	1,393	639	102	－	35,239
セグメント利益又は損失（△）	1,736	△165	△54	191	△31	△2,698	△1,020
セグメント資産	10,275	1,598	862	58	－	9,733	22,528
その他の項目
減価償却費	747	153	104	－	－	27	1,032
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,201	322	54	－	－	32	3,611

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。なお、アウトソーシング事業は、当事業年度に親会社の株式会社コロワイドへ業務移管しました。

（注）２．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,698百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,698百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額9,733百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額であります。

(3）減価償却費の調整額27百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。

　　　（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ	その他	全社・消去	合計
減損損失	599	388	80	－	－	15	1,084

全社・消去の15百万円は、仙台事業所閉鎖によるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関係内容		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の 親会社 を持つ 会社	㈱コロワイドＭＤ	神奈川県 横浜市西区	10	各種食材等 の調達・製 造・加工品 販売	－	－	食材等の購入	食材の購入	12,698	買掛金	2,396

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社は、㈱コロワイドMDから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

㈱コロワイド（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	30.98円
１株当たり当期純損失（△）	△11.38円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 (自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)
１株当たり当期純損失
当期純損失（△）（百万円）	△2,165
普通株主に帰属しない金額（百万円）	33
（うち優先株式配当金）	(33)
普通株式に係る当期純損失（△）（百万円）	△2,198
普通株式の期中平均株式数（千株）	193,102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第２回優先株式５株、第３回優先株式５株及び第４回優先株式12株。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	19,183	2,428	2,269 (695)	19,341	13,672	709	5,669
構築物	2,882	123	332 (41)	2,673	2,245	53	428
車両運搬具	0	－	－ (－)	0	0	0	0
工具、器具及び備品	2,154	915	405 (184)	2,663	1,895	119	768
土地	2,247	－	646 (65)	1,600	－	－	1,600
リース資産	1,638	130	757 (95)	1,012	584	226	427
有形固定資産計	28,106	3,598	4,412 (1,082)	27,292	18,396	1,108	8,895
無形固定資産
借地権	53	－	1 (1)	51	2	－	48
ソフトウエア	42	13	0 (0)	55	22	9	32
その他	69	－	8 (0)	61	47	0	14
無形固定資産計	165	13	10 (2)	168	72	10	96
長期前払費用	136	1	61 (－)	76	2	－	74

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　              増加額　　　リモデル店舗での取得           1,048百万円

業態転換店舗での取得             742百万円

新規店舗での取得                 329百万円

構築物　　              増加額　　　リモデル店舗での取得              63百万円

業態転換店舗での取得              32百万円

新規店舗での取得                  15百万円

工具、器具及び備品      増加額　　　リモデル店舗での取得             208百万円

業態転換店舗での取得             138百万円

既存店舗での取得                 503百万円

新規店舗での取得                  61百万円

リース資産　　          増加額　　　既存店舗での取得                 101百万円

リモデル店舗での取得              24百万円

業態転換店舗での取得               5百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．土地の減少は、売却によるものであります。

４．建物・構築物・工具、器具及び備品・リース資産の減少は、閉店・業態転換・リモデルによるものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,000	2,150	0.66	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,330	1,302	0.52	－
１年以内に返済予定のリース債務	405	291	3.03	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,754	2,045	0.52	2024年４月末日 ～2027年９月末日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	613	450	3.10	2024年４月末日 ～2029年１月末日
その他有利子負債
１年以内に返還予定の預り保証金	0	－	－	－
合計	7,103	6,239	－	－

（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高を使用して算出しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,081	777	136	49
リース債務	232	107	78	28

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	36	3	－	8	32
賞与引当金	91	81	79	11	81
販売促進引当金	821	765	821	－	765
店舗閉鎖損失引当金	32	52	29	2	52
災害損失引当金	17	－	12	4	－

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸主の地位継承によるものであります。

賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額と実際支給額との差額であります。

店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額（その他）」及び災害損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失見積額と実際発生額との差額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	137
預金
普通預金	5,426
別段預金	4
小計	5,431
合計	5,568

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
三井住友カード㈱	294
PayPay㈱	244
㈱ジェーシービー	170
㈱NTTドコモ	127
伊藤ハム㈱	50
その他	345
合計	1,232

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,099

19,261

19,126

1,232

93.9

22.09

ハ．商品

品目	金額（百万円）
商品
食材他	1
合計	1

ニ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（百万円）
原材料
水産物	17
農産物	4
畜産物	98
調味料他	58
飲料	52
小計	230
貯蔵品
消耗品	43
小計	43
合計	274

ホ．敷金及び保証金

区分	金額（百万円）
大和ハウスリアルティマネジメント㈱	360
㈲武田産業	86
ＪＲ東日本東北総合サービス㈱	77
㈱トライアル開発	77
㈱ベルモール	77
その他	3,205
合計	3,885

ヘ．繰延税金資産

繰延税金資産は、1,758百万円であり、その内容については「１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱コロワイドMD	2,396
㈱コスト・イズ	66
㈱エムワイフーズ	40
㈱エクシング	8
東北東映ビデオ販売㈱	3
その他	0
合計	2,516

ロ．未払金

相手先	金額（百万円）
従業員給与	852
㈱ノムラアークス	313
クオリカ㈱	171
㈱コロワイドＭＤ	139
㈱トーホー・コンストラクション	98
その他	1,186
合計	2,762

ハ．資産除去債務

相手先	金額（百万円）
店舗及び事業所施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務	1,543
合計	1,543

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	8,387	16,950	25,842	35,239
税引前四半期（当期）純損失（百万円）	558	549	1,412	2,287
四半期（当期）純損失 （百万円）	647	592	1,451	2,165
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△3.40	△3.15	△7.65	△11.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△3.40	0.24	△4.50	△3.74