第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,568	4,274
売掛金	1,232	920
有価証券	－	15
棚卸資産	275	260
その他	516	479
流動資産合計	7,593	5,950
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,669	5,795
その他（純額）	3,225	3,290
有形固定資産合計	8,895	9,085
無形固定資産	96	93
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,885	3,861
その他	2,091	2,119
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	5,943	5,948
固定資産合計	14,935	15,127
資産合計	22,528	21,077
負債の部
流動負債
買掛金	2,516	2,314
短期借入金	※ 2,150	※ 2,150
１年内返済予定の長期借入金	1,302	1,240
未払法人税等	134	31
資産除去債務	218	217
賞与引当金	81	109
販売促進引当金	765	1,150
店舗閉鎖損失引当金	52	51
その他	3,238	2,746
流動負債合計	10,459	10,012
固定負債
長期借入金	2,045	1,774
資産除去債務	1,325	1,328
その他	482	391
固定負債合計	3,852	3,494
負債合計	14,312	13,507
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	10,645	8,316
利益剰余金	△2,328	△650
自己株式	△183	△183
株主資本合計	8,233	7,582
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△17	△12
評価・換算差額等合計	△17	△12
純資産合計	8,216	7,570
負債純資産合計	22,528	21,077

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
売上高	8,387	8,943
売上原価	2,813	3,063
売上総利益	5,574	5,880
販売費及び一般管理費	6,141	6,490
営業損失（△）	△567	△610
営業外収益
不動産賃貸料	22	27
補助金収入	1	33
その他	12	23
営業外収益合計	36	84
営業外費用
支払利息	15	13
不動産賃貸原価	20	23
その他	11	7
営業外費用合計	46	44
経常損失（△）	△577	△570
特別利益
助成金収入	※ 19	－
特別利益合計	19	－
特別損失
固定資産除却損	0	103
特別損失合計	0	103
税引前四半期純損失（△）	△558	△673
法人税、住民税及び事業税	30	18
法人税等調整額	58	△41
法人税等合計	88	△22
四半期純損失（△）	△647	△650

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢や円安を背景とした原材料・エネルギー等の価格高騰の懸念事項も多く、消費活動の本格的な回復は、引き続き先行き不透明な状況が続くと思われます。

しかしながら、当社におきましては、消費回復に合わせたマーケティング施策の実施により売上高は回復傾向にあります。引き続き、新規出店・業態転換・リモデル等の施策を展開し、新規メニュー提案等のお客様価値の向上と店舗運営のDX化を継続的に実施してまいります。また、従業員の適正な配置転換による人材の活性化、評価制度を導入し、スキルに応じた役割と報酬体系の見直しによる人件費の最適化及びオーナー様のご協力による賃料引き下げ等のコスト面の各種施策を継続的に実施し、収益性の改善を図ってまいります。

以上を踏まえ、レストラン事業については、コロナ禍が顕在化する前の売上高まで概ね回復し、居酒屋及びカラオケ事業については、コロナ禍が顕在化する前の売上高の80%程度まで回復していく仮定を置いて作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。

当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	2,000	2,000
差引額	2,000	2,000

（四半期損益計算書関係）

※　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
雇用調整助成金	19百万円	－百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期

累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	246百万円	273百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　2023年５月24日開催の取締役会において、欠損を填補し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分が決議され、同日付で処分を実施致しました。この結果、当第１四半期累計期間において、資本剰余金が23億28百万円減少し、利益剰余金が23億28百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	6,891	967	315	163	49	－	8,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	6,891	967	315	163	49	－	8,387
セグメント利益又は損失（△）	547	△59	△43	51	9	△1,072	△567

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,072百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,072百万円でございます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	7,369	1,028	376	162	7	－	8,943
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	7,369	1,028	376	162	7	－	8,943
セグメント利益又は損失（△）	385	50	24	47	7	△1,125	△610

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,125百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,125百万円でございます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしており、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。

　これらの分解した収益とセグメント売上高との関係は、以下のとおりであります。

前第１四半期累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他	合計
		レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ
財・サービス の種類別	サービスの提供	6,891	967	315	－	－	8,174
	物品の販売	－	－	－	163	－	163
	その他	－	－	－	－	49	49
顧客との契約から生じる収益		6,891	967	315	163	49	8,387
その他の収益		－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		6,891	967	315	163	49	8,387

（注）１．顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。

（注）２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。

当第１四半期累計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他	合計
		レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ
財・サービス の種類別	サービスの提供	7,369	1,028	376	－	－	8,774
	物品の販売	－	－	－	162	－	162
	その他	－	－	－	－	7	7
顧客との契約から生じる収益		7,369	1,028	376	162	7	8,943
その他の収益		－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		7,369	1,028	376	162	7	8,943

（注）１．顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。

（注）２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△3円40銭	△3円41銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（百万円）	△647	△650
普通株主に帰属しない金額（百万円）	8	8
（うち優先株式配当金（百万円））	(8)	(8)
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）	△655	△659
普通株式の期中平均株式数（千株）	193,096	193,105
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。