第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,703

4,315

売掛金

1,079

856

棚卸資産

274

244

その他

538

466

流動資産合計

8,597

5,884

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

3,608

3,739

その他(純額)

2,265

2,327

有形固定資産合計

5,873

6,067

無形固定資産

73

85

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,857

2,790

その他

1,623

1,586

貸倒引当金

35

35

投資その他の資産合計

4,445

4,342

固定資産合計

10,391

10,494

資産合計

18,989

16,378

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,371

2,431

短期借入金

1,200

1年内返済予定の長期借入金

2,078

1,767

未払法人税等

406

72

賞与引当金

60

64

販売促進引当金

546

385

店舗閉鎖損失引当金

9

その他

2,190

1,913

流動負債合計

7,662

7,835

固定負債

 

 

長期借入金

2,965

2,530

資産除去債務

800

824

その他

257

326

固定負債合計

4,024

3,681

負債合計

11,686

11,517

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

6,853

6,856

利益剰余金

530

190

自己株式

175

2,298

株主資本合計

7,309

4,849

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6

11

評価・換算差額等合計

6

11

純資産合計

7,302

4,860

負債純資産合計

18,989

16,378

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

売上高

18,190

14,996

売上原価

6,437

5,616

売上総利益

11,753

9,379

販売費及び一般管理費

12,083

9,565

営業損失(△)

330

185

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

50

73

その他

49

19

営業外収益合計

99

93

営業外費用

 

 

支払利息

33

39

不動産賃貸原価

44

70

その他

8

13

営業外費用合計

86

123

経常損失(△)

317

215

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

2

投資有価証券売却益

0

0

その他

2

特別利益合計

5

5

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

固定資産除却損

13

37

減損損失

7

5

店舗閉鎖損失引当金繰入額

9

その他

2

0

特別損失合計

37

44

税引前中間純損失(△)

348

253

法人税、住民税及び事業税

60

70

法人税等調整額

105

15

法人税等合計

166

86

中間純損失(△)

515

340

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純損失(△)

348

253

減価償却費

469

351

販売促進引当金の増減額(△は減少)

72

160

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

17

9

支払利息

33

39

固定資産売却損益(△は益)

2

2

固定資産除却損

13

37

減損損失

7

5

売上債権の増減額(△は増加)

243

223

棚卸資産の増減額(△は増加)

25

30

未収入金の増減額(△は増加)

2

93

仕入債務の増減額(△は減少)

345

60

未払金の増減額(△は減少)

10

390

未払消費税等の増減額(△は減少)

366

5

その他

139

127

小計

273

157

利息及び配当金の受取額

1

7

利息の支払額

33

39

法人税等の支払額

136

425

法人税等の還付額

0

19

営業活動によるキャッシュ・フロー

105

280

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

326

453

有形固定資産の売却による収入

33

32

無形固定資産の取得による支出

1

12

有価証券の償還による収入

15

投資有価証券の売却による収入

1

7

敷金及び保証金の差入による支出

25

27

敷金及び保証金の回収による収入

110

87

資産除去債務の履行による支出

41

その他

5

9

投資活動によるキャッシュ・フロー

238

376

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,500

1,200

ファイナンス・リース債務の返済による支出

98

58

長期借入れによる収入

300

長期借入金の返済による支出

1,027

1,045

自己株式の取得による支出

0

2,127

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

373

1,731

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

240

2,388

現金及び現金同等物の期首残高

4,649

6,703

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,889

4,315

 

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

商品

0百万円

0百万円

原材料及び貯蔵品

274

244

 

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

従業員給料及び手当

1,543百万円

1,295百万円

その他の人件費

3,474

2,876

賞与引当金繰入額

73

61

退職給付費用

33

25

賃借料

1,645

1,294

減価償却費

468

350

販売促進引当金繰入額

620

277

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

2024年5月22日開催の取締役会において、欠損を填補し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分が決議され、同日付で処分を実施致しました。この結果、当中間会計期間において、資本剰余金が14億70百万円減少し、利益剰余金が14億70百万円増加しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社は、2025年6月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年6月30日付で親会社である株式会社コロワイドが保有する当社B種優先株式の全部(20株)を取得致しました。その結果、当中間会計期間において自己株式が21億27百万円増加したこと等により、当中間会計期間末において自己株式が22億98百万円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レストラン

居酒屋

カラオケ

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間損益計算書計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,167

2,136

868

17

18,190

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,167

2,136

868

17

18,190

セグメント利益又は損失(△)

734

145

77

17

1,305

330

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業を含んでおります。

(注)2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,305百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,305百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)3.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

居酒屋事業及びカラオケ事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間会計期間においては居酒屋事業で6百万円、カラオケ事業で1百万円であります。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社は、「レストラン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、報告セグメントを従来「レストラン事業」、「居酒屋事業」及び「カラオケ事業」の3区分としておりました。しかし、2025年2月1日に居酒屋事業を株式会社コロワイドダイニングへ、2025年3月1日にカラオケ事業を株式会社シン・コーポレーションへ会社分割したことにより、当中間会計期間より報告セグメントを「レストラン事業」の単一セグメントへ変更しております。

これにより、単一セグメントとなることから、当中間会計期間よりセグメント情報の開示は省略しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

レストラン事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間会計期間において5百万円であります。

 

(金融商品関係)

長期借入金は、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしており、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。

 これらの分解した収益とセグメント売上高との関係は、以下のとおりであります。

 

Ⅰ 前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

レストラン

居酒屋

カラオケ

財・サービス

の種類別

サービスの提供

15,167

2,136

868

18,173

物品の販売

その他

17

17

顧客との契約から生じる収益

15,167

2,136

868

17

18,190

その他の収益

外部顧客への売上高

15,167

2,136

868

17

18,190

(注)1.顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。

(注)2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業を含んでおります。

 

Ⅱ 当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループは、レストラン事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

  1株当たり中間純損失(△)

△2円75銭

△1円81銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純損失(△)(百万円)

△515

△340

普通株主に帰属しない金額(百万円)

16

8

(うち優先株式配当金(百万円))

(16)

(8)

普通株式に係る中間純損失(△)(百万円)

△531

△349

普通株式の期中平均株式数(千株)

193,117

193,128

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―――――

―――――

 (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。