〇添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

５

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

５

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

６

（四半期財務諸表の作成方法） ……………………………………………………………………………………

６

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………

７

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………………

８

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境改善の期待から経済社会活動が活性化し、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、円安の想定以上の長期化、原材料や資源価格の高騰、労働力不足による人件費上昇等、依然として力強さを欠くなど先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業については、人流、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大もあり、緩やかに回復が続いております。しかしながら、原材料価格やエネルギーコストの高騰、人員不足やそれに起因する人件費の上昇を背景に、業界全体で価格改定の動きが継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社では引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとに、ブランドコンセプト及びＱＳＣＡの再構築に合わせたオペレーションの見直しや、採用強化による人員の充足を高め労働環境を安定させることで、お客様への提供価値を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスを提供することによって、「楽しかった、おいしかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。

　お客様のご期待にお応えするために、ステーキ宮では、フェアメニューの「厚切りカットステーキ」をお手頃価格で販売しております。また、2025年に創業から50周年を迎えることに先立ち「未来プロジェクト」として、沢山のお客様より復活を望むお声を頂いていた宮ランチを「復活！宮ランチ」と称し毎日20食限定で販売、並びに、お客様からのご要望があった、にんにくをたっぷり増量した「超宮のたれ」を全国展開するなど、続々とキャンペーンをスタートしております。

　寿司業態では、当社の創業地である福井県との連携協定の取り組みの一つとして、福井県の魅力を、食を通して知って頂くべく「うまいんやざー福井祭り第２弾」、近大生まれの「アセロラ真鯛」、「生桜えび軍艦」、「生ほたるいか」など福井と春の味覚を堪能できる「春の味覚祭り第２弾」、また、環境にも配慮した国内の陸上養殖の「米子おさしみまさば」「白雪ひらめ」「白姫えび」を週末限定で販売するなど、サステナブルかつ付加価値の高い食材を活用したメニューを展開してまいりました。

　焼肉業態では、食べ放題の「お手軽コース」が税抜1,000円お得となる学生に優しい「学割プラン」の開始、また、夏フェアとして「ツルっとさっぱり冷麺４種」、「スタミナ焼肉」、「夏の定番アイス」など暑い夏を乗り切る施策を実施しております。

　居酒屋業態では、『飲めても飲めなくても、みんな飲みトモ』アサヒビールのキャッチフレーズでお馴染みの「スマドリ」を始め、Ｄｏｌｅのパイナップルを使用した「生搾りパイナップルサワー」、『すっぱ美味しい』で人気のｍｉｚｋａｎ「りんご酢サワー」など、この夏にピッタリな期間限定ドリンクの販売をスタートしております。また、地元のお客様がご利用しやすい清潔感のある店舗造りを目的としたリモデルも積極的に実施してまいりました。

　引き続き、当社でしか食べられない商品の開発・提案の強化に取り組んでまいります。

　これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高が86億31百万円（前年同期比3.5％減）、営業損

失が６億60百万円（前年同期６億10百万円）、経常損失が６億43百万円（前年同期５億70百万円）、四半期純損失

が７億２百万円（前年同期６億50百万円）となりました。

　当第１四半期累計期間において、不採算店３店舗の閉鎖により、当第１四半期会計期間末の店舗数は331店舗（直営店321店舗、ＦＣ店10店舗）となりました。また、リモデルを７店舗行いました。

 

　セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

　前第２四半期会計期間より、「たれ事業」をコロワイドグループの株式会社コロワイドＭＤへ移管しており、報告セグメントの区分変更を致しました。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記　（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

 

＜レストラン事業＞

　レストラン事業につきましては、リモデル５店舗（「ステーキ宮」１店舗、「にぎりの徳兵衛」４店舗）、不採算店３店舗（「ステーキ宮」１店舗、「にぎりの徳兵衛」１店舗、「味のがんこ炎」１店舗）の閉鎖を行い、当第１四半期会計期間末の店舗数は241店舗となりました。

　レストラン事業の当第１四半期累計期間の売上高は、71億95百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

 

＜居酒屋事業＞

　居酒屋事業につきましては、リモデル２店舗（「いろはにほへと」２店舗）行い、当第１四半期会計期間末の店舗数は55店舗となりました。

　居酒屋事業の当第１四半期累計期間の売上高は、10億29百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

 

＜カラオケ事業＞

　カラオケ事業につきましては、当第１四半期会計期間末の店舗数は25店舗であります。

　カラオケ事業の当第１四半期累計期間の売上高は、３億98百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

 

＜その他の事業＞

　その他の事業につきましては、当第１四半期会計期間末の店舗数はＦＣ店10店舗であります。

　その他の事業の当第１四半期累計期間の売上高は、８百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　資産・負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ12億81百万円減少し、190億37百万円となりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の減少10億55百万円、減価償却による有形固定資産の減少87百万円、敷金及び保証金を主とした投資その他の資産の減少１億34百万円によるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ５億80百万円減少し、129億74百万円となりました。その要因はその他に含まれている未払消費税等を主とした流動負債の減少88百万円、長期借入金の返済を主とした固定負債の減少４億91百万円によるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ７億１百万円減少し、60億62百万円となりま

した。その要因は四半期純損失の計上７億２百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は31.8％（前事業年度末は33.3％）となりました。

　なお、利益剰余金の欠損金補填に伴い資本剰余金の減少14億70百万円と利益剰余金の増加14億70百万円の剰余金の処分を実施致しました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月９日に公表致しました内容から変更はございません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2024年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,649

3,868

売掛金

1,261

1,012

有価証券

15

－

棚卸資産

264

247

その他

480

485

流動資産合計

6,670

5,614

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

5,054

5,010

その他（純額）

3,012

2,968

有形固定資産合計

8,067

7,979

無形固定資産

81

78

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

3,610

3,499

その他

1,922

1,898

貸倒引当金

△33

△33

投資その他の資産合計

5,499

5,365

固定資産合計

13,648

13,423

資産合計

20,318

19,037

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,404

2,364

短期借入金

100

100

１年内返済予定の長期借入金

2,055

1,983

未払法人税等

135

29

資産除去債務

90

9

賞与引当金

75

112

販売促進引当金

780

1,179

店舗閉鎖損失引当金

83

5

その他

2,698

2,549

流動負債合計

8,422

8,334

固定負債

 

 

長期借入金

3,625

3,183

資産除去債務

1,243

1,225

その他

262

232

固定負債合計

5,132

4,640

負債合計

13,555

12,974

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

8,321

6,850

利益剰余金

△1,470

△702

自己株式

△179

△179

株主資本合計

6,770

6,068

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△7

△5

評価・換算差額等合計

△7

△5

純資産合計

6,763

6,062

負債純資産合計

20,318

19,037

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

売上高

8,943

8,631

売上原価

3,063

3,009

売上総利益

5,880

5,622

販売費及び一般管理費

6,490

6,282

営業損失（△）

△610

△660

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

27

24

補助金収入

33

－

その他

23

36

営業外収益合計

84

61

営業外費用

 

 

支払利息

13

16

不動産賃貸原価

23

22

その他

7

5

営業外費用合計

44

44

経常損失（△）

△570

△643

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

4

投資有価証券売却益

－

0

特別利益合計

－

4

特別損失

 

 

固定資産除却損

103

3

減損損失

－

7

特別損失合計

103

11

税引前四半期純損失（△）

△673

△650

法人税、住民税及び事業税

18

30

法人税等調整額

△41

21

法人税等合計

△22

51

四半期純損失（△）

△650

△702

 

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（四半期財務諸表の作成方法）

四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

レストラン

居酒屋

カラオケ

たれ

その他

（注）１

調整額

（注）２

四半期損益

計算書計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,369

1,028

376

162

7

－

8,943

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

7,369

1,028

376

162

7

－

8,943

セグメント利益又は損失（△）

385

50

24

47

7

△1,125

△610

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,125百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,125百万円でございます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

レストラン

居酒屋

カラオケ

その他

（注）１

調整額

（注）２

四半期損益

計算書計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,195

1,029

398

8

－

8,631

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

7,195

1,029

398

8

－

8,631

セグメント利益又は損失（△）

309

51

12

8

△1,043

△660

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,043百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,043百万円でございます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期会計期間より、「たれ事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第２四半期会計期間の期首において、「たれ事業」をコロワイドグループの株式会社コロワイドＭＤへ移管したことによるものであります。これにより、当第１四半期会計期間より「レストラン事業」、「居酒屋事業」、「カラオケ事業」及び「その他事業」の４つのセグメント区分となっております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

居酒屋事業及びカラオケ事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期累計期間においては居酒屋事業で６百万円、カラオケ事業で１百万円であります。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　2024年５月22日開催の取締役会において、欠損を填補し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分が決議され、同日付で処分を実施致しました。この結果、当第１四半期累計期間において、資本剰余金が14億70百万円減少し、利益剰余金が14億70百万円増加しております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

減価償却費

273百万円

235百万円

 

 

 

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年８月13日

株式会社アトム

 

取締役会　御中

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

井出　正弘

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

山本　道之

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

相澤　陽介

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アトムの2024年４月１日から2025年３月31日までの第54期事業年度の第１四半期会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

 

　（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

　　　　２ ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。