文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策、金融政策を背景に消費増税後の落ち込みから個人消費の持ち直しが見られるものの、円安による物価上昇や中国経済をはじめとした海外景気の下振れが懸念されるなど、不透明な状況で推移いたしました。
特に衣料品小売業界におきましては、前年の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、客単価が上昇基調で推移したこともあり、前年に比べ全般的に好調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは「より良いものをより安く」の創業理念をもとにお客様満足のため、以下のとおり取り組んでまいりました。
商品面では、お客様の声を反映した夏を快適に過ごせる商品の販売とブランド力の強化に注力いたしました。当社のワイシャツ部門における最大のヒット商品であり、上質な着心地とアイロン不要でお手入れ簡単という快適さを訴求した「ⅰシャツ」のテレビCMにドラえもんを起用し、更なる販売拡大に努めました。また、「はるやま」と「Perfect Suit FActory（パーフェクト スーツ ファクトリー）」で加藤和孝氏デザインによるブランド「KAZUTAKA KATOH Collection」の商品をスーツ、ジャケット、ワイシャツ、ネクタイを中心に発売するなど、ブランド商品の強化にも努めてまいりました。
店舗施策では、ショッピングセンター内を中心に積極的に出店するなど、合計で32店舗の増加となりました。一方で、契約期間満了などにより７店舗閉店した結果、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は477店舗となりました。
なお当社グループは衣料品販売事業以外に、100円ショップ事業、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高213億５百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業損失３億２千４百万円（前年同四半期は営業損失９億６千４百万円）、経常損失１億９千３百万円（前年同四半期は経常損失８億７千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億９千３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億９千９百万円）と、増収増益の結果となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が46億２千１百万円減少したこと等の理由により、流動資産が67億６千９百万円減少いたしました。また、減価償却などにより固定資産も３億６千７百万円減少し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて71億３千７百万円減少し、537億３千９百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が36億５千万円減少したことや長期借入金の返済による減少が10億１千９百万円あったこと等の理由により、前連結会計年度末に比べて67億４千２百万円減少し、197億４百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が１億９千３百万円があったことに加え、２億５千２百万円の期末配当を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べて３億９千５百万円減少し、340億３千５百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下［資金］という）は、仕入債務の減少や、有形固定資産の取得などの要因により、当第２四半期連結会計期間末には26億８千７百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は22億４千６百万円（前年同四半期比45.4％減）となりました。これは主に、売上債権の減少額が17億２千９百万円、法人税等の還付額が５億５千３百万円あった一方で、仕入債務の減少額が36億１千２百万円あったことや、経費支払手形・未払金の減少額が10億６千４百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、17億７千１百万円（前年同四半期比79.7％増）となりました。これは主に、新規出店などにより、有形固定資産の取得、差入保証金の差入による支出が21億３千３百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は６億２百万円（前年同四半期比653.4％増）となりました。これは主に運転資金の調達としての短期借入金の純増加額が10億円あったことに対し、長期借入金の返済による支出が10億１千１百万円あったことやファイナンス・リース債務の返済による支出が２億８千９百万円あったこと、配当金の支払額が２億５千２百万円あったことなどによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えます。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者として最適であるか否かは、最終的には当社株主の総体意思に基づき判断されるべきものであると考えます。
しかしながら、株式等の大量買付や買収提案の中には、株主の皆様に買収提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供することのないもの、その目的等からみて対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主の皆様に株式等の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような大量買付や買収提案を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、地域に密着し、紳士服等のファッション衣料品の販売を通じてライフスタイルを提案する専門店チェーンとして、「より良いものをより安く」の創業理念のもと、「お客様第一主義」を経営理念とし、お客様に最高のご満足を感じていただくため、高品質・高機能商品の企画、開発、販売に努めてまいりました。また、お客様のご意見、ご要望を最優先に考え、適時に顧客サービスに反映させる経営の実践にも努めてまいりました。さらに、季節、歳時記、商品特性などに対応した売り場等の演出や、多様化するニーズに対応した商品の提供などを通じた既存店の活性化に努め、引き続きお客様にご満足いただける当社独自の魅力を創造してまいります。また、当社は、ローコスト経営の実現、財務体質の改善・強化、スピーディかつ柔軟な組織への変革といった経営課題に果敢に挑戦するとともに、人や環境に優しい地域社会づくりに貢献するため、クールビズやウォームビズに対応した商品の開発、提供に積極的に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上に努めております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。当社は、執行役員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。また、社会の構成員としての企業人に求められる価値観・倫理観を社内で共有し、企業の創造的な発展と公正な経営を実現するため、コンプライアンス・リスク委員会において、社内へのコンプライアンスの浸透、経営上のリスク事案の評価等を行い、適宜取締役会へ報告しております。加えて当社は、監査役制度を採用しており、現行の３名の監査役のうち２名が会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は、経営監視機能をより適正かつ効率的に行えるよう、必要に応じて、顧問弁護士・公認会計士や内部監査室・コンプライアンス室との意見交換を行うほか、取締役会ではそれぞれの事案の適法性・妥当性について客観的な意見を積極的に述べるなど、経営の透明性・公正さに対する監視を行っております。
このように経営の効率化、健全化をより積極的に進める一方、経営の公正さを高め、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して努めることにより、企業価値の最大化を図ってまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして平成25年6月開催の当社定時株主総会において、株主の皆様から「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。
本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。
買収者は、本プランに係る手続きに従い、当社取締役会において本プランの発動又は不発動が決議された場合に、当該決議以降に限り、当社株式等の大量買付等を行うことができるものとしております。
買収者が本プランに定めた手続きに従うことなく当社株式等の大量買付等を行う場合、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等で、本プランに定める発動の要件を満たす場合には、当社は、買収者等（買収者及び一定の関係者）による権利行使は原則認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。こうした手続きの過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期限は当該株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
④本プランが、株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本プランは、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること、②企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的に導入しているものであること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤合理的な客観的要件が設定されていること、⑥デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.haruyama.co.jp/）に掲載しております。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。