|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
|
|
|
|
|
（１）当期の経営成績の概況
当社は、2022年３月31日付で連結子会社であった株式会社エムワイフーズの全株式を譲渡致しました。これにより当事業年度より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更致しました。なお、当事業年度は単独決算初年度にあたるため、前事業年度の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。
また、当社は、2022年10月３日開催の臨時取締役会において、当社代表取締役社長 山角 豪がカッパ・クリエイト株式会社（東証プライム、7421、以下「カッパ社」）の代表取締役社長に就任する件について了承しました。今回の兼任は緊急的なものであり、且つ業務執行については、現カッパ社の取締役が十分な権限を持って実行され、当社におきましても、競業事項における議案審議及び決議には山角 豪は参加しないことから独立性を確保しており、当社の代表取締役社長の業務執行及び当社経営に影響を及ぼすものではないと判断しております。
なお、詳細については、2022年10月３日公表の「代表取締役の他の上場会社代表取締役兼任に関するお知らせ」をご覧ください。
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和以降、全国旅行支援や入国者の水際対策の緩和によるインバウンドの増加等により、社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。
外食産業におきましては、入国者に対する水際対策が緩和されインバウンド需要が回復傾向にあるものの、夜間
の外食需要と企業等の大口宴会需要はなかなか戻らない状況が続き、コロナ禍が顕在化する前の売上高まで回復しておりません。
このような状況の中、当社では引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとにＱＳＣＡ（品質、サービス、清潔、雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。お値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、店内飲食だけではなく、テイクアウト、デリバリーによる飲食機会拡大も引き続き実施しております。また、コロナ禍の収束後の経済活動の再開に先んじて、新規業態としてカフェ業態の「小さな森珈琲」の出店や各店舗のリモデル、業態転換、新規出店を進めており、さらなる店舗運営の強化策として人材の活性化を伴う適正な配置転換、労働時間の最適化、配膳ロボット導入店舗の拡充等に引き続き取り組んでまいります。
以上のような取組みを行ってまいりましたが、ウクライナ情勢や円安を背景とした原材料・エネルギー等の価格高騰による、店舗運営コストの増加に加え、急激なインフレによる消費マインドの冷え込み、また、11月に新型コロナウイルス感染症の第８波が顕在化したことや夜間時間帯における人流の大幅な減少等のため、既存店売上高は、当初想定したコロナ禍が顕在化する前の水準には戻っておりません。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討し、104店舗及び１事業所において減損損失を10億84百万円計上するとともに、成長投資の一環として進めております業態転換・リモデルに伴い、固定資産除却損を３億35百万円計上致しました。
これらの結果、当事業年度における業績は、売上高が352億39百万円、営業損失が10億20百万円、経常損失が11億34百万円、当期純損失が21億65百万円となりました。
当事業年度において、新規出店４店舗、不採算店５店舗、自社土地売却２店舗、オーナー都合１店舗の計８店舗の閉鎖により、当事業年度末の店舗数は355店舗（直営店345店舗、ＦＣ店10店舗）となりました。また、業態転換を14店舗、リモデルを54店舗行いました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
＜レストラン事業＞
レストラン事業につきましては、新規出店４店舗（「ステーキ宮」２店舗、「カルビ大将」２店舗）、業態転換を14店舗（「がんこ亭」から「カルビ大将」へ１店舗、「味のがんこ炎」から「カルビ大将」へ４店舗、「寧々家」から「ステーキ宮」へ１店舗、「暖や」から「カルビ大将」へ２店舗、「寧々家」から「カルビ大将」へ３店舗、「寧々家」から「小さな森珈琲」へ３店舗）、リモデルを54店舗（「ステーキ宮」40店舗、「カルビ大将」９店舗、「にぎりの徳兵衛」５店舗）、不採算店１店舗（「ステーキ宮」）の閉鎖を行い、当事業年度末の店舗数は253店舗となりました。
レストラン事業の当事業年度の売上高は、292億65百万円となりました。
＜居酒屋事業＞
居酒屋事業につきましては、不採算店３店舗（「寧々家」１店舗、「いろはにほへと」１店舗、「暖や」１店舗）、自社土地売却により１店舗（「寧々家」１店舗）の閉鎖を行い、当事業年度末の店舗数は67店舗となりました。
居酒屋事業の当事業年度の売上高は、38億39百万円となりました。
＜カラオケ事業＞
カラオケ事業につきましては、不採算店１店舗（「時遊館」）、自社土地売却により１店舗（「時遊館」）の閉鎖を行い、当事業年度末の店舗数は25店舗となりました。
カラオケ事業の当事業年度の売上高は、13億93百万円となりました。
＜たれ事業＞
たれ事業の当事業年度の売上高は、６億39百万円となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業につきましては、オーナー都合１店舗（「海鮮アトム」）の閉鎖を行い、当事業年度末の店舗数はＦＣ店10店舗であります。
その他の事業の当事業年度の売上高は、１億２百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ17億47百万円減少し、225億28百万円となりました。その要因は現金及び預金や未収入金を主とした流動資産の減少23億22百万円、業態転換とリモデルを主とした有形固定資産の増加６億２百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ４億20百万円増加し、143億12百万円となりました。その要因は未払金等を主とした流動負債の増加12億63百万円、長期借入金やリース債務の返済を主とした固定負債の減少８億42百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ21億68百万円減少し、82億16百万円となりました。その要因は当期純損失の計上21億65百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.5％（前事業年度末は42.8％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は55億68百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億93百万円となりました。
これは主に未収入金の減少６億63百万円、仕入債務の増加４億96百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17億43百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出24億87百万円、自社土地の売却を主とした有形固定資産の売却による収入８億41百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億49百万円となりました。
これは主に短期借入金の借入れによる収入１億50百万円、長期借入れによる収入６億80百万円、長期借入金の返済による支出14億17百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出３億61百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢や円安を背景とした原材料・エネルギー等の価格高騰の懸念事項も多く、消費活動の本格的な回復は、引き続き先行き不透明な状況が続くと思われます。
しかしながら、当社におきましては、消費回復に合わせたマーケティング施策の実施により売上高は回復傾向にあります。引き続き、新規出店・業態転換・リモデル等の施策を展開し、新規メニュー提案等のお客様価値の向上と店舗運営のＤＸ化を継続的に実施してまいります。また、従業員の適正な配置転換による人材の活性化、評価制度を導入し、スキルに応じた役割と報酬体系の見直しによる人件費の最適化及びオーナー様のご協力による賃料引き下げ等のコスト面の各種施策を継続的に実施し、収益性の改善を図ってまいります。
このような状況を踏まえ、次期業績は以下のように見込んでおります。
売上高・・・・・・・・・・・・・・ 396億85百万円 （増減額 44億45百万円、増減率 12.6％）
営業利益・・・・・・・・・・・・・ 17億81百万円 （増減額 28億１百万円、増減率 －％）
経常利益・・・・・・・・・・・・・ 17億81百万円 （増減額 29億16百万円、増減率 －％）
当期純利益・・・・・・・・・・・・ ３億80百万円 （増減額 25億45百万円、増減率 －％）
１株当たり当期純利益・・・・・・・・・ １円80銭 （増減額 13円18銭、増減率 －％）
当社は、国際的な事業展開を行っておりませんので、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針であります。なお、将来のＩＦＲＳ適用につきましては、他社の動向も踏まえながら、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,067 |
5,568 |
|
売掛金 |
1,099 |
1,232 |
|
商品 |
1 |
1 |
|
原材料及び貯蔵品 |
251 |
274 |
|
未収入金 |
987 |
100 |
|
前払費用 |
409 |
412 |
|
その他 |
100 |
3 |
|
流動資産合計 |
9,916 |
7,593 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
4,801 |
5,669 |
|
構築物 |
413 |
428 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
159 |
768 |
|
土地 |
2,247 |
1,600 |
|
リース資産 |
670 |
427 |
|
有形固定資産合計 |
8,293 |
8,895 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
50 |
48 |
|
ソフトウエア |
28 |
32 |
|
その他 |
15 |
14 |
|
無形固定資産合計 |
95 |
96 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
273 |
224 |
|
出資金 |
0 |
0 |
|
長期前払費用 |
133 |
74 |
|
敷金及び保証金 |
4,057 |
3,885 |
|
繰延税金資産 |
1,496 |
1,758 |
|
その他 |
45 |
33 |
|
貸倒引当金 |
△36 |
△32 |
|
投資その他の資産合計 |
5,971 |
5,943 |
|
固定資産合計 |
14,360 |
14,935 |
|
資産合計 |
24,276 |
22,528 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,019 |
2,516 |
|
短期借入金 |
2,000 |
2,150 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,330 |
1,302 |
|
リース債務 |
405 |
291 |
|
未払金 |
1,685 |
2,762 |
|
未払費用 |
17 |
16 |
|
未払法人税等 |
122 |
134 |
|
未払消費税等 |
423 |
41 |
|
前受金 |
2 |
8 |
|
預り金 |
32 |
31 |
|
前受収益 |
84 |
87 |
|
資産除去債務 |
108 |
218 |
|
賞与引当金 |
91 |
81 |
|
販売促進引当金 |
821 |
765 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
32 |
52 |
|
災害損失引当金 |
17 |
－ |
|
流動負債合計 |
9,196 |
10,459 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,754 |
2,045 |
|
リース債務 |
613 |
450 |
|
資産除去債務 |
1,289 |
1,325 |
|
その他 |
38 |
32 |
|
固定負債合計 |
4,695 |
3,852 |
|
負債合計 |
13,891 |
14,312 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100 |
100 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,400 |
1,400 |
|
その他資本剰余金 |
9,241 |
9,245 |
|
資本剰余金合計 |
10,641 |
10,645 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
128 |
128 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△291 |
△2,457 |
|
利益剰余金合計 |
△163 |
△2,328 |
|
自己株式 |
△186 |
△183 |
|
株主資本合計 |
10,391 |
8,233 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7 |
△17 |
|
評価・換算差額等合計 |
△7 |
△17 |
|
純資産合計 |
10,384 |
8,216 |
|
負債純資産合計 |
24,276 |
22,528 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
31,076 |
35,239 |
|
売上原価 |
11,139 |
12,422 |
|
売上総利益 |
19,936 |
22,817 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
169 |
182 |
|
従業員給料及び賞与 |
3,272 |
3,249 |
|
賞与引当金繰入額 |
83 |
69 |
|
その他の人件費 |
5,875 |
6,426 |
|
退職給付費用 |
72 |
70 |
|
賃借料 |
3,115 |
3,281 |
|
減価償却費 |
1,029 |
1,032 |
|
貸倒引当金繰入額 |
10 |
3 |
|
販売促進引当金繰入額 |
821 |
765 |
|
その他の販売費 |
6,960 |
8,756 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
21,411 |
23,838 |
|
営業損失（△） |
△1,474 |
△1,020 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
10 |
8 |
|
受取配当金 |
480 |
4 |
|
不動産賃貸料 |
94 |
112 |
|
店舗閉鎖損失引当金戻入益 |
10 |
1 |
|
負担金収入 |
23 |
－ |
|
補助金収入 |
25 |
5 |
|
その他 |
38 |
36 |
|
営業外収益合計 |
681 |
169 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
66 |
59 |
|
不動産賃貸原価 |
82 |
100 |
|
減価償却費 |
－ |
89 |
|
コミットメントライン費用 |
20 |
20 |
|
その他 |
14 |
14 |
|
営業外費用合計 |
184 |
283 |
|
経常損失（△） |
△976 |
△1,134 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
89 |
259 |
|
関係会社株式売却益 |
694 |
－ |
|
受取補償金 |
45 |
0 |
|
協力金収入 |
2,643 |
－ |
|
助成金収入 |
666 |
57 |
|
その他 |
5 |
9 |
|
特別利益合計 |
4,144 |
326 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
14 |
335 |
|
減損損失 |
259 |
1,084 |
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
32 |
52 |
|
臨時休業等による損失 |
1,095 |
－ |
|
その他 |
22 |
7 |
|
特別損失合計 |
1,424 |
1,478 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
1,743 |
△2,287 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
122 |
134 |
|
法人税等調整額 |
871 |
△256 |
|
法人税等合計 |
994 |
△121 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
748 |
△2,165 |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
100 |
1,400 |
9,689 |
11,089 |
128 |
△1,040 |
△912 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△452 |
△452 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
748 |
748 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
4 |
4 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△448 |
△448 |
－ |
748 |
748 |
|
当期末残高 |
100 |
1,400 |
9,241 |
10,641 |
128 |
△291 |
△163 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△191 |
10,086 |
3 |
3 |
10,090 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△452 |
|
|
△452 |
|
当期純利益 |
|
748 |
|
|
748 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
4 |
8 |
|
|
8 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△10 |
△10 |
△10 |
|
当期変動額合計 |
4 |
304 |
△10 |
△10 |
293 |
|
当期末残高 |
△186 |
10,391 |
△7 |
△7 |
10,384 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
100 |
1,400 |
9,241 |
10,641 |
128 |
△291 |
△163 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△2,165 |
△2,165 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
3 |
3 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
3 |
3 |
－ |
△2,165 |
△2,165 |
|
当期末残高 |
100 |
1,400 |
9,245 |
10,645 |
128 |
△2,457 |
△2,328 |
|
|
|
|
|
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株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
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自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
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当期首残高 |
△186 |
10,391 |
△7 |
△7 |
10,384 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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当期純損失（△） |
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△2,165 |
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△2,165 |
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自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
△0 |
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自己株式の処分 |
3 |
7 |
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7 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△10 |
△10 |
△10 |
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当期変動額合計 |
3 |
△2,158 |
△10 |
△10 |
△2,168 |
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当期末残高 |
△183 |
8,233 |
△17 |
△17 |
8,216 |
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（単位：百万円） |
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当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純損失（△） |
△2,287 |
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減価償却費 |
1,122 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△4 |
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販売促進引当金の増減額（△は減少） |
△56 |
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店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
19 |
|
災害損失引当金の増減額（△は減少） |
△17 |
|
支払利息 |
59 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△259 |
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固定資産除却損 |
335 |
|
減損損失 |
1,084 |
|
助成金収入 |
△57 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△133 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△22 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
663 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
496 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△382 |
|
その他 |
465 |
|
小計 |
1,026 |
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利息及び配当金の受取額 |
4 |
|
利息の支払額 |
△40 |
|
助成金の受取額 |
280 |
|
臨時休業等による損失の支払額 |
△51 |
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法人税等の支払額 |
△123 |
|
法人税等の還付額 |
97 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,193 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,487 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
841 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
42 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△68 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
188 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△77 |
|
その他 |
△182 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,743 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
150 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△361 |
|
長期借入れによる収入 |
680 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,417 |
|
その他 |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△949 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,498 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,067 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,568 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として直営店による飲食店チェーンを展開しており、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「レストラン事業」、「居酒屋事業」「カラオケ事業」及び「たれ事業」の４つを報告セグメントとしております。
「レストラン事業」は、ステーキ宮、にぎりの徳兵衛、海鮮アトム、カルビ大将、がんこ炎、かつ時、小さな森珈琲等の業態を対象としております。
「居酒屋事業」は、寧々家、いろはにほへと、暖や、甘太郎、やきとりセンター、ぎんぶた等の業態を対象としております。
「カラオケ事業」は、時遊館（カラオケ）の業態を対象としております。
「たれ事業」は、宮のたれ販売の業態を対象としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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レストラン |
居酒屋 |
カラオケ |
たれ |
その他（注）１ |
調整額（注）２ |
財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
29,265 |
3,839 |
1,393 |
639 |
102 |
－ |
35,239 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
29,265 |
3,839 |
1,393 |
639 |
102 |
－ |
35,239 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,736 |
△165 |
△54 |
191 |
△31 |
△2,698 |
△1,020 |
|
セグメント資産 |
10,275 |
1,598 |
862 |
58 |
－ |
9,733 |
22,528 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
747 |
153 |
104 |
－ |
－ |
27 |
1,032 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,201 |
322 |
54 |
－ |
－ |
32 |
3,611 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。なお、アウトソーシング事業は、第２四半期会計期間の期首に親会社の株式会社コロワイドへ業務移管しました。
（注）２．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,698百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,698百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額9,733百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額であります。
(3）減価償却費の調整額27百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。
（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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|
レストラン |
居酒屋 |
カラオケ |
たれ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
599 |
388 |
80 |
－ |
－ |
15 |
1,084 |
|
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当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
30.98円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△11.38円 |
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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１株当たり当期純損失 |
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当期純損失（△）（百万円） |
△2,165 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
33 |
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（うち優先株式配当金） |
(33) |
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普通株式に係る当期純損失（△）（百万円） |
△2,198 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
193,102 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第２回優先株式５株、第３回優先株式５株及び第４回優先株式12株。 |
該当事項はありません。