## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）に係る財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,649 | ※１ 6,703
売掛金 | 1,261 | 1,079
有価証券 | ※１ 15 | －
商品 | 0 | 0
原材料及び貯蔵品 | 263 | 274
未収入金 | 98 | 220
前払費用 | 371 | 316
その他 | 9 | 0
流動資産合計 | 6,670 | 8,597
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 5,054 | ※２ 3,608
構築物 | ※２ 357 | ※２ 317
工具、器具及び備品 | ※２ 732 | ※２ 497
土地 | 1,692 | 1,255
リース資産 | ※２ 230 | ※２ 188
建設仮勘定 | － | 6
有形固定資産合計 | 8,067 | 5,873
無形固定資産 |  |
借地権 | 45 | 45
ソフトウエア | 21 | 14
その他 | 15 | 13
無形固定資産合計 | 81 | 73
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 199 | 199
出資金 | 0 | 0
長期前払費用 | 46 | 121
敷金及び保証金 | 3,610 | 2,857
繰延税金資産 | 1,650 | 1,263
その他 | 25 | 38
貸倒引当金 | △33 | △35
投資その他の資産合計 | 5,499 | 4,445
固定資産合計 | 13,648 | 10,391
資産合計 | 20,318 | 18,989

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 2,404 | 2,371
短期借入金 | 100 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 2,055 | 2,078
リース債務 | 234 | 115
未払金 | 1,819 | 1,892
未払費用 | 12 | 9
未払法人税等 | 135 | 406
未払消費税等 | 584 | 120
前受金 | 5 | 14
預り金 | 29 | 27
前受収益 | 11 | 11
資産除去債務 | 90 | －
賞与引当金 | 75 | 60
販売促進引当金 | 780 | 546
店舗閉鎖損失引当金 | 83 | 9
流動負債合計 | 8,422 | 7,662
固定負債 |  |
長期借入金 | 3,625 | 2,965
リース債務 | 230 | 217
資産除去債務 | 1,243 | 800
その他 | 31 | 39
固定負債合計 | 5,132 | 4,024
負債合計 | 13,555 | 11,686
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,400 | 1,400
その他資本剰余金 | 6,921 | 5,453
資本剰余金合計 | 8,321 | 6,853
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 128 | 128
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △1,599 | 402
利益剰余金合計 | △1,470 | 530
自己株式 | △179 | △175
株主資本合計 | 6,770 | 7,309
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △7 | △6
評価・換算差額等合計 | △7 | △6
純資産合計 | 6,763 | 7,302
負債純資産合計 | 20,318 | 18,989

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 36,947 | ※１ 35,477
売上原価 | 12,830 | 12,828
売上総利益 | 24,117 | 22,649
販売費及び一般管理費 |  |
販売手数料 | 200 | 219
従業員給料及び賞与 | 3,107 | 3,035
賞与引当金繰入額 | 64 | 68
その他の人件費 | 7,079 | 6,868
退職給付費用 | 64 | 64
賃借料 | 3,312 | 3,156
減価償却費 | 1,109 | 918
貸倒引当金繰入額 | 4 | 1
販売促進引当金繰入額 | 780 | 546
その他の販売費 | 8,459 | 8,440
販売費及び一般管理費合計 | 24,183 | 23,320
営業損失（△） | △65 | △670
営業外収益 |  |
受取利息 | 7 | 8
受取配当金 | 3 | 2
不動産賃貸料 | 103 | 108
店舗閉鎖損失引当金戻入益 | 25 | 22
補助金収入 | 33 | 1
その他 | 68 | 61
営業外収益合計 | 242 | 205
営業外費用 |  |
支払利息 | 58 | 70
不動産賃貸原価 | 89 | 97
コミットメントライン費用 | 6 | －
その他 | 13 | 11
営業外費用合計 | 167 | 178
経常利益又は経常損失（△） | 9 | △643
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 5 | ※２ 64
投資有価証券売却益 | 3 | 0
事業譲渡益 | － | ※３ 3,265
特別利益合計 | 8 | 3,329
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※４ 2
固定資産除却損 | ※５ 119 | ※５ 84
減損損失 | ※６ 1,041 | ※６ 1,246
店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 95 | 22
その他 | 5 | 5
特別損失合計 | 1,262 | 1,360
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △1,244 | 1,324
法人税、住民税及び事業税 | 122 | 407
法人税等調整額 | 103 | 386
法人税等合計 | 226 | 794
当期純利益又は当期純損失（△） | △1,470 | 530

（売上原価明細書）

|  | 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 商品売上原価 |  |  |  |  |
商品期首棚卸高 |  | 1 |  | 0 |
当期商品仕入高 |  | 106 |  | － |
合計 |  | 107 |  | 0 |
商品期末棚卸高 |  | 0 |  | 0 |
商品売上原価 |  | 106 | 0.8 | 0 | 0.0
Ⅱ 食材売上原価 |  |  |  |  |
食材期首棚卸高 |  | 230 |  | 221 |
当期食材仕入高 |  | 12,713 |  | 12,839 |
合計 |  | 12,944 |  | 13,060 |
期末食材棚卸高 |  | 221 |  | 232 |
食材売上原価 |  | 12,723 | 99.2 | 12,827 | 100.0
売上原価 |  | 12,830 | 100.0 | 12,828 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100 | 1,400 | 9,245 | 10,645 | 128 | △2,457 | △2,328
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  |  | △2,328 | △2,328 |  | 2,328 | 2,328
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △1,470 | △1,470
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 4 | 4 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △2,324 | △2,324 | － | 857 | 857
当期末残高 | 100 | 1,400 | 6,921 | 8,321 | 128 | △1,599 | △1,470

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △183 | 8,233 | △17 | △17 | 8,216
当期変動額 |  |  |  |  |
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  | － |  |  | －
当期純損失（△） |  | △1,470 |  |  | △1,470
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 4 | 8 |  |  | 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 9 | 9 | 9
当期変動額合計 | 3 | △1,462 | 9 | 9 | △1,452
当期末残高 | △179 | 6,770 | △7 | △7 | 6,763

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100 | 1,400 | 6,921 | 8,321 | 128 | △1,599 | △1,470
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  |  | △1,470 | △1,470 |  | 1,470 | 1,470
当期純利益 |  |  |  |  |  | 530 | 530
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 3 | 3 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,467 | △1,467 | － | 2,001 | 2,001
当期末残高 | 100 | 1,400 | 5,453 | 6,853 | 128 | 402 | 530

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △179 | 6,770 | △7 | △7 | 6,763
当期変動額 |  |  |  |  |
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 530 |  |  | 530
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 4 | 7 |  |  | 7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 0 | 0 | 0
当期変動額合計 | 4 | 538 | 0 | 0 | 539
当期末残高 | △175 | 7,309 | △6 | △6 | 7,302

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △1,244 | 1,324
減価償却費 | 1,110 | 920
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1
販売促進引当金の増減額（△は減少） | 14 | △234
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 31 | △19
支払利息 | 58 | 70
固定資産売却損益（△は益） | △5 | △61
固定資産除却損 | 119 | 84
減損損失 | 1,041 | 1,246
事業譲渡損益（△は益） | － | △3,265
売上債権の増減額（△は増加） | △28 | 181
棚卸資産の増減額（△は増加） | 11 | △56
未収入金の増減額（△は増加） | 1 | △116
仕入債務の増減額（△は減少） | △112 | △32
未払消費税等の増減額（△は減少） | 543 | △462
その他 | △417 | △160
小計 | 1,126 | △580
利息及び配当金の受取額 | 3 | 4
利息の支払額 | △63 | △70
法人税等の支払額 | △122 | △136
法人税等の還付額 | 0 | 0
営業活動によるキャッシュ・フロー | 944 | △782
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,958 | △782
有形固定資産の売却による収入 | 5 | 273
有価証券の売却及び償還による収入 | － | 15
投資有価証券の売却による収入 | 28 | 1
事業譲渡による収入 | － | 4,212
敷金及び保証金の差入による支出 | △46 | △38
敷金及び保証金の回収による収入 | 295 | 170
資産除去債務の履行による支出 | △161 | △90
その他 | △27 | △10
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,865 | 3,751
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,050 | △100
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △281 | △177
長期借入れによる収入 | 4,000 | 1,500
長期借入金の返済による支出 | △1,666 | △2,137
その他 | △0 | △0
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1 | △914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △919 | 2,054
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,568 | 4,649
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,649 | ※１ 6,703

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等

以外のもの…………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料、貯蔵品、商品……最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　 ２～35年

構築物　　　　　 ３～50年

工具、器具及び備品 ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエア　　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産　　　　定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。

また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 販売促進引当金

販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売、ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。

サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

ＦＣ店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤリティ収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

なお、居酒屋・レストラン等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

物価高の影響を受け、消費に対してよりシビアな消費者が増加していること、円安の長期化などの影響により、原料・資源をはじめとした物流・光熱費などのコストの高騰及び少子高齢化が進み生産年齢人口の減少により働き手不足など、厳しい状況が継続するものと想定しております。

当社におきましては、2025年４月に主要業態においてグランドメニューの見直しを実施致しました。引き続き、ロードサイドや商業施設を中心とした積極的な新規出店、新業態の開発、経年店舗の改装、不採算店舗の整理、本部コストの最適化など、各種施策を総合的に推進し、収益性の改善を図ってまいります。

これらの取り組みにより、2026年３月期の業績見通しとしては、売上高324億81百万円、営業利益９億33百万円、経常利益８億70百万円、当期純利益３百万円を見込んでおり、会計上の見積りを実施しております。

固定資産の減損

・貸借対照表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 8,067 | 5,873

・その他の情報

当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

・貸借対照表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 1,650 | 1,263

・その他の情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産

資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
現金及び預金 | －百万円 | 15百万円
有価証券 | 15百万円 | －百万円

上記のほか、上記供託資産以外に金融機関との間で資金決済に関する法律第15条に基づく発行保証金保全契約（契約金額は40百万円）を締結しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
減価償却累計額 | 18,158百万円 | 13,078百万円

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | －百万円 | 32百万円
土地 | － | 26
その他 | 5 | 5
計 | 5 | 64

※３　事業譲渡益

2025年２月１日に居酒屋事業、2025年３月１日にカラオケ事業を譲渡しており、その譲渡に起因して発生した損益であります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地 | －百万円 | 2百万円
計 | － | 2

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 75百万円 | 61百万円
その他 | 44 | 23
計 | 119 | 84

※６　減損損失

当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

用途 場所 | 種別 | 減損損失 （百万円）
直営店舗 | 建物 | 746
愛知県29店舗 | 構築物 | 63
宮城県11店舗 | 土地 | 21
岐阜県11店舗 | 工具、器具及び備品 | 151
その他59店舗 | リース資産 | 54
事業所 | その他 | 4
合計 | 1,041

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、110店舗及び２事業所において当該減少額1,041百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの7.11～8.19％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途 場所 | 種別 | 減損損失 （百万円）
直営店舗 | 建物 | 812
愛知県16店舗 | 構築物 | 40
宮城県12店舗 | 土地 | 210
岐阜県６店舗 | 工具、器具及び備品 | 122
その他46店舗 | リース資産 | 59
事業所 | その他 | 0
合計 | 1,246

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、80店舗及び１事業所において当該減少額1,246百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの8.04～9.30％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 193,559,297 | － | － | 193,559,297
第２回優先株式 | 5 | － | － | 5
第３回優先株式 | 5 | － | － | 5
第４回優先株式 | 12 | － | － | 12
合計 | 193,559,319 | － | － | 193,559,319
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、（注）２ | 453,465 | 1,201 | 10,000 | 444,666
第２回優先株式 | － | － | － | －
第３回優先株式 | － | － | － | －
第４回優先株式 | － | － | － | －
合計 | 453,465 | 1,201 | 10,000 | 444,666

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加201株、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少10,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 193,559,297 | － | － | 193,559,297
第２回優先株式 | 5 | － | － | 5
第３回優先株式 | 5 | － | － | 5
第４回優先株式 | 12 | － | － | 12
合計 | 193,559,319 | － | － | 193,559,319
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、（注）２ | 444,666 | 216 | 11,000 | 433,882
第２回優先株式 | － | － | － | －
第３回優先株式 | － | － | － | －
第４回優先株式 | － | － | － | －
合計 | 444,666 | 216 | 11,000 | 433,882

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加216株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少11,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致して

おります。

２．株式会社コロワイドダイニング及び株式会社シン・コーポレーションに譲渡した資産及び負債の主な内訳

| 株式会社コロワイドダイニング | 株式会社シン・コーポレーション
流動資産 | 36百万円 | 58百万円
固定資産 | 824百万円 | 482百万円
資産合計 | 860百万円 | 541百万円
固定負債 | 24百万円 | 4百万円
固定負債 | 218百万円 | 187百万円
負債合計 | 243百万円 | 191百万円

３．重要な非資金取引の内容

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 | 153百万円 | 90百万円
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の計上額 | 15百万円 | 155百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

飲食事業における設備等であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
１年内 | 165 | 105
１年超 | 146 | 190
合計 | 311 | 295

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

賃借物件等に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期限であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、敷金及び保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告を勘案し、適宜経理部にて資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(１）有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 15 | 15 | 0
(２）投資有価証券(*1) |  |  |
その他有価証券 | 92 | 92 | －
(３）敷金及び保証金 | 3,610 |  |
貸倒引当金(*2) | △10 |  |
| 3,600 | 3,173 | △437
資産計(*3) | 3,707 | 3,281 | △426
(１）長期借入金(*4) | 5,681 | 5,657 | △23
(２）リース債務(*4) | 465 | 473 | 8
負債計(*3) | 6,146 | 6,131 | △14

(*1)市場価格のない株式等

区分 | 当事業年度（百万円）
非上場株式 | 107

これらについては、「その他有価証券」に含めておりません。

(*2)敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

(*3)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*4)１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務はそれぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示しております。

当事業年度（2025年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(１）有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | － | － | －
(２）投資有価証券(*1) |  |  |
その他有価証券 | 92 | 92 | －
(３）敷金及び保証金 | 2,857 |  |
貸倒引当金(*2) | △11 |  |
| 2,845 | 2,517 | △327
資産計(*3) | 2,937 | 2,609 | △327
(１）長期借入金(*4) | 5,043 | 5,024 | △19
(２）リース債務(*4) | 332 | 334 | 1
負債計(*3) | 5,376 | 5,358 | △17

(*1)市場価格のない株式等

区分 | 当事業年度（百万円）
非上場株式 | 107

これらについては、「その他有価証券」に含めておりません。

(*2)敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

(*3)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*4)１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務はそれぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
（１）現金及び預金 | 4,498 | － | － | －
（２）売掛金 | 1,261 | － | － | －
（３）未収入金 | 98 | － | － | －
（４）有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 15 | － | － | －
（５）敷金及び保証金 | 138 | 477 | 721 | 439
合計 | 6,012 | 477 | 721 | 439

当事業年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
（１）現金及び預金 | 6,621 | － | － | －
（２）売掛金 | 1,079 | － | － | －
（３）未収入金 | 220 | － | － | －
（４）有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | － | － | －
（５）敷金及び保証金 | 120 | 415 | 634 | 334
合計 | 8,041 | 415 | 634 | 334

２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 2,055 | 1,751 | 914 | 589 | 369 | －
リース債務 | 234 | 110 | 81 | 31 | 6 | 0
合計 | 2,290 | 1,861 | 996 | 621 | 376 | 0

当事業年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 2,078 | 1,241 | 899 | 629 | 194 | －
リース債務 | 115 | 95 | 57 | 35 | 30 | －
合計 | 2,193 | 1,337 | 956 | 665 | 224 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格より算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 92 | － | － | 92
資産計 | 92 | － | － | 92

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 92 | － | － | 92
資産計 | 92 | － | － | 92

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 15 | － | － | 15
敷金及び保証金 | － | － | 3,173 | 3,173
資産計 | 15 | － | 3,173 | 3,188
長期借入金 | － | 5,657 | － | 5,657
リース債務 | － | 473 | － | 473
負債計 | － | 6,131 | － | 6,131

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | － | － | －
敷金及び保証金 | － | － | 2,517 | 2,517
資産計 | － | － | 2,517 | 2,517
長期借入金 | － | 5,024 | － | 5,024
リース債務 | － | 334 | － | 334
負債計 | － | 5,358 | － | 5,358

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元金利の合計額を市場金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2024年３月31日）

| 種類 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 15 | 15 | 0
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 15 | 15 | 0
時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 15 | 15 | 0

当事業年度（2025年３月31日）

| 種類 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | － | － | －

２．その他有価証券

前事業年度（2024年３月31日）

| 種類 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 27 | 23 | 4
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 27 | 23 | 4
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 64 | 80 | △15
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 64 | 80 | △15
合計 | 92 | 103 | △11

当事業年度（2025年３月31日）

| 種類 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 7 | 6 | 0
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 7 | 6 | 0
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 85 | 95 | △10
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 85 | 95 | △10
合計 | 92 | 101 | △9

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 | 28 | 3 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 28 | 3 | －

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 | 1 | 0 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 1 | 0 | －

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度及び当事業年度において、その他有価証券の株式について減損処理は実施しておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の株式については、一定の基準に基づき時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復すると見込まれることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、時価の著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の１株当たり純資産額が、取得原価を50％程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）64百万円、当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）64百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．譲渡制限付株式報酬の内容

| 2021年８月10日付与 | 2022年８月９日付与 | 2023年８月８日付与
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）２名 及び当社の取締役を兼務しない執行役員４名 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）２名 及び当社の取締役を兼務しない執行役員２名 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）２名 及び当社の取締役を兼務しない執行役員３名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　11,000株 | 普通株式　9,000株 | 普通株式　10,000株
付与日 | 2021年８月10日 | 2022年８月９日 | 2023年８月８日
譲渡制限期間 | 2021年８月10日（本払込期日）から当社又は当社の属するグループ会社の取締役、執行役員、社員のいずれの地位をも退任又は退職する時点まで | 2022年８月９日（本払込期日）から当社又は当社の属するグループ会社の取締役、執行役員、社員のいずれの地位をも退任又は退職する時点まで | 2023年８月８日（本払込期日）から当社又は当社の属するグループ会社の取締役、執行役員、社員のいずれの地位をも退任又は退職する時点まで
解除条件 | 対象取締役および執行役員が任期満了、定年、死亡、疾病による職務・就業不能または自己の都合に基づかず当社又は当社の属するグループ会社の取締役、執行役員、社員のいずれの地位をも退任又は退職（解任・懲戒解雇を除く)した場合、当該退任又は退職した時点をもって本株式の譲渡制限を解除する。 対象取締役及び執行役員が前項に定める事由以外の事由によって当社又は当社の属するグループ会社の取締役、執行役員、社員のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認めたことを条件として、当該退任又は退職した時点をもって本株式の譲渡制限を解除する。

| 2024年８月６日付与
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）３名 及び当社の取締役を兼務しない執行役員２名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　11,000株
付与日 | 2024年８月６日
譲渡制限期間 | 2024年８月６日（本払込期日）から当社又は当社の属するグループ会社の取締役、執行役員、社員のいずれの地位をも退任又は退職する時点まで
解除条件 | 対象取締役および執行役員が任期満了、定年、死亡、疾病による職務・就業不能または自己の都合に基づかず当社又は当社の属するグループ会社の取締役、執行役員、社員のいずれの地位をも退任又は退職（解任・懲戒解雇を除く)した場合、当該退任又は退職した時点をもって本株式の譲渡制限を解除する。 対象取締役及び執行役員が前項に定める事由以外の事由によって当社又は当社の属するグループ会社の取締役、執行役員、社員のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認めたことを条件として、当該退任又は退職した時点をもって本株式の譲渡制限を解除する。

２．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

| 当事業年度
販売費及び一般管理費 | 8百万円

②株式数

| 2021年８月10日付与 | 2022年８月９日付与 | 2023年８月８日付与 | 2024年８月６日付与
前事業年度末（株） | 10,000 | 9,000 | 10,000 | －
付与（株） | － | － | － | 11,000
無償取得（株） | － | － | 1,000 | －
譲渡制限解除（株） | 2,000 | 2,000 | 5,000 | －
未解除残高（株） | 8,000 | 7,000 | 4,000 | 11,000

③単価情報

| 2021年８月10日付与 | 2022年８月９日付与 | 2023年８月８日付与 | 2024年８月６日付与
付与日における公正な評価単価（円） | 778 | 790 | 854 | 717

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 1,619百万円 |  | 1,514百万円
資産除去債務 | 453 |  | 278
繰越欠損金（注）１ | 272 |  | －
店舗閉鎖損失引当金 | 28 |  | 3
賞与引当金 | 25 |  | 20
貸倒引当金 | 11 |  | 12
その他 | 36 |  | 44
繰延税金資産小計 | 2,447 |  | 1,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － △690 |  | － △551
評価性引当額の小計 | △690 |  | △551
繰延税金資産合計 | 1,756 |  | 1,321
繰延税金負債 |  |  |
資産除去費用 | △101 |  | △52
その他 | △4 |  | △4
繰延税金負債合計 | △106 |  | △57
繰延税金資産の純額 | 1,650 |  | 1,263

(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 272 | 272
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 272 | (※2)272

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | －％ |  | 34.01％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 36.84
住民税均等割 | － |  | 8.44
評価性引当額の増減 | － |  | △11.48
その他 | － |  | △7.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 59.95

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.01％から34.77％に変更される見込みです。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （持分法損益等）

該当事項はありません。

###### （企業結合等関係）

１．居酒屋事業に係る簡易吸収分割

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称

株式会社コロワイドダイニング

②分離した事業の内容

当社の居酒屋事業

③事業分離を行った主な理由

当社の売上高は消費回復に合わせたマーケティング施策の実施やブランドコンセプト及びＱＳＣＡの再構築と販売促進の強化により回復傾向にあるものの、「居酒屋事業」を株式会社コロワイドダイニングに事業承継させ、経営基盤及び財務体質の改善を図り「レストラン事業」へ経営資源を集中させることが、企業価値の向上と顧客満足度の向上に資するものと判断致しました。

④事業分離日

2025年２月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を吸収分割会社、株式会社コロワイドダイニングを吸収分割承継会社とし、受取対価を現金等の財産のみとする会社分割（簡易吸収分割）であります。

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

事業譲渡益　1,615百万円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（単位：百万円）

資　　産 | 負　　債
項　　目 | 帳簿価額 | 項　　目 | 帳簿価額
流動資産 | 36 | 流動負債 | 24
固定資産 | 824 | 固定負債 | 218
合　　計 | 860 | 合　　計 | 243

③会計処理

移転した居酒屋事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント

居酒屋事業

（４）当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（単位：百万円）

項　　目 | 居酒屋事業
売 上 高 | 3,673
営業利益 | 252

２．カラオケ事業に係る簡易吸収分割

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称

株式会社シン・コーポレーション

②分離した事業の内容

当社のカラオケ事業

③事業分離を行った主な理由

当社の売上高は消費回復に合わせたマーケティング施策の実施やブランドコンセプト及びＱＳＣＡの再構築と販売促進の強化により回復傾向にあるものの、「カラオケ事業」を株式会社シン・コーポレーションに事業承継させ、経営基盤及び財務体質の改善を図り「レストラン事業」へ経営資源を集中させることが、企業価値の向上と顧客満足度の向上に資するものと判断致しました。

④事業分離日

2025年３月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を吸収分割会社、株式会社シン・コーポレーションを吸収分割承継会社とし、受取対価を現金等の財産のみとする会社分割（簡易吸収分割）であります。

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

事業譲渡益　1,650百万円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（単位：百万円）

資　　産 | 負　　債
項　　目 | 帳簿価額 | 項　　目 | 帳簿価額
流動資産 | 58 | 流動負債 | 4
固定資産 | 482 | 固定負債 | 187
合　　計 | 541 | 合　　計 | 191

③会計処理

移転したカラオケ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント

カラオケ事業

（４）当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（単位：百万円）

項　　目 | カラオケ事業
売 上 高 | 1,599
営業利益 | 138

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１～21年と見積り、割引率は0.00～2.20％を使用して資産除去債務の金額を計算

しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 1,543百万円 | 1,334百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 16 | －
見積りの変更による増加額 | 137 | 90
時の経過による調整額 | 3 | 3
資産除去債務の履行による減少額 | △365 | △223
事業譲渡に伴う減少額 | － | △404
期末残高 | 1,334 | 800

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を見積りの変更を行っております。当該見積りの変更により、資産除去債務が前事業年度において137百万円増加し、当事業年度において90百万円増加しております。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （公共施設等運営事業関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）３ | 合計
レストラン | 居酒屋 | カラオケ | たれ（注）２
財・サービスの種類別 | サービスの提供 | 30,566 | 4,478 | 1,689 | － | － | 36,734
物品の販売 | － | － | － | 162 | － | 162
その他 | － | － | － | － | 50 | 50
顧客との契約から生じる収益 | 30,566 | 4,478 | 1,689 | 162 | 50 | 36,947
外部顧客への売上高 | 30,566 | 4,478 | 1,689 | 162 | 50 | 36,947

（注）１．顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。

２．たれ事業は、第２四半期会計期間の期首にコロワイドグループの株式会社コロワイドＭＤへ移管しました。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業を含んでおります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）４ | 合計
レストラン | 居酒屋 （注）２ | カラオケ （注）３
財・サービスの種類別 | サービスの提供 | 30,148 | 3,673 | 1,599 | － | 35,422
物品の販売 | － | － | － | － | －
その他 | － | － | － | 55 | 55
顧客との契約から生じる収益 | 30,148 | 3,673 | 1,599 | 55 | 35,477
外部顧客への売上高 | 30,148 | 3,673 | 1,599 | 55 | 35,477

（注）１．顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。

２．居酒屋事業は、2025年２月１日に株式会社コロワイドダイニングに会社分割（簡易吸収分割）により承継しております。

３．カラオケ事業は、2025年３月１日に株式会社シン・コーポレーションに会社分割（簡易吸収分割）により承継しております。

４．たれ事業は、前会計年度にコロワイドグループの株式会社コロワイドＭＤへ移管したため、当会計年度より、「たれ事業」のセグメント区分を廃止しております。

５．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社は、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及

び食品会社に対する物品の卸売り、ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を主な事業としております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

履行義務を充足した後の通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は１か月であります。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き額等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務の充足時点又は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権の残高

顧客との契約から生じた債権は主に居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店

の顧客に対する物品の販売及び食品会社に対する物品の卸売時に受け取った対価であり、貸借対照表上、流動資産の売掛金に含まれております。

顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 60 | 1
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1 | 0

②残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の信用供与期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （棚卸資産関係）

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主として直営店による飲食店チェーンを展開しており、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「レストラン事業」、「居酒屋事業」及び「カラオケ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「レストラン事業」は、ステーキ宮、にぎりの徳兵衛、海鮮アトム、カルビ大将、味のがんこ炎、かつ時、小さな森珈琲等の業態を対象としております。

「居酒屋事業」は、寧々家、いろはにほへと、暖や、やきとりセンター等の業態を対象としております。

「カラオケ事業」は、時遊館（カラオケ）の業態を対象としております。

「たれ事業」は、宮のたれ販売の業態を対象としております。

なお、当会計年度より、「たれ事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前会計年度において、「たれ事業」をコロワイドグループの株式会社コロワイドＭＤへ移管したことによるものであります。これにより、当会計年度より「レストラン事業」、「居酒屋事業」及び「カラオケ事業」の３つのセグメント区分となっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| レストラン | 居酒屋 | カラオケ | たれ （注１） | その他 （注２） | 調整額 （注３） | 財務諸表 計上額 （注４）
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 30,566 | 4,478 | 1,689 | 162 | 50 | － | 36,947
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 30,566 | 4,478 | 1,689 | 162 | 50 | － | 36,947
セグメント利益又は損失（△） | 1,841 | 503 | 172 | 47 | 33 | △2,664 | △65
セグメント資産 | 9,483 | 1,331 | 893 | － | － | 8,609 | 20,318
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 768 | 162 | 93 | － | － | 84 | 1,109
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,147 | 93 | 164 | － | － | 2 | 1,407

（注）１．たれ事業は、第２四半期会計期間の期首にコロワイドグループの株式会社コロワイドＭＤへ移管しました。

（注）２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業を含んでおります。

（注）３．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,664百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,664百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額8,609百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額であります。

(3）減価償却費の調整額84百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。

（注）４．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| レストラン | 居酒屋 （注１） | カラオケ （注２） | その他 （注３） | 調整額 （注４） | 財務諸表 計上額 （注５）
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 30,148 | 3,673 | 1,599 | 55 | － | 35,477
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 30,148 | 3,673 | 1,599 | 55 | － | 35,477
セグメント利益又は損失（△） | 1,223 | 252 | 138 | 23 | △2,309 | △670
セグメント資産 | 8,389 | － | － | － | 10,599 | 18,989
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 734 | 88 | 78 | － | 17 | 918
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 827 | 168 | 38 | － | 38 | 1,072

（注）１．居酒屋事業は、2025年２月１日に株式会社コロワイドダイニングに会社分割(簡易吸収分割)しております。

（注）２．カラオケ事業は、2025年３月１日に株式会社シン・コーポレーションに会社分割(簡易吸収分割)しております。

（注）３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業を含んでおります。

（注）４．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,309百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,309百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額10,599百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額であります。

(3）減価償却費の調整額17百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。

（注）５．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| レストラン | 居酒屋 | カラオケ | たれ | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 921 | 73 | 29 | － | － | 17 | 1,041

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| レストラン | 居酒屋 | カラオケ | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 816 | 237 | 159 | － | 33 | 1,246

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の 親会社 を持つ 会社 | ㈱コロワイドＭＤ | 神奈川県 横浜市西区 | 10 | 各種食材等 の調達・製 造・加工品 販売 | － | 食材等の購入 | 食材等の購入 | 13,216 | 買掛金 | 2,314

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の 親会社 を持つ 会社 | ㈱コロワイドＭＤ | 神奈川県 横浜市西区 | 10 | 各種食材等 の調達・製 造・加工品 販売 | － | 食材等の購入 | 食材等の購入 （注１） | 14,020 | 買掛金 | 2,366
同一の親会社を持つ会社 | ㈱コロワイド ダイニング | 神奈川県 横浜市西区 | 10 | 飲食店チェーンの運営 | － | 居酒屋 事業の 会社分 割 | 事業の譲渡 対価 （注２） | 2,233 | － | －
事業譲渡益 （注２） | 1,615 | － | －

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社は、㈱コロワイドＭＤから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

２．当社居酒屋事業を㈱コロワイドダイニングへ会社分割（簡易吸収分割）により承継したものであります。取引金額は第三者算定機関である上原ＦＡＳ合同会社の算定した対価に基づき㈱コロワイドダイニングとの協議の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

㈱コロワイド（東京証券取引所に上場）

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 23.46円 | 26.25円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △7.79円 | 2.58円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） | △1,470 | 530
普通株主に帰属しない金額（百万円） | 33 | 33
（うち優先株式配当金） | (33) | (33)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） | △1,503 | 497
普通株式の期中平均株式数（千株） | 193,112 | 193,121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第２回優先株式５株、第３回優先株式５株及び第４回優先株式12株。 | 第２回優先株式５株、第３回優先株式５株及び第４回優先株式12株。

###### （重要な後発事象）

当社は、2025年６月12日開催の臨時取締役会において、当社が吸収合併した株式会社宮が発行した優先出資証券を償還することを決議致しました。償還される優先出資証券の概要は以下のとおりであります。

| 第２回優先株式 | 第３回優先株式 | 第４回優先株式
発行体 | 株式会社アトム（旧株式会社宮）
発行証券の種類 | 第２回無議決権優先株式 配当金累積型 | 第３回無議決権優先株式 配当金累積型 | 第４回無議決権優先株式 配当金累積型
償還期限 | 2013年９月30日以降の日で、当会社取締役会決議をもって別途定める日において、本優先株式を取得することができる。
配当 | １株につき100百万円×1.50％
発行総額 | 500百万円 | 500百万円 | 1,200百万円
償還予定日 | 2025年６月30日
償還対象総額 | 500百万円 | 500百万円 | 1,000百万円
償還金額 （累積未払配当金を含む） | 531百万円 | 531百万円 | 1,063百万円

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 18,438 | 692 | 6,219 (812) | 12,910 | 9,302 | 589 | 3,608
構築物 | 2,518 | 60 | 435 (40) | 2,144 | 1,827 | 39 | 317
工具、器具及び備品 | 2,732 | 199 | 727 (122) | 2,205 | 1,707 | 190 | 497
土地 | 1,692 | － | 437 (210) | 1,255 | － | － | 1,255
リース資産 | 843 | 155 | 569 (59) | 429 | 241 | 88 | 188
建設仮勘定 | － | 6 | － (－) | 6 | － | － | 6
有形固定資産計 | 26,226 | 1,114 | 8,388 (1,245) | 18,952 | 13,078 | 907 | 5,873
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 47 | － | － (－) | 47 | 2 | － | 45
ソフトウエア | 55 | 2 | 0 (0) | 56 | 42 | 8 | 14
その他 | 61 | 1 | 5 (0) | 57 | 43 | 0 | 13
無形固定資産計 | 164 | 3 | 5 (0) | 161 | 88 | 9 | 73
長期前払費用 | 48 | 154 | 79 (－) | 123 | 2 | － | 121

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　 増加額　　　改装店舗での取得 407百万円

業態転換店舗での取得 125百万円

既存店舗での取得 102百万円

構築物　　 増加額　　　改装店舗での取得 32百万円

業態転換店舗での取得 9百万円

既存店舗での取得 18百万円

工具、器具及び備品 増加額　　　改装店舗での取得 54百万円

業態転換店舗での取得 13百万円

既存店舗での取得 130百万円

リース資産　　 増加額　　　改装店舗での取得 14百万円

業態転換店舗での取得 5百万円

既存店舗での取得 136百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　 減少額　　　事業譲渡 665百万円

構築物　　 減少額　　　事業譲渡 13百万円

工具、器具及び備品 減少額　　　事業譲渡 120百万円

土地　　　　　 減少額　　　減損損失 210百万円

リース資産　　 減少額　　　事業譲渡 20百万円

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 100 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 2,055 | 2,078 | 1.07 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 234 | 115 | 3.33 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,625 | 2,965 | 1.28 | 2026年４月末日 ～2030年12月末日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 230 | 217 | 3.46 | 2026年４月末日 ～2030年３月末日
合計 | 6,246 | 5,376 | － | －

（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高を使用して算出しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,241 | 899 | 629 | 194
リース債務 | 95 | 57 | 35 | 30

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 33 | 1 | － | － | 35
賞与引当金 | 75 | 60 | 72 | 2 | 60
販売促進引当金 | 780 | 546 | 780 | － | 546
店舗閉鎖損失引当金 | 83 | 9 | 61 | 22 | 9

（注）賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額と実際支給額との差額であります。

店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失見積額と実際発生額との差額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分 | 金額（百万円）
現金 | 82
預金 |
普通預金 | 6,616
別段預金 | 4
小計 | 6,621
合計 | 6,703

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先 | 金額（百万円）
三井住友カード㈱ | 321
㈱ジェーシービー | 175
PayPay㈱ | 171
㈱NTTドコモ | 145
楽天ペイメント㈱ | 45
その他 | 221
合計 | 1,079

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C) | × 100
(A) ＋ (B)
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
1,261 | 20,563 | 20,744 | 1,079 | 95.05 | 20.77

ハ．商品

品目 | 金額（百万円）
商品 |
食材他 | 0
合計 | 0

ニ．原材料及び貯蔵品

品目 | 金額（百万円）
原材料 |
水産物 | 29
農産物 | 5
畜産物 | 108
調味料他 | 55
飲料 | 35
小計 | 232
貯蔵品 |
消耗品 | 41
小計 | 41
合計 | 274

ホ．敷金及び保証金

区分 | 金額（百万円）
大和ハウスリアルティマネジメント㈱ | 255
㈲武田産業 | 87
㈱ベルモール | 77
イオンモール㈱ | 62
田中 稔彦・田中 哲夫 | 60
その他 | 2,313
合計 | 2,857

ヘ．繰延税金資産

繰延税金資産は、1,263百万円であり、その内容については「１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

②　負債の部

イ．買掛金

相手先 | 金額（百万円）
㈱コロワイドMD | 2,366
㈱エクシング | 5
東北東映ビデオ販売㈱ | 0
㈱トーホー・北関東 | 0
㈱EML | 0
その他 | 0
合計 | 2,371

ロ．未払金

相手先 | 金額（百万円）
従業員給与 | 721
㈱コロワイドＭＤ | 122
㈱トーホー・コンストラクション | 55
社会保険料 | 54
㈱朝日広告社 | 52
その他 | 886
合計 | 1,892

ハ．資産除去債務

相手先 | 金額（百万円）
店舗及び事業所施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等 | 800
合計 | 800

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間会計期間 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（百万円） | 8,631 | 18,190 | 27,156 | 35,477
税引前当期純利益又は税引前中間（四半期）純損失（△）（百万円） | △650 | △348 | △731 | 1,324
当期純利益又は中間（四半期）純損失（△） （百万円） | △702 | △515 | △750 | 530
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間（四半期）純損失（△）（円） | △3.68 | △2.75 | △4.02 | 2.58

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △3.68 | 0.93 | △1.26 | 6.59