第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)に係る財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

   当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,568

4,649

売掛金

1,232

1,261

有価証券

※1 15

商品

1

0

原材料及び貯蔵品

274

263

未収入金

100

98

前払費用

412

371

その他

3

9

流動資産合計

7,593

6,670

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 5,669

※2 5,054

構築物

※2 428

※2 357

車両運搬具

※2 0

工具、器具及び備品

※2 768

※2 732

土地

1,600

1,692

リース資産

※2 427

※2 230

有形固定資産合計

8,895

8,067

無形固定資産

 

 

借地権

48

45

ソフトウエア

32

21

その他

14

15

無形固定資産合計

96

81

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 224

199

出資金

0

0

長期前払費用

74

46

敷金及び保証金

3,885

3,610

繰延税金資産

1,758

1,650

その他

33

25

貸倒引当金

32

33

投資その他の資産合計

5,943

5,499

固定資産合計

14,935

13,648

資産合計

22,528

20,318

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,516

2,404

短期借入金

※3 2,150

100

1年内返済予定の長期借入金

1,302

2,055

リース債務

291

234

未払金

2,762

1,819

未払費用

16

12

未払法人税等

134

135

未払消費税等

41

584

前受金

8

5

預り金

31

29

前受収益

87

11

資産除去債務

218

90

賞与引当金

81

75

販売促進引当金

765

780

店舗閉鎖損失引当金

52

83

流動負債合計

10,459

8,422

固定負債

 

 

長期借入金

2,045

3,625

リース債務

450

230

資産除去債務

1,325

1,243

その他

32

31

固定負債合計

3,852

5,132

負債合計

14,312

13,555

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,400

1,400

その他資本剰余金

9,245

6,921

資本剰余金合計

10,645

8,321

利益剰余金

 

 

利益準備金

128

128

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,457

1,599

利益剰余金合計

2,328

1,470

自己株式

183

179

株主資本合計

8,233

6,770

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17

7

評価・換算差額等合計

17

7

純資産合計

8,216

6,763

負債純資産合計

22,528

20,318

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 35,239

※1 36,947

売上原価

12,422

12,830

売上総利益

22,817

24,117

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

182

200

従業員給料及び賞与

3,249

3,107

賞与引当金繰入額

69

64

その他の人件費

6,426

7,079

退職給付費用

70

64

賃借料

3,281

3,312

減価償却費

1,032

1,109

貸倒引当金繰入額

3

4

販売促進引当金繰入額

765

780

その他の販売費

8,756

8,459

販売費及び一般管理費合計

23,838

24,183

営業損失(△)

1,020

65

営業外収益

 

 

受取利息

8

7

受取配当金

4

3

不動産賃貸料

112

103

店舗閉鎖損失引当金戻入益

1

25

補助金収入

5

33

その他

37

68

営業外収益合計

169

242

営業外費用

 

 

支払利息

59

58

不動産賃貸原価

100

89

減価償却費

89

コミットメントライン費用

20

6

その他

14

13

営業外費用合計

283

167

経常利益又は経常損失(△)

1,134

9

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 259

※2 5

投資有価証券売却益

9

3

受取補償金

※3 0

助成金収入

※4 57

特別利益合計

326

8

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 335

※5 119

減損損失

※6 1,084

※6 1,041

店舗閉鎖損失引当金繰入額

52

95

その他

7

5

特別損失合計

1,478

1,262

税引前当期純損失(△)

2,287

1,244

法人税、住民税及び事業税

134

122

法人税等調整額

256

103

法人税等合計

121

226

当期純損失(△)

2,165

1,470

 

(売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  商品売上原価

 

 

 

 

 

商品期首棚卸高

 

1

 

1

 

当期商品仕入高

 

412

 

106

 

合計

 

414

 

107

 

商品期末棚卸高

 

1

 

0

 

商品売上原価

 

413

3.3

106

0.8

Ⅱ  食材売上原価

 

 

 

 

 

食材期首棚卸高

 

208

 

230

 

当期食材仕入高

 

12,031

 

12,713

 

合計

 

12,240

 

12,944

 

期末食材棚卸高

 

230

 

221

 

食材売上原価

 

12,009

96.7

12,723

99.2

売上原価

 

12,422

100.0

12,830

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

1,400

9,241

10,641

128

291

163

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

2,165

2,165

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

2,165

2,165

当期末残高

100

1,400

9,245

10,645

128

2,457

2,328

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

186

10,391

7

7

10,384

当期変動額

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

2,165

 

 

2,165

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

3

7

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10

10

10

当期変動額合計

3

2,158

10

10

2,168

当期末残高

183

8,233

17

17

8,216

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

1,400

9,245

10,645

128

2,457

2,328

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

2,328

2,328

 

2,328

2,328

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,470

1,470

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,324

2,324

857

857

当期末残高

100

1,400

6,921

8,321

128

1,599

1,470

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

183

8,233

17

17

8,216

当期変動額

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

当期純損失(△)

 

1,470

 

 

1,470

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

4

8

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9

9

9

当期変動額合計

3

1,462

9

9

1,452

当期末残高

179

6,770

7

7

6,763

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

2,287

1,244

減価償却費

1,122

1,110

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

1

販売促進引当金の増減額(△は減少)

56

14

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

19

31

災害損失引当金の増減額(△は減少)

17

-

支払利息

59

58

固定資産売却損益(△は益)

259

5

固定資産除却損

335

119

減損損失

1,084

1,041

助成金収入

57

-

売上債権の増減額(△は増加)

133

28

棚卸資産の増減額(△は増加)

22

11

未収入金の増減額(△は増加)

663

1

仕入債務の増減額(△は減少)

496

112

未払消費税等の増減額(△は減少)

382

543

その他

465

417

小計

1,026

1,126

利息及び配当金の受取額

4

3

利息の支払額

40

63

助成金の受取額

280

-

臨時休業等による損失の支払額

51

-

法人税等の支払額

123

122

法人税等の還付額

97

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,193

944

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,487

1,958

有形固定資産の売却による収入

841

5

投資有価証券の売却による収入

42

28

敷金及び保証金の差入による支出

68

46

敷金及び保証金の回収による収入

188

295

資産除去債務の履行による支出

77

161

その他

182

27

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,743

1,865

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

150

2,050

ファイナンス・リース債務の返済による支出

361

281

長期借入れによる収入

680

4,000

長期借入金の返済による支出

1,417

1,666

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

949

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,498

919

現金及び現金同等物の期首残高

7,067

5,568

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,568

※1 4,649

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等

以外のもの…………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 原材料、貯蔵品、商品……最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

 主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物         2~35年

  構築物        2~14年

  工具、器具及び備品 2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウエア    社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産    定額法を採用しております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。

  また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4) 長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 販売促進引当金

 販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

 当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び食品会社に対する物品の卸売り、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。

 サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する焼肉のたれの販売及び食品会社への卸売りであり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

 FC店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入(FC加盟金及びロイヤリティ収入)は、取引の実態に従って収益を認識しております。FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

 なお、居酒屋・レストラン等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 なお、物価高の影響を受け、消費に対してよりシビアな消費者が増加していること、また、円安の長期化、ロシア・ウクライナ情勢などを背景とした地政学上のリスクなどの影響により、原料・資源をはじめとした物流・光熱費などのコストの高騰、また、少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少により働き手不足など、厳しい状況が継続するものと想定しております。

 当社におきましては、消費回復に合わせたマーケティング施策の実施により売上高は回復傾向にあります。今後においては、ブランドコンセプト及びQSCAの再構築と販売促進の強化により業績回復を図ってまいります。人員不足につきましては、賃金上昇により消費、生産、雇用等の増加が期待されており、当社もそのような市場環境の中、顧客支持の拡大に向けて取り組んでまいります。また、地方/郊外、ロードサイドを中心に積極的に新規出店、経年店舗のリモデル、不採算店舗の業態転換、並びに、本部コストの最適化など各種施策を継続的に実施し、収益性の改善を図ってまいります。

 以上を踏まえ、レストラン事業については、主力ブランドであるステーキ宮が、2025年に創業から50周年を迎えることに先立ち「未来プロジェクト」として、キャンペーンを通じて、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスを提供する事により、コロナ禍が顕在する前の売上高まで回復を想定し、居酒屋及びカラオケ事業については、従来に比べ、お客様のご利用頂く時間帯の変化はあるものの、売上高に回復基調があり、コロナ禍前の売上水準の96%程度まで回復していく仮定にて作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。

固定資産の減損

・貸借対照表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

8,895

8,067

 

・その他の情報

 当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

繰延税金資産の回収可能性

・貸借対照表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,758

1,650

 

・その他の情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた9百万円は、「投資有価証券売却益」9百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

   資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有価証券

-百万円

15百万円

投資有価証券

15百万円

-百万円

 上記のほか、上記供託資産以外に金融機関との間で資金決済に関する法律第15条に基づく発行保証金保全契約(契約金額は40百万円)を締結しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

18,396百万円

18,158百万円

 

※3 コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、2023年8月4日をもって契約満了により当該契約を終了しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

4,000百万円

-百万円

借入実行額

2,000

差引額

2,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

258百万円

-百万円

その他

1

5

259

5

 

※3 受取補償金

賃借店舗の契約解除に伴い発生した営業補償金等であります。

 

前事業年度

 (自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

 (自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業補償金等

0百万円

-百万円

 

※4 助成金収入

   新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

 

前事業年度

 (自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

 (自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

雇用調整助成金

57百万円

-百万円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

155百万円

75百万円

その他

179

44

335

119

 

 

※6 減損損失

 当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

 場所

種別

減損損失

 (百万円)

 直営店舗

 建物

695

  愛知県30店舗

 構築物

41

  宮城県10店舗

 土地

65

  岐阜県9店舗

 工具、器具及び備品

184

  その他55店舗

 リース資産

95

 事業所

 その他

2

合計

1,084

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

 上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、104店舗及び1事業所において当該減少額1,084百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

 また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの7.48~8.91%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

 場所

種別

減損損失

 (百万円)

 直営店舗

 建物

746

  愛知県29店舗

 構築物

63

  宮城県11店舗

 土地

21

  岐阜県11店舗

 工具、器具及び備品

151

  その他59店舗

 リース資産

54

 事業所

 その他

4

合計

1,041

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

 上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、110店舗及び2事業所において当該減少額1,041百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

 また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの7.11~8.19%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

193,559,297

193,559,297

第2回優先株式

5

5

第3回優先株式

5

5

第4回優先株式

12

12

合計

193,559,319

193,559,319

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、(注)2

462,365

100

9,000

453,465

第2回優先株式

第3回優先株式

第4回優先株式

合計

462,365

100

9,000

453,465

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加100株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少9,000株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3. 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

    該当事項はありません。

 

 (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

193,559,297

193,559,297

第2回優先株式

5

5

第3回優先株式

5

5

第4回優先株式

12

12

合計

193,559,319

193,559,319

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、(注)2

453,465

1,201

10,000

444,666

第2回優先株式

第3回優先株式

第4回優先株式

合計

453,465

1,201

10,000

444,666

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加201株、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,000株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少10,000株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3. 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

    該当事項はありません。

 

 (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致して

おります。

 

 

 2.重要な非資金取引の内容

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

250百万円

153百万円

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の計上額

130百万円

15百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

飲食事業における設備等であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内

12

165

1年超

75

146

合計

88

311

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 賃借物件等に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期限であります。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、敷金及び保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告を勘案し、適宜経理部にて資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

満期保有目的の債券

15

15

0

その他有価証券

102

102

(2)敷金及び保証金

3,885

3,590

△294

資産計(*3)

4,002

3,708

△294

(1)長期借入金(*1)

3,347

3,344

△3

(2)リース債務(*1)

741

751

9

負債計(*3)

4,089

4,095

5

(*1)1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定のリース債務はそれぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示しております。

 

(*2)市場価格のない株式等

区分

当事業年度(百万円)

非上場株式

107

これらについては、「その他有価証券」に含めておりません。

(*3)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

15

15

0

(2)投資有価証券(*1)

 

 

 

その他有価証券

92

92

(3)敷金及び保証金

3,610

 

 

貸倒引当金(*2)

△10

 

 

 

3,600

3,173

△437

資産計(*3)

3,707

3,281

△426

(1)長期借入金(*4)

5,681

5,657

△23

(2)リース債務(*4)

465

473

8

負債計(*3)

6,146

6,131

△14

(*1)市場価格のない株式等

区分

当事業年度(百万円)

非上場株式

107

これらについては、「その他有価証券」に含めておりません。

(*2)敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

(*3)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*4)1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定のリース債務はそれぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

(1)現金及び預金

5,431

(2)売掛金

1,232

(3)未収入金

100

(4)投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

15

(5)敷金及び保証金

171

508

688

569

合計

6,936

523

688

569

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

(1)現金及び預金

4,498

(2)売掛金

1,261

(3)未収入金

98

(4)有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

15

(5)敷金及び保証金

138

477

721

439

合計

6,012

477

721

439

 

2.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,302

1,081

777

136

49

リース債務

291

232

107

78

28

3

合計

1,594

1,313

885

214

78

3

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

2,055

1,751

914

589

369

リース債務

234

110

81

31

6

0

合計

2,290

1,861

996

621

376

0

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル

に分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格より算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

102

102

資産計

102

102

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

92

92

資産計

92

92

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

15

15

敷金及び保証金

3,590

3,590

資産計

15

3,590

3,605

長期借入金

3,344

3,344

リース債務

751

751

負債計

4,095

4,095

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

15

15

敷金及び保証金

3,173

3,173

資産計

15

3,173

3,188

長期借入金

5,657

5,657

リース債務

473

473

負債計

6,131

6,131

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

 これらの時価は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル3の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元金利の合計額を市場金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

15

15

0

(2)社債

(3)その他

小計

15

15

0

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

15

15

0

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

15

15

0

(2)社債

(3)その他

小計

15

15

0

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

15

15

0

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

29

24

5

(2)債券

(3)その他

小計

29

24

5

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

73

104

△31

(2)債券

(3)その他

小計

73

104

△31

合計

102

128

△26

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

27

23

4

(2)債券

(3)その他

小計

27

23

4

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

64

80

△15

(2)債券

(3)その他

小計

64

80

△15

合計

92

103

△11

 

3.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

42

9

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

42

9

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

28

3

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

28

3

 

4.減損処理を行った有価証券

 前事業年度及び当事業年度において、その他有価証券の株式について減損処理は実施しておりません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満の株式については、一定の基準に基づき時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復すると見込まれることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、時価の著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

 また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の1株当たり純資産額が、取得原価を50%程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)70百万円、当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)64百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.譲渡制限付株式報酬の内容

 

2021年8月10日付与

2022年8月9日付与

2023年8月8日付与

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2名

及び当社の取締役を兼務しない執行役員4名

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2名

及び当社の取締役を兼務しない執行役員2名

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2名

及び当社の取締役を兼務しない執行役員3名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 11,000株

普通株式 9,000株

普通株式 10,000株

付与日

2021年8月10日

2022年8月9日

2023年8月8日

譲渡制限期間

2021年8月10日(本払込期日)から当社又は当社の属するグループ会社の取締役、執行役員、社員のいずれの地位をも退任又は退職する時点まで

2022年8月9日(本払込期日)から当社又は当社の属するグループ会社の取締役、執行役員、社員のいずれの地位をも退任又は退職する時点まで

2023年8月8日(本払込期日)から当社又は当社の属するグループ会社の取締役、執行役員、社員のいずれの地位をも退任又は退職する時点まで

解除条件

 対象取締役および執行役員が任期満了、定年、死亡、疾病による職務・就業不能または自己の都合に基づかず当社又は当社の属するグループ会社の取締役、執行役員、社員のいずれの地位をも退任又は退職(解任・懲戒解雇を除く)した場合、当該退任又は退職した時点をもって本株式の譲渡制限を解除する。

 対象取締役及び執行役員が前項に定める事由以外の事由によって当社又は当社の属するグループ会社の取締役、執行役員、社員のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認めたことを条件として、当該退任又は退職した時点をもって本株式の譲渡制限を解除する。

 

2.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

 

当事業年度

販売費及び一般管理費

8百万円

 

②株式数

 

2021年8月10日付与

2022年8月9日付与

2023年8月8日付与

前事業年度末(株)

10,000

9,000

付与(株)

10,000

無償取得(株)

1,000

譲渡制限解除(株)

2,000

2,000

未解除残高(株)

8,000

7,000

9,000

 

③単価情報

 

2021年8月10日付与

2022年8月9日付与

2023年8月8日付与

付与日における公正な評価単価(円)

778

790

854

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

  減損損失

1,596百万円

 

1,619百万円

  資産除去債務

525

 

453

  繰越欠損金(注)1

446

 

272

  店舗閉鎖損失引当金

17

 

28

  賞与引当金

27

 

25

  貸倒引当金

10

 

11

  その他

40

 

36

 繰延税金資産小計

2,665

 

2,447

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△777

 

△690

 評価性引当額の小計

△777

 

△690

 繰延税金資産合計

1,888

 

1,756

 繰延税金負債

 

 

 

  資産除去費用

△126

 

△101

  その他

△3

 

△4

 繰延税金負債合計

△129

 

△106

 繰延税金資産の純額

1,758

 

1,650

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

446

446

評価性引当額

繰延税金資産

446

(※2)446

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

272

272

評価性引当額

繰延税金資産

272

(※2)272

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

   前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(持分法損益等)

  該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

店舗施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から1~21年と見積り、割引率は0.00~2.20%を使用して資産除去債務の金額を計算

しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

1,398百万円

1,543百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

31

16

見積りの変更による増加額

218

137

時の経過による調整額

3

3

資産除去債務の履行による減少額

△109

△365

期末残高

1,543

1,334

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(公共施設等運営事業関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

レストラン

居酒屋

カラオケ

たれ

財・サービスの種類別

サービスの提供

29,265

3,839

1,393

34,498

物品の販売

639

639

その他

102

102

顧客との契約から生じる収益

29,265

3,839

1,393

639

102

35,239

外部顧客への売上高

29,265

3,839

1,393

639

102

35,239

(注)1.顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。なお、アウトソーシング事業は、第2四半期会計期間の期首に親会社の株式会社コロワイドへ業務移管しました。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)3

合計

レストラン

居酒屋

カラオケ

たれ(注)2

財・サービスの種類別

サービスの提供

30,566

4,478

1,689

36,734

物品の販売

162

162

その他

50

50

顧客との契約から生じる収益

30,566

4,478

1,689

162

50

36,947

外部顧客への売上高

30,566

4,478

1,689

162

50

36,947

(注)1.顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。

2.たれ事業は、第2四半期会計期間の期首にコロワイドグループの株式会社コロワイドMDへ移管しました。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 当社は、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び食品会社に対する物品の卸売り、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を主な事業としております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 履行義務を充足した後の通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は1か月であります。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き額等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務の充足時点又は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権の残高

 顧客との契約から生じた債権は主に居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び食品会社に対する物品の卸売時に受け取った対価であり、貸借対照表上、流動資産の売掛金に含まれております。

 顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

78

60

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

60

1

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、個別の信用供与期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(棚卸資産関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主として直営店による飲食店チェーンを展開しており、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「レストラン事業」、「居酒屋事業」「カラオケ事業」及び「たれ事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「レストラン事業」は、ステーキ宮、にぎりの徳兵衛、海鮮アトム、カルビ大将、味のがんこ炎、かつ時、小さな森珈琲等の業態を対象としております。

 「居酒屋事業」は、寧々家、いろはにほへと、暖や、甘太郎、やきとりセンター、ぎんぶた等の業態を対象としております。

 「カラオケ事業」は、時遊館(カラオケ)の業態を対象としております。

 「たれ事業」は、宮のたれ販売の業態を対象としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

     報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レストラン

居酒屋

カラオケ

たれ

その他(注)1

調整額(注)2

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,265

3,839

1,393

639

102

35,239

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,265

3,839

1,393

639

102

35,239

セグメント利益又は損失(△)

1,736

165

54

191

31

2,698

1,020

セグメント資産

10,275

1,598

862

58

9,733

22,528

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

747

153

104

27

1,032

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,201

322

54

32

3,611

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。なお、アウトソーシング事業は、第2四半期会計期間の期首に親会社の株式会社コロワイドへ業務移管しました。

(注)2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,698百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,698百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(2)セグメント資産の調整額9,733百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額であります。

(3)減価償却費の調整額27百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。

(注)3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レストラン

居酒屋

カラオケ

たれ

(注1)

その他

(注2)

調整額

(注3)

財務諸表

計上額

(注4)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,566

4,478

1,689

162

50

36,947

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,566

4,478

1,689

162

50

36,947

セグメント利益又は損失(△)

1,841

503

172

47

33

2,664

65

セグメント資産

9,483

1,331

893

8,609

20,318

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

768

162

93

84

1,109

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,147

93

164

2

1,407

(注)1.たれ事業は、第2四半期会計期間の期首にコロワイドグループの株式会社コロワイドMDへ移管しました。

(注)2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業を含んでおります。

(注)3.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,664百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,664百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額8,609百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額であります。

(3)減価償却費の調整額84百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。

(注)4.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レストラン

居酒屋

カラオケ

たれ

その他

全社・消去

合計

減損損失

599

388

80

15

1,084

全社・消去の15百万円は、仙台事業所閉鎖によるものであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レストラン

居酒屋

カラオケ

たれ

その他

全社・消去

合計

減損損失

921

73

29

17

1,041

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

同一の

親会社

を持つ

会社

㈱コロワイドMD

神奈川県

横浜市西区

10

各種食材等

の調達・製

造・加工品

販売

 

食材等の購入

食材の購入

12,698

買掛金

2,396

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の

親会社

を持つ

会社

㈱コロワイドMD

神奈川県

横浜市西区

10

各種食材等

の調達・製

造・加工品

販売

食材等の購入

食材等の購入

13,216

買掛金

2,314

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

 当社は、㈱コロワイドMDから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

㈱コロワイド(東京証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

30.98円

23.46円

1株当たり当期純損失(△)

△11.38円

△7.79円

(注)1.前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1株当たり当期純損失

 

 

当期純損失(△)(百万円)

△2,165

△1,470

普通株主に帰属しない金額(百万円)

33

33

(うち優先株式配当金)

(33)

(33)

普通株式に係る当期純損失(△)(百万円)

△2,198

△1,503

普通株式の期中平均株式数(千株)

193,102

193,112

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第2回優先株式5株、第3回優先株式5株及び第4回優先株式12株。

第2回優先株式5株、第3回優先株式5株及び第4回優先株式12株。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

19,341

877

1,780

(746)

18,438

13,384

670

5,054

構築物

2,673

46

202

(63)

2,518

2,161

45

357

車両運搬具

0

0

(-)

工具、器具及び備品

2,663

350

281

(151)

2,732

2,000

225

732

土地

1,600

113

21

(21)

1,692

1,692

リース資産

1,012

15

183

(54)

843

613

153

230

有形固定資産計

27,292

1,404

2,470

(1,037)

26,226

18,158

1,094

8,067

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

51

3

(3)

47

2

45

ソフトウエア

55

(-)

55

33

11

21

その他

61

2

2

(0)

61

46

0

15

無形固定資産計

168

2

6

(4)

164

82

11

81

長期前払費用

76

0

27

(-)

48

2

46

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物                 増加額   リモデル店舗での取得             355百万円

業態転換店舗での取得              48百万円

新規店舗での取得                 212百万円

構築物                増加額   リモデル店舗での取得              21百万円

業態転換店舗での取得               3百万円

新規店舗での取得                   6百万円

工具、器具及び備品      増加額   リモデル店舗での取得              59百万円

業態転換店舗での取得              10百万円

新規店舗での取得                  50百万円

リース資産            増加額   リモデル店舗での取得               1百万円

既存店舗での取得                  13百万円

土地                 増加額   既存店舗での取得                 113百万円

 

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.土地の減少は、減損損失によるものであります。

4.建物・構築物・工具、器具及び備品・リース資産の減少は、閉店・業態転換・リモデルによるものであります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,150

100

0.59

1年以内に返済予定の長期借入金

1,302

2,055

0.88

1年以内に返済予定のリース債務

291

234

3.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,045

3,625

1.05

2025年4月末日

~2029年3月末日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

450

230

3.17

2025年4月末日

~2029年11月末日

合計

6,239

6,246

(注)1.平均利率は、期末の利率及び残高を使用して算出しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,751

914

589

369

リース債務

110

81

31

6

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

32

4

3

33

賞与引当金

81

75

71

9

75

販売促進引当金

765

780

765

780

店舗閉鎖損失引当金

52

83

29

22

83

(注)賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実際支給額との差額であります。

店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見積額と実際発生額との差額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

151

預金

 

普通預金

4,493

別段預金

4

小計

4,498

合計

4,649

 

ロ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

三井住友カード㈱

338

PayPay㈱

214

㈱ジェーシービー

189

㈱NTTドコモ

137

イオンクレジットサービス㈱

43

その他

338

合計

1,261

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

1,232

20,990

20,961

1,261

94.3

21.74

 

ハ.商品

品目

金額(百万円)

商品

 

食材他

0

合計

0

 

 

ニ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(百万円)

原材料

 

水産物

20

農産物

4

畜産物

84

調味料他

59

飲料

51

小計

221

貯蔵品

 

消耗品

42

小計

42

合計

263

 

ホ.敷金及び保証金

区分

金額(百万円)

大和ハウスリアルティマネジメント㈱

312

㈲武田産業

88

㈱ベルモール

77

㈱トライアル開発

71

田中 稔彦・田中 哲夫

64

その他

2,996

合計

3,610

 

ヘ.繰延税金資産

繰延税金資産は、1,650百万円であり、その内容については「1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

 

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(百万円)

㈱コロワイドMD

2,314

㈱コスト・イズ

77

㈱エクシング

8

東北東映ビデオ販売㈱

3

㈱トーホー・北関東

0

その他

0

合計

2,404

 

ロ.未払金

相手先

金額(百万円)

従業員給与

867

㈱コロワイドMD

139

社会保険料

111

㈱コロワイド

42

東北電力㈱

40

その他

618

合計

1,819

 

ハ.資産除去債務

相手先

金額(百万円)

店舗及び事業所施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務

1,334

合計

1,334

 

 

 

 

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(百万円)

8,943

18,449

27,512

36,947

税引前四半期(当期)純損失(△)(百万円)

△673

△435

△973

△1,244

四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

△650

△580

△1,179

△1,470

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△3.41

△3.09

△6.24

△7.79

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△3.41

0.32

△3.15

△1.55