第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念をもとにQSCA(品質、サービス、清潔、雰囲気)を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、おいしかった」とお客様に喜んでいただけるよう努めております。それぞれの地域に根ざすブランドづくりを実現するために、従業員一丸となって顧客のニーズに対応し、柔軟かつ筋肉質な企業体制を整備し、競争力を向上させる必要があると認識し、企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。

 

(2)経営戦略等

 経済活動の正常化に伴う需要の増加に加えて、インバウンド需要もあり緩やかに回復が続いております。しかしながら、原材料・エネルギー価格及び物流費の上昇を背景に、業界全体で価格改定の動きが継続しております。更なる物価上昇の懸念から消費者の生活防衛意識が高まっており、依然として厳しい経営環境が続いております。

 このような状況の中、当社と致しましては、お客様への提供価値向上のための組織体制を構築するとともに、採用強化による労働環境を安定させ、お客様への提供価値を高めることによる集客力の向上、そして、コスト面の各種施策を継続的に実施し収益性の改善を図っていくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現するための礎を築いてまいります。

 また、食品ロスの削減・エネルギーコストの削減・配送頻度見直しによるCO排出量削減・地域社会及び地域経済への貢献などを通じて、ESG経営及びSDGsへの取り組みを推進してまいります。

 

(3)経営環境

① レストラン事業

 レストラン市場は、コロナ禍4年目となった2023年は、1月にはコロナ第8波があったものの、3月に「マスク着用の緩和」、5月には新型コロナ感染症の感染症法上の位置づけを「5類」に移行など、コロナによる行動制限が緩和から解除へと進み、社会経済環境は「ポストコロナ」へ移行しました。人流が戻り、年間を通して外食需要の回復基調が継続したことで、全体売上は前年比、2019年比ともに上回りました。4月に入国規制などの水際対策が終了し、訪日外国人数が回復してインバウンド需要が拡大したことも売上増の一因となっています。ただ売上の回復傾向は続いているものの、「客単価の上昇」によるところが大きく、「客数」についてはまだ19年の水準まで回復していないと推定されます。また「人手不足の常態化」など、「ポストコロナ」となっても依然厳しい状況が続いています。(日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査)

 今後は、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻や円安等に起因する原材料費やエネルギーコスト、人件費等の高騰、人手不足による売上機会のロスなど、厳しい状況が続くものと分析しております。

② 居酒屋事業

 居酒屋市場については、2009年度から13年連続して前年の売上を下回っており、客単価も低下しておりました。2023年の売上は前年売り上げを上回りましたが、2019年比では下回っております。(日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査)

 今後に関しては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和以降、インバウンド需要の増加等ありますが、大人数での宴会の減少等もあり、居酒屋市場は依然厳しい状況が続くものと分析しております。

③ カラオケ事業

 カラオケ白書によると、日本のカラオケ人口は2012年から毎年僅かに増加しておりましたが、2016年にマイナスに転じ、その後6年続けて減少しておりました。コロナによる行動制限が解除されたことにより、カラオケ関連の数値もいずれも好調で、ユーザー市場規模は対前年増となりました。(全国カラオケ事業者協会カラオケ白書)

 コロナ禍は行動制限が解除され、持ち直しの動きが見られます。しかしながら、各種資源高騰の懸念事項も多く、引き続き先行き不透明な状況が続くものと分析しております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

① 安全・安心な商品の開発提供

 「食の安全・安心の提供」は、外食企業として持続可能な成長の基盤であります。

 当社は、産地、加工工程、添加物などの食材の情報の確保、仕入から提供までの衛生管理の強化に取り組み、お客様に安心・安全をお届けし信頼に応えられるよう努めてまいります。

 また、お客様のご期待にお応えするためにお値打ち感があり、ご利用しやすい商品の提供や当社でしか食べられない商品の提供にも取り組んでまいります。

 

② 既存店の業績回復と新規出店

 ブランドコンセプト及びQSCAの再構築に合わせたオペレーションの見直し、人材の確保による既存店の業績回復を最優先に取り組みながら、投資効率等を考慮した新規出店、リモデル、業態転換にも計画的に投資を実行し、また、リロケーションによる収益確保、店舗配置の最適化を図ってまいります。

 また、事業、エリア、ポートフォリオの見直しを計画的に実施し、チェーンストアの強みを生かしドミナントエリアを形成することで、地域に根ざしたブランドを確立させ地方創生に貢献してまいります。

 

③ 人材の確保・育成

 当社は、飲食事業を中心としており、飲食店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題となります。

 人員不足につきましては、賃金上昇により消費、生産、雇用等の増加が期待されており、当社もそのような市場環境の中、パートナーの採用窓口を広げるなど採用を強化・育成し、労働環境を安定させることで人員を確保し、お客様への提供価値向上を推進してまいります。

 優秀な人材を確保するためには、ブランディング、的確な人事評価制度、働きやすい職場環境と各種制度の提供といった労働環境が重要であると認識しており、JOB型人事制度、社内公募制度、地域限定正社員制度、パートナー評価制度、育児休暇・育児短時間勤務・介護休暇等の各種制度を導入することで、多様な人材がその能力を発揮できる職場環境を確保し、外国籍人材の雇用についても積極的に強化してまいります。

 

④ 働き方改革の推進による生産性の向上

 お客様への提供価値の向上、店舗における生産性の向上が両立した店舗オペレーション構築に向け、配膳ロボット、セルフレジ、スマホオーダー等のデジタル投資によりオペレーションの効率化を図り、また、フードテックの検討・トライしていくなど、積極的にDXを推進してまいります。

 また、従業員の新しい働き方や職場環境作りにおいて、当事業年度に「健康経営優良法人2024」に認定されました。引き続き従業員の健康管理の強化と社員モチベーション向上を目的とするインセンティブ制度の拡充を図り、生産性の向上を推進してまいります。

 

⑤ サステナビリティへの取り組み

 サステナブルな社会を実現するために、企業活動を通じて地域経済の活性化等の社会問題の解決、SDGsへの貢献に取り組みます。また、性別・年代・国籍等に関わらず、ダイバーシティを推進し、全ての従業員にとって、働きがいのある職場環境を整備していくとともに、中長期的な企業価値向上と持続的な成長につなげるため、1.地球環境への貢献、2.食の安全・安心の提供、3.働く仲間の成長と多様性の尊重、4.地域社会・地域経済への貢献、5.経営基盤強化といった5つをマテリアリティ(重要課題)として捉え、企業理念である「すべてはお客様と従業員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指してまいります。

 具体的には、物流休配日の設定及びドライアイスの使用削減によるCO排出量の削減、各調理工程における食品ロスの削減、空調設備や厨房設備などの省エネを推進し、また育児休業制度の整備や女性管理職比率20%超への引き上げ、社外取締役の構成率1/3以上の継続や指名報酬諮問委員会の設置、キャリアアップ体制の構築、子育て両立支援等にも取り組んでおり、長期に亘る持続的な成長を目指し、企業体質を進化させてまいります。

 

 

⑥ コーポレートガバナンスコードの対応

 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、関係者に理解を得られる透明性の高い、健全かつ信頼性の高いコーポレートガバナンス体制の構築が重要と考え、株主との建設的な対話を進めるよう努めております。

 機関投資家、アナリスト向けには、定期的な決算説明会を行い、当社事業内容の説明を実施、当社ホームページに決算短信等の適時開示文書や決算説明会資料など近況報告の掲載を継続し投資家の当社に対するご理解を深め、持続的成長のための基盤の充実を目指してまいります。また、定時株主総会後に株主との対話会を開催することにより、多くの株主からの意見・要望の共有ができると同時に、当社経営陣の考えを直接、多くの株主に伝えることができることから、本対話会は非常に重要な株主との対話の場と位置付けております。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、直営店舗数が324店舗であり、既存店の売上が重要な指標となります。

 毎期既存店売上高前期比100%以上を経営指標とし、新規出店と合わせて毎期、増収、増益を継続することにより企業価値の継続拡大を目指しております。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

 当社は、企業理念である「すべてはお客様と従業員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取り組んでいく5つのマテリアリティ(重要課題)を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取り組みを推進してまいります。

 なお、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施します。

 

〔基本方針〕

 私たちは、企業理念である「すべてはお客様と従業員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指します。

 

〔5つのマテリアリティ〕

① 地球環境への貢献

「地球環境への貢献」は、次代への責務であり、気候変動の緩和、循環型社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの安定的利用や資源の有効活用に取り組んでいく。

② 食の安全・安心の提供

「食の安全・安心の提供」は、外食企業として持続可能な成長の基盤。バリューチェーン全般における衛生管理と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えていく。

③ 働く仲間の成長と多様性の尊重

「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、サービス業として欠かせない競争力の源泉。従業員が働きやすく、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供していく。

④ 地域・社会への貢献

「地域・社会への貢献」は、持続的かつ安定的な事業運営に欠かせぬもの。雇用創出・人材育成を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進に努めていく。

⑤ 経営基盤の強化

経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案・実行及び監査を継続不断の取り組みとして充実させる。

 

 人的資本や知的財産への投資等としては、当社は、飲食事業を中心としており、飲食店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題となります。店舗運営の要となるパートナー(パート・アルバイト)向けの評価制度を導入し、スキルに応じた役割の付与と報酬体系を構築しております。新卒・中途・地域限定正社員及びパートナー(パート・アルバイト)の採用を継続的に行ってまいります。また、性別・年代・国籍等に関わらず、多様性や活力のある組織を構築し、従業員の教育・研修の強化を図り、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる従業員の育成に取り組んでまいります。

 この考えのもと、サステナビリティへの取り組み及び人的資本や知的財産への投資等の実施については当社ホーム ページにて開示しております。 https://www.atom-corp.co.jp/sustainability/

 

(1)ガバナンス

 当社は、サステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ担当者は定期的にコロワイドグループのサステナビリティ推進室と連携し各種取り組みを推進するとともに、執行部門を中心に執行会議での議論を通じ、ガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。

 なお、執行会議とは、取締役会及び監査等委員会を除いた経営会議等の会議の総称であります。

 

<取締役会による監督体制>

 取締役会は、サステナビリティに係る課題について毎年一回、執行会議で決議された取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。

<執行部門>

 執行部門は、サステナビリティに係る事項を含むマテリアリティ(重要課題)の特定やESG・DXへの対応を含むサステナビリティ戦略及び中期経営計画の策定について審議し、取締役会に答申します。

 

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(2)戦略

 事業活動に影響を与えると想定されるサステナビリティに係るマテリアリティ(重要課題)、リスク・機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。

 当社が特定した5つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているのは、気候変動への対応を含む「地球環境への貢献」です。気候変動は、当社の事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク(物理的リスク及び移行リスク)と機会を抽出しております。当社並びにコロワイドグループにおいて、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立していくために、コロワイドグループ一丸となって気候変動に関する課題に取り組んでまいります。

 

〔気候変動のリスクと機会〕

リスク・機会の分類

想定されるリスク・機会の概要

事業及び

財務への影響

リスク

移行

リスク

政策と法

・CO排出量の規制強化による運営コストの増加

・規制強化に伴う事業運用コストの増加

・規制強化に伴う店舗等の投資コストの増加

・プラスチック循環促進法への対応

大きい

評判

・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜

・ブランド価値の毀損

・FC加盟店の離脱

非常に

大きい

市場と

技術

・食材調達コストの増加

・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加

・プラスチックの容器や包材の再生可能資源に置き換わることによるコスト増加

・生活者の嗜好の変化による需要の変化

大きい

物理的リスク

・大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖による営業機会損失

・サプライチェーン断絶による調達コストの増加

・店舗や工場における電力使用量の増加

非常に

大きい

機会

エネルギー/技術

・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減

・物流の効率化による輸送コストの減少

・次世代食材の調達

大きい

市場

・サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得

・環境配慮型商品、サービスの開発による売上の増加

・気温上昇による嗜好の変化に合わせた商品、サービスの開発

・災害時の対応における信頼のアップ

大きい

 

 また、当社は、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を5つのマテリアリティのうちの1つとして特定しております。

 「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、企業の競争力の源泉ともなるものです。従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの別なくライフワークバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供してまいります。

 

〔人材育成方針〕

 当社は、一人ひとりが働きがいを感じ成長することが、当社並びにコロワイドグループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるため、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成してまいります。

 

〔社内環境整備方針〕

 当社は、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。

 

〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕

①階層別研修(次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性管理職研修等による自己成長の促進)

②eラーニング研修(スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進)

③JOB型人事制度(能力・スキルに応じた適所適材配置)

④フレキシブル社員制度(ライフステージ(出産・育児・介護・シニア等)に合わせた多様な働き方(地域限定・時短勤務・週休3日勤務等)の選択)

⑤キャリアチャレンジ制度(コロワイドグループ横断公募による能力・スキルに応じた働き方の選択)

⑥女性活躍推進(女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進)

⑦外国人採用の促進

⑧障害者雇用の促進

⑨年間所定休日数の増加

⑩奨学金返還支援制度

⑪定期的なエンゲージメントサーベイの実施

 

(3)リスク管理

 サステナビリティ担当者はサステナビリティに係るマテリアリティ(重要課題)が事業に与える影響について毎年一回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討・立案及び目標の設定を行います。また、目標の達成状況を審議し、毎年一回、取締役会に報告し、監督を受けております。

 

(4)指標及び目標

 当社は、重要な課題として、「環境への配慮」を挙げており、気候変動への取り組みとして、CO排出量の削減を設定し、推進してまいります。

 

〔CO排出量に関する目標〕

CO排出量を2030年までに2020年度対比、原単位で50%の削減(2023年度 17.4%削減)

 

 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率の指標を設定しました。

 取り組み内容として、公休・有給取得のためのフォローチームの設置等の柔軟な働き方が可能な環境整備の推進、社内公募制度、ジョブローテーション、トップセミナー等のキャリアアップ体制の構築、子育て両立支援等を実施してまいります。

 

〔女性社員比率に関する目標〕

2026年度までに30%(2023年度 14.8%)

 

〔女性管理職比率に関する目標〕

2026年度までに20%(2023年度 9.1%)

 

 当社は、健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループにおいて定められた評価基準に基づき、経済産業省管轄の日本健康会議より審査を受け、2024年3月11日に『健康経営優良法人2024(大規模法人部門)』に認定されました。引き続き、経営的視点も踏まえながら、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。

 

3【事業等のリスク】

 当社の事業その他に関するリスクについて、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があると認識している主なリスクを記載しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の損失最小化に努めます。

 

(1)食品に関するリスク

①食の安全性

 食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直しや調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要がありますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上低下により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社はグループ会社である株式会社コロワイドMDと適宜連携を取り、産地・加工工程・添加物などをデータベース化し食材の安全が担保されており、食材の調達に関しても安定調達が可能となっております。

 

②食品事故

 万一、食中毒などの事故を起こした場合、ブランドイメージの低下や社会的信用の失墜により店舗売上低下、損害賠償金の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取消等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社の店舗では「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて、安定した品質を提供できる体制を整えており、全店舗を対象にした、内部監査室及び外部検査機関による衛生検査を行うと共に、基本の手洗いの実行、健康管理表・温度管理表の徹底、また全従業員に対する定期的な検便による菌検査を行うなど、何よりも食中毒の発生を未然に防ぐため、厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心していただける料理の提供に努めております。

 

(2)事業に関するリスク

①外食業界の動向

 外食産業市場は、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり、新たなコンセプトや食材・料理などの出現により消費者の行動・意識・心理は日々、目まぐるしく移り変わっております。

 当社は、環境の変化に対応すべくライフスタイルの変化に順応した店舗戦略、嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策の実施などを行っておりますが、原材料やエネルギーの高騰、生活習慣の変化、消費者の一層の節約志向や選別消費の傾向が強まるなど、当社の想定以上に市場が変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②原材料の調達

 当社は、使用する食材が多岐に渡るため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生、地政学リスク等による資源の争奪戦等によって必要量の原材料確保に困難な状況が生じた場合や、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰したりした場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③出店政策

 当社は、中部、東北、北関東を中心として複数の飲食店舗を出店しており、主力業態としては、ステーキ店の「ステーキ宮」、回転寿司の「にぎりの徳兵衛」、焼肉店の「カルビ大将」、居酒屋の「いろはにほへと」、カラオケ店の「時遊館」等、お客様のニーズに応えるため、幅広い業態を展開し、駅前から郊外立地まで出店しておりますが、新規出店については、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合は新規出店が実行できず、また消費者の嗜好等を正確に把握又は予測できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の施策が功を奏さない場合、メニュー・価格帯・サービス等のコンセプトが顧客からの支持を得られない場合等は、計画通りの設備投資が実行できず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④出店形態

 当社は、主に、店舗の土地・建物を賃借する方式で出店しており、出店に際して、土地等保有者に対して保証金、建設協力金として資金の差し入れを行っており、建設協力金は主に当社が月々支払う賃借料との相殺、保証金は主に契約終了時に一括返還により回収しております。

 預託先の経営悪化等により預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や契約期間満了前に中途解約する場合、保証金、建設協力金を放棄せざるを得ず、損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤競合リスク

 当社は、常に同業他社や飲食業界の動向を確認し、必要に応じてブランドコンセプトの見直しを行い、当社でしか食べられない商品を開発し提供していく等、ブランド価値の向上に努めておりますが、他社飲食店との競合関係が激化し、相対的に当社の競争力が低下し優位性を発揮できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥フランチャイズ事業

 当社には、フランチャイジーとして10店舗の加盟店があり、当該フランチャイズ店舗から売上に対するロイヤリティーによる収入があります。加盟するフランチャイズ店舗が、何らかの理由により閉店・撤退する場合、ロイヤリティーが減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦人材の確保及び育成

 当社の飲食店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題であり、優秀な人材を確保するためには、ブランディング、的確な人事評価制度、個人の事情に応じた働きやすい職場環境と各種制度の提供、採用体制の整備や人材の育成が最重要課題として継続的に注力しておりますが、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、また採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)財務に関するリスク

①経済事情の急変

 当社の業績は、景気動向や個人消費の動向に影響を受けます。想定外の経済事情の急変があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②店舗固定資産の減損

 当社は、営業店舗を中心に土地、設備などを有しており、直営店舗において営業活動から生ずる損益が継続して赤字を生ずる場合や、当社の所有する土地等の市場価格が著しく下落した場合は、固定資産の減損に係る会計処理の適用により減損損失が計上され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③繰延税金資産

 当社は、事業計画を基礎として見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する繰延税金資産の金額を算出しております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり見積もられた将来の課税所得は、実現可能性について慎重に検討を行っておりますが、当社の業績や経営環境の著しい変化により将来の課税所得の予測の変更や更なる税務上の繰越欠損金の発生が見込まれ繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)リーガル・情報セキュリティに関するリスク

①コンプライアンス・法的規制

 当社の展開する外食事業は、各種法令・規則などの規制を受けております。当社はこれらの法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めるとともに、全従業員に対し各種コンプライアンス研修を実施しております。また、コンプライアンス規程並びにコンプライアンスポリシーに基づき、当社の全従業員が、企業の社会的責任を常に認識しコンプライアンスを実践することで、法令、倫理、社内規程を遵守し徹底することで社会からの信頼確保に努めておりますが、これらの法令・規制などに違反したことにより賠償義務を負った場合や、社会的信用が低下した場合、また新たな法規制により多額のコストが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②インターネットによる風評被害

 インターネット上等における当社及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開等、ブランドイメージ及び社会的信用に否定的な評判や評価が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、ブランドイメージ及び社会的信用が毀損され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の競合他社等に関する否定的な評判や評価であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するものであれば、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があり、これらリスクに対して、当社は危険な兆候の早期発見に努めると同時に不適切な投稿が確認された場合は、迅速かつ適切な対応を図っております。

 

③顧客情報・機密情報の管理

 当社は、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、販売促進に活用しております。個人情報・機密情報の取扱いに関しては、全社を挙げて適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報・機密情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応策として、機密情報の漏洩防止を目的に定期的に全従業員を対象に動画による視聴研修を実施し、視聴後のテストにより理解度を高め、誓約書を提出する等意識を継続的に高めることや、重要な資料等においては「Confidential」等の表記をルール化、そして、外部に対してメール等で資料を送付する際はパスワードを設定するなどを実施し、機密情報の漏洩により社会的信用を失墜される事がないよう未然防止に取り組んでおります。

 

④情報セキュリティ管理

 当社は、店舗からの発注、店舗での注文や決裁等において情報通信システムに大きく依存しています。当社の情報システム部門においては、コンピューターウィルス・サイバー攻撃などに対して、適切に防止策を実施しておりリスク低減に努めていますが、情報通信システムが悪意ある攻撃などにより障害が発生した場合には、効率的な運営ができず、また社会的信用の失墜により、当社経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5)環境に関するリスク

①自然災害(地震・津波・風水災など)

 大規模な地震・風水害・津波・大雪等が発生した場合、当社の本社や店舗等の建物・機械設備等が被災、または店舗の営業、原材料の物流や従業員の出勤に支障が生じ、多大な影響を受けます。また、そうした自然災害等により、ライフライン(水道、電気、ガス)の供給制限や供給停止、物流網の遮断、ガソリン等の調達難による配送業務の停止、取引先工場等の被害、エネルギーや物資の不足、従業員の大規模な欠員等や公共交通機関の障害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応策として、自然災害発生に備えて、事前に気象情報等を全店もしくは該当エリアに発信し、各店舗において天気予報や防災アプリを確認し、事前に災害に備える対策を講じます。また、自然災害等への危機管理として、BCP(事業継続計画)を策定しており、災害発生時にはBCPに基づく速やかな対応を行う体制を整えております。災害発生時の従業員の安否確認や店舗被害状況は「セコム安全確認サービス」を活用し、災害発生から速やかに情報収集を行い適時適切に対応できるようにしております。また社員だけでなく震度6強以上の大規模地震発生時には、全店舗のパートナーの安否確認が取れる社内連絡体制を構築し、四半期に1回、全従業員による災害訓練を実施し災害に備えております。

 

②感染症等

 感染症等の発生による外食機会減少の可能性、行政からの要請により店舗営業制限の可能性、また、従業員が感染することにより働き手の逸失や従業員の雇用消失につながる可能性があり、当社は、行政からの各種要請に従い、社会機能の維持、お客様と従業員の安全安心のため店舗営業を制限した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③気候変動・環境対応

 当社は、企業理念である「すべてはお客様と従業員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取り組んでいく5つのマテリアリティ(重要課題)を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取り組みを推進しており、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施しておりますが、気候変動による自然災害や異常気象などにより営業が困難になる場合、当社の気候変動・脱炭素の対策が不十分であると評価され社会的信用が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1)経営成績の状況

 当事業年度における我が国経済は、約30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られました。他方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追い付いておらず、個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠くなど先行き不透明な状況が続いております。

 外食産業におきましては、経済活動の正常化に伴う需要の増加に加えて、インバウンド需要もあり緩やかに回復が続いております。しかしながら、昨年から続く原材料・エネルギー価格及び物流費の上昇を背景に、業界全体で価格改定の動きが継続しております。更なる物価上昇の懸念から消費者の生活防衛意識が高まっており、依然として厳しい経営環境が続いております。

 このような状況の中、当社では引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとにQSCA(品質、サービス、清潔、雰囲気)を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスを提供することによって、「楽しかった、おいしかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。

 お客様のご期待にお応えするために「霜降りで肉質が柔らかいメキシコ産若姫牛リブロースステーキ」の提供や当社の創業地である福井県産の甘えび、赤梅貝、福井名物の焼き鯖の押し寿司など「福井祭り、春の味覚祭り」など展開してまいりました。引き続き、当社でしか食べられない商品の提供に取り組んでおります。

 ステーキ宮は、2025年に創業から50周年を迎えることに先立ち「未来プロジェクト」として、付け合わせで好評だった「宮のガロスパ」を期間限定で復活させるなど、続々とキャンペーンをスタートしております。

 以上のような取り組みを行い、当事業年度における売上高は前期比で17億7百万円増加し、一定の成果が発現しつつありますが、物価上昇に伴う消費マインドの低下の影響もあり、前回発表の予想を下回る結果となりました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討し、110店舗及び2事業所において減損損失を10億41百万円計上するとともに、成長投資の一環として進めております業態転換・リモデルに伴い、固定資産除却損を1億19百万円計上致しました。

 これらの結果、当事業年度における業績は、売上高が369億47百万円(前期比4.8%増)、営業損失が65百万円(前事業年度は10億20百万円の営業損失)、経常利益が9百万円(前事業年度は11億34百万円の経常損失)、当期純損失が14億70百万円(前事業年度は21億65百万円の当期純損失)となりました。

 当事業年度において、新規出店3店舗、不採算店22店舗、契約満了による2店舗の計24店舗の閉鎖により、当事業年度末の店舗数は334店舗(直営店324店舗、FC店10店舗)となりました。また、業態転換を5店舗、リモデルを21店舗行いました。

 

 セグメントの業績の概要は以下の通りです。

① レストラン事業

 レストラン事業につきましては、新規出店3店舗(「カルビ大将」2店舗、「ステーキ宮」1店舗)、業態転換を3店舗(「味のがんこ炎」から「カルビ大将」へ2店舗、「にぎりの徳兵衛」から「海鮮アトム」へ1店舗)、リモデルを16店舗(「ステーキ宮」10店舗、「にぎりの徳兵衛」5店舗、「海鮮アトム」1店舗)、不採算店11店舗(「ステーキ宮」10店舗、「海鮮アトム」1店舗)、契約満了による1店舗(「ステーキ宮」1店舗)の閉鎖を行い、当事業年度末の店舗数は244店舗となりました。

 レストラン事業の当事業年度の売上高は、305億66百万円(前年同期比4.4%増)となりました。

② 居酒屋事業

 業態転換を2店舗(「寧々家」から「いろはにほへと」へ2店舗)、リモデルを2店舗(「いろはにほへと」2店舗)、不採算店11店舗(「やきとりセンター」1店舗、「寧々家」5店舗、「いろはにほへと」2店舗、「甘太郎」1店舗、「ぎんぶた」1店舗、「暖や」1店舗)、契約満了による1店舗(「いろはにほへと」1店舗)の閉鎖を行い、当事業年度末の店舗数は55店舗となりました。

 居酒屋事業の当事業年度の売上高は、44億78百万円(前年同期比16.6%増)となりました。

 

③ カラオケ事業

 カラオケ事業につきましては、リモデルを3店舗(「時遊館」3店舗)行い、当事業年度末の店舗数は25店舗であります。

 カラオケ事業の当事業年度の売上高は、16億89百万円(前年同期比21.2%増)となりました。

④ たれ事業

 たれ事業につきましては、第2四半期会計期間の期首にコロワイドグループの株式会社コロワイドMDへ移管しております。

 たれ事業の当事業年度の売上高は、1億62百万円(前年同期比74.5%減)となりました。

⑤ その他の事業

 その他の事業につきましては、当事業年度末の店舗数はFC店10店舗であります。また、給与計算事務等のアウトソーシング事業は、前第2四半期会計期間の期首に親会社の株式会社コロワイドへ業務移管しております。

 その他の事業の当事業年度の売上高は、50百万円(前年同期比50.0%減)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ22億9百万円減少し、203億18百万円となりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の減少9億23百万円、減価償却を含む有形固定資産の減少8億28百万円、敷金及び保証金の回収を主とした投資その他の資産の減少4億44百万円によるものであります。

(負債)

 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ7億57百万円減少し、135億55百万円となりました。その要因は短期借入金を主とした流動負債の減少20億37百万円、長期借入金を主とした固定負債の増加12億79百万円によるものであります。

(純資産)

 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ14億52百万円減少し、67億63百万円となりました。その要因は当期純損失の計上14億70百万円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は33.3%(前事業年度末は36.5%)、1株当たり純資産額は23円46銭(前事業年度末は30円98銭)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は46億49百万円となり、前事業年度末に比べ9億19百万円減少致しました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は9億44百万円となりました。

 これは主に減価償却費(11億10百万円)、減損損失(10億41百万円)、未払消費税等の増加(5億43百万円)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は18億65百万円となりました。

 これは主に有形固定資産の取得による支出(19億58百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は1百万円となりました。

 これは主に長期借入金の借入れによる収入(40億円)、短期借入金の返済による支出(20億50百万円)、長期借入金の返済による支出(16億66百万円)、ファイナンス・リース債務の返済による支出(2億81百万円)によるものであります。

 

仕入及び販売の実績

  (1)セグメント別仕入実績

 当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前事業年度比(%)

レストラン事業

11,231

103.5

居酒屋事業

1,155

132.2

カラオケ事業

319

118.2

たれ事業

106

25.7

その他の事業

6

18.9

合計

12,820

103.0

 

(2)セグメント別販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前事業年度比(%)

レストラン事業

30,566

104.4

居酒屋事業

4,478

116.6

カラオケ事業

1,689

121.2

たれ事業

162

25.5

その他の事業

50

50.0

合計

36,947

104.8

 (注)上記金額のうち、セグメント間取引については相殺消去をしております。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

(2)当事業年度の経営成績の分析

 当事業年度における業績は、売上高は369億47百万円(前期比4.8%増)、営業損失は65百万円(前事業年度は10億20百万円の営業損失)、経常利益は9百万円(前事業年度は11億34百万円の経常損失)、当期純損失は14億70百万円(前事業年度は21億65百万円の当期純損失)となりました。

 

 売上高については、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況 に記載しております。

 

売上原価は、128億30百万円(前期比3.3%増)となりました。売上高に対する構成比は34.7%となりました。

販売費及び一般管理費は241億83百万円(前期比1.4%増)となりました。売上高に対する構成比は、65.5%となりました。

賃借料は33億12百万円(前期比0.9%増)、減価償却費は11億9百万円(同7.5%増)となっております。

また、従業員給料及び賞与は31億7百万円(前期比4.4%減)、その他人件費は70億79百万円(同10.2%増)となっております。

上記の結果、営業損失は65百万円(前期営業損失10億20百万円)となりました。

 

営業外収益に関しては、事業再構築補助金や節電キャンペーン等により2億42百万円(前期比43.0%増)となり、営業外費用に関しては、コミットメントライン契約が2023年8月4日をもって契約満了により当該契約を終了したことや前事業年度において自社土地の売却に伴う償却費を計上していたことにより1億67百万円(同40.9%減)となりました。

この結果、経常利益は9百万円(前期経常損失11億34百万円)となりました。

 

特別利益は、前事業年度において自社土地の売却をしていたことにより8百万円(前期比97.5%減)となりました。

 

特別損失は、固定資産除却損の減少や減損損失等の計上により12億62百万円(前期比14.7%減)となりました。

 上記の結果、税引前当期純損失は12億44百万円(前期は税引前当期純損失22億87百万円)となりました。

 

 当期純損失は、法人税、住民税及び事業税1億22百万円(前期比8.9%減)、法人税等調整額1億3百万円(前期は法人税等調整額△2億56百万円)の計上により14億70百万円(前期は当期純損失21億65百万円)となりました。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4)経営戦略の現状と見通し

 当社の経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②契約債務

 2024年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

長期借入金

5,681

2,055

2,666

959

リース債務

465

234

192

38

0

 上記の表において、貸借対照表の流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のリース債務は、長期借入金及びリース債務に含めております。

③財務政策

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金及び店舗設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

また、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、2023年8月4日をもって契約満了により当該契約を終了しております。

 

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

外食業界は、経済活動の正常化に伴う需要の増加に加えて、インバウンド需要もあり緩やかに回復が続いております。しかしながら、原材料・エネルギー価格及び物流費の上昇を背景に、業界全体で価格改定の動きが継続しております。更なる物価上昇の懸念から消費者の生活防衛意識が高まっており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社と致しましては、サービスの原点に返り、食を通じてお客様に喜ばれ、満足していただくことによる集客力の向上、そして、コスト面の各種施策を継続的に実施し、収益性の改善を図ってまいります。

人材の確保・育成及び働き方改革の推進による生産性の向上により働きやすい環境を整備し、店舗配置の最適化を図ると共に、食品ロスの削減・エネルギーコストの削減・配送頻度見直しによるCO排出量削減・地域社会及び地域経済への貢献などを通じて、ESG経営及びSDGsへの取り組みを推進してまいります。

また、至極当然ではありますが当社と致しましても、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先とし、さらなる市場の変化への対応に努めてまいります。

 

5【経営上の重要な契約等】

(1)株式会社手塚プロダクションとの商標権及び著作物の使用許諾契約

相手方の名称

契約品目

契約の内容

契約期間

株式会社手塚プロダクション

1.商標「アトムボーイ」

「アトムボーイ」の商標を回転寿司の店舗で使用する権利

自 2024年1月1日

至 2024年12月31日

 

2.著作物「鉄腕アトム」

① 「鉄腕アトム」に関する著作物を回転寿司の店舗で使用する権利

以後1年毎に更新

 

 

② 第三者に対し上記権利の使用をサブ・ライセンスする権利

 

 (注) 当社は毎年年間契約額をロイヤリティーとして支払っております。

(2)フランチャイジーとのフランチャイズ契約

契約内容

商品並びに加工品をお客様へ提供すること並びに商標・サービスマーク・著作物等を営業に関して使用すること

契約品目

アトムボーイの商標等を用いた回転寿司の営業、当社の商標等を用いた和食・焼肉等の営業

契約期間

契約締結日から満10年間。ただし、解約通知をなさない限り、5年の自動延長

ロイヤリティー

定率、定額

 

(3)コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結して

おりましたが、2023年8月4日をもって契約満了により当該契約を終了しております。

 

 

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。