第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 7,324,402	※２ 9,125,354
受取手形及び売掛金	116,969	134,839
商品	13,678,304	13,792,305
貯蔵品	63,646	58,546
繰延税金資産	489,886	694,429
未収入金	3,496,720	3,837,849
その他	1,371,863	750,488
貸倒引当金	△1,782	△2,262
流動資産合計	26,540,009	28,391,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,572,048	32,046,618
減価償却累計額	△24,118,700	△24,786,449
建物及び構築物（純額）	7,453,347	7,260,169
車両運搬具	9,533	9,533
減価償却累計額	△8,756	△9,106
車両運搬具（純額）	777	426
工具、器具及び備品	3,646,957	3,964,624
減価償却累計額	△2,506,947	△2,803,845
工具、器具及び備品（純額）	1,140,009	1,160,778
土地	11,851,669	11,733,840
リース資産	2,220,421	1,530,878
減価償却累計額	△867,577	△883,748
リース資産（純額）	1,352,844	647,129
建設仮勘定	42,274	15,573
有形固定資産合計	21,840,922	20,817,918
無形固定資産
のれん	23,109	17,974
リース資産	208,560	98,711
その他	125,036	129,150
無形固定資産合計	356,707	245,836
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 636,842	※３ 536,002
長期貸付金	1,484,759	274,291
繰延税金資産	2,671,855	2,613,328
差入保証金	※３ 6,971,034	※３ 7,425,347
その他	※１ 399,037	※１ 356,778
貸倒引当金	△23,461	△17,804
投資その他の資産合計	12,140,067	11,187,944
固定資産合計	34,337,696	32,251,699
資産合計	60,877,706	60,643,251

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,201,568	9,339,824
短期借入金	－	400,000
1年内返済予定の長期借入金	※４ 2,083,460	※４ 1,560,000
リース債務	548,576	340,101
未払金	2,982,015	2,551,932
未払法人税等	173,330	1,233,436
ポイント引当金	605,704	687,102
賞与引当金	4,000	－
店舗閉鎖損失引当金	153,124	123,795
資産除去債務	1,942	1,984
その他	1,520,939	2,035,050
流動負債合計	17,274,661	18,273,227
固定負債
長期借入金	※４ 4,836,956	※４ 3,529,047
リース債務	1,241,357	556,081
退職給付に係る負債	1,047,940	1,306,668
資産除去債務	1,067,377	1,148,466
長期預り保証金	321,158	347,374
その他	656,905	326,233
固定負債合計	9,171,697	7,213,872
負債合計	26,446,359	25,487,099
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金	3,862,125	3,862,125
利益剰余金	26,638,902	27,424,585
自己株式	△245,408	△239,470
株主資本合計	34,246,988	35,038,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	170,558	104,452
繰延ヘッジ損益	59	－
その他の包括利益累計額合計	170,618	104,452
新株予約権	13,741	13,090
純資産合計	34,431,347	35,156,151
負債純資産合計	60,877,706	60,643,251

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	50,401,080	54,380,460
売上原価	※１ 20,950,103	※１ 22,794,522
売上総利益	29,450,976	31,585,937
販売費及び一般管理費	※２ 27,898,551	※２ 29,233,134
営業利益	1,552,424	2,352,802
営業外収益
受取利息	30,377	20,329
受取配当金	12,825	11,992
受取地代家賃	319,905	311,189
店舗閉鎖損失引当金戻入額	21,213	25,028
貸倒引当金戻入額	620	5,657
その他	82,364	117,424
営業外収益合計	467,306	491,621
営業外費用
支払利息	65,290	67,666
賃貸費用	133,902	132,029
持分法による投資損失	61,296	－
その他	6,918	33,753
営業外費用合計	267,408	233,450
経常利益	1,752,322	2,610,973
特別利益
固定資産売却益	※３ 5,511	※３ 55,119
関係会社清算益	77,170	－
新株予約権戻入益	455	266
リース解約益	－	46,451
特別利益合計	83,136	101,836
特別損失
固定資産除売却損	※４ 228,910	※４ 103,570
減損損失	※５ 332,252	※５ 365,847
関係会社出資金評価損	116,841	－
関係会社清算損	－	4,821
店舗閉鎖損失引当金繰入額	5,016	16,076
その他	－	13,493
特別損失合計	683,019	503,808
税金等調整前当期純利益	1,152,439	2,209,001
法人税、住民税及び事業税	287,417	1,279,410
法人税等調整額	501,834	△111,255
法人税等合計	789,251	1,168,154
当期純利益	363,188	1,040,846
親会社株主に帰属する当期純利益	363,188	1,040,846

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	363,188	1,040,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64,087	△66,105
繰延ヘッジ損益	59	△59
持分法適用会社に対する持分相当額	△82,725	－
その他の包括利益合計	※ △18,578	※ △66,165
包括利益	344,609	974,680
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	344,609	974,680
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,991,368	3,862,125	26,619,498	△281,708	34,191,283
当期変動額
剰余金の配当			△324,503		△324,503
親会社株主に帰属する当期純利益			363,188		363,188
自己株式の取得				△115	△115
自己株式の処分			△19,279	36,415	17,136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	19,404	36,300	55,704
当期末残高	3,991,368	3,862,125	26,638,902	△245,408	34,246,988

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	106,470	－	82,725	189,196	16,548	34,397,027
当期変動額
剰余金の配当						△324,503
親会社株主に帰属する当期純利益						363,188
自己株式の取得						△115
自己株式の処分						17,136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	64,087	59	△82,725	△18,578	△2,807	△21,385
当期変動額合計	64,087	59	△82,725	△18,578	△2,807	34,319
当期末残高	170,558	59	－	170,618	13,741	34,431,347

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,991,368	3,862,125	26,638,902	△245,408	34,246,988
当期変動額
剰余金の配当			△252,008		△252,008
親会社株主に帰属する当期純利益			1,040,846		1,040,846
自己株式の取得				△22	△22
自己株式の処分			△3,155	5,960	2,805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	785,682	5,937	791,620
当期末残高	3,991,368	3,862,125	27,424,585	△239,470	35,038,608

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	170,558	59	－	170,618	13,741	34,431,347
当期変動額
剰余金の配当						△252,008
親会社株主に帰属する当期純利益						1,040,846
自己株式の取得						△22
自己株式の処分						2,805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△66,105	△59		△66,165	△651	△66,816
当期変動額合計	△66,105	△59	－	△66,165	△651	724,803
当期末残高	104,452	－	－	104,452	13,090	35,156,151

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,152,439	2,209,001
減価償却費	1,990,523	1,972,072
減損損失	332,252	365,847
のれん償却額	2,567	5,135
持分法による投資損益（△は益）	61,296	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△55,768	81,398
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△4,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,170	△5,176
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△41,213	△29,328
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,724	258,727
受取利息及び受取配当金	△43,203	△32,322
支払利息	65,290	67,666
長期貸付金の家賃相殺額	273,518	198,080
関係会社出資金評価損益（△は益）	116,841	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	118,572	18,665
リース解約益	－	△46,451
関係会社清算損益（△は益）	△77,170	4,821
売上債権の増減額（△は増加）	534,434	△610,454
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,356,353	△92,623
仕入債務の増減額（△は減少）	336,870	160,235
その他	△888,581	525,705
小計	2,548,870	5,047,000
利息及び配当金の受取額	13,832	13,139
利息の支払額	△63,269	△66,385
法人税等の支払額	△1,658,799	△253,505
法人税等の還付額	2,066	553,471
営業活動によるキャッシュ・フロー	842,700	5,293,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,318,656	△2,122,699
有形固定資産の売却による収入	17,500	154,776
関係会社の整理による収入	－	338,364
事業譲受による支出	△136,200	△19,471
長期貸付けによる支出	△125,261	△1,120
長期貸付金の回収による収入	840	1,050
信託受益権の売却による収入	－	970,348
差入保証金の差入による支出	△601,170	△663,888
差入保証金の回収による収入	204,173	211,884
その他	△92,588	△100,149
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,051,364	△1,230,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	400,000
長期借入れによる収入	3,500,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△1,324,568	△2,416,820
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△609,101	△493,678
セールアンド割賦バック取引による収入	512,257	－
セールアンド割賦バック取引による支出	△8,440	△101,566
自己株式の取得による支出	△115	△22
配当金の支払額	△324,764	△252,195
ストックオプションの行使による収入	14,784	2,420
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,760,051	△2,261,863
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△448,613	1,800,952
現金及び現金同等物の期首残高	7,757,515	7,308,902
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,308,902	※ 9,109,854

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

株式会社ミック

株式会社モリワン

株式会社テット・オム

(2）非連結子会社の数  1社

非連結子会社の名称

治山完美服装（常州）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の数　1社

持分法を適用していない非連結子会社の名称

治山完美服装（常州）有限公司

治山完美服装（常州）有限公司は、当連結会計年度中に清算が完了いたしました。

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用…定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについては振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている外貨建金銭債権債務に係る為替予約が振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．このうち非連結子会社出資金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
その他	89,964千円	－千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	5,500千円	5,500千円

※３．資金決済に関する法律に基づく供託

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	9,008千円	9,005千円
差入保証金	3,000千円	3,000千円

※４．財務制限条項等

(1) 当社は、運転資金の効率的な調達等を目的に、取引銀行４行と貸出コミットメントに関する契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

　なお、当社の当該事業年度の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

(2) 当社の借入金のうち、シンジケートローン契約には、当該連結会計年度の純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
シンジケートローン契約残高	5,700,000千円	3,880,000千円

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上原価	87,395千円	221,500千円

※２．販売費及び一般管理費の主要項目

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	90,296千円	116,893千円
給与及び賞与	5,063,599	5,613,576
退職給付費用	163,897	374,203
雑給	1,958,775	1,918,304
賃借料	7,217,467	7,965,236
広告宣伝費	4,791,790	4,530,232
減価償却費	1,962,217	1,946,234

※３．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－千円	41,162千円
土地	5,511	13,957
計	5,511	55,119

※４．固定資産除売却損の内訳

固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	－千円	22,284千円
計	－	22,284

固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	113,816千円	38,932千円
工具、器具及び備品	10,267	8,481
解体撤去費用	104,826	33,871
計	228,910	81,285

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

用途

場所

種類

営業店舗（20店舗）

新潟県燕市　他

建物及び構築物	210,635千円
その他	94,101
営業店舗　計	304,736

賃貸資産及び遊休資産（３件）

福岡県久留米市　他

建物及び構築物	3,150
土地	24,356
その他	8
賃貸資産及び遊休資産　計	27,515

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産及び遊休資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（332,252千円）として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途

場所

種類

営業店舗（31店舗）

新潟市江南区　他

建物及び構築物	292,120千円
その他	73,726
営業店舗　計	365,847

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業店舗について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（365,847千円）として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.8％で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	86,278千円	△100,837千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	86,278	△100,837
税効果額	△22,190	34,731
その他有価証券評価差額金	64,087	△66,105
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	89	△89
組替調整額	－	－
税効果調整前	89	△89
税効果額	△29	29
繰延ヘッジ損益	59	△59
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△5,275	－
組替調整額	△77,450	－
税効果調整前	△82,725	－
税効果額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△82,725	－
その他の包括利益合計	△18,578	△66,165

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,485	－	－	16,485
合計	16,485	－	－	16,485
自己株式
普通株式　（注）１．２．	259	0	33	226
合計	259	0	33	226

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少33千株は、ストック・オプションの行使による減少33千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,741
合計		－	－	－	－	－	13,741

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	324,503	20.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日

（注）１株当たり配当額20円には、会社設立40周年の記念配当４円50銭が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	252,008	利益剰余金	15.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,485	－	－	16,485
合計	16,485	－	－	16,485
自己株式
普通株式　（注）１．２．	226	0	5	220
合計	226	0	5	220

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、ストック・オプションの行使による減少５千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,090
合計		－	－	－	－	－	13,090

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	252,008	15.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	252,093	利益剰余金	15.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	7,324,402	千円	9,125,354	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,500		△15,500
現金及び現金同等物	7,308,902		9,109,854

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	479,525	475,326
１年超	2,572,881	2,098,242
合計	3,052,406	2,573,568

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,300	28,440
１年超	－	40,210
合計	1,300	68,650

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、満期保有目的の債券、純投資目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金及び差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　　借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。また、長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。

　　デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理（取引先の契約不履行等）の管理

　　当社グループは、受取手形及び未収入金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため、販売管理規程に従い管理する体制としております。

　　満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　　長期貸付金及び差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。

　　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めて運用しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.　参照）。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額　（千円）
(1) 現金及び預金	7,324,402	7,324,402	－
(2) 受取手形及び売掛金	116,969	116,969	－
(3) 未収入金	3,496,720	3,496,720	－
(4) 投資有価証券	634,442	634,938	495
(5) 長期貸付金	1,484,759	1,565,709	80,949
(6) 差入保証金	6,971,034	6,892,866	△78,167
資産計	20,028,327	20,031,605	3,278
(1) 支払手形及び買掛金	9,201,568	9,201,568	－
(2) 短期借入金	－	－	－
(3) １年内返済予定の長期借入金及び 　　　長期借入金	6,920,416	6,864,940	△55,476
(4) 未払金	2,982,015	2,982,015	－
(5) 未払法人税等	173,330	173,330	－
(6) 長期預り保証金	321,158	317,925	△3,232
負債計	19,598,489	19,539,781	△58,708
デリバティブ取引（※１）	89	89	－

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額　（千円）
(1) 現金及び預金	9,125,354	9,125,354	－
(2) 受取手形及び売掛金	134,839	134,839	－
(3) 未収入金	3,837,849	3,837,849	－
(4) 投資有価証券	533,602	534,100	498
(5) 長期貸付金	274,291	322,311	48,019
(6) 差入保証金	7,425,347	7,407,681	△17,665
資産計	21,331,284	21,362,137	30,852
(1) 支払手形及び買掛金	9,339,824	9,339,824	－
(2) 短期借入金	400,000	400,000	－
(3) １年内返済予定の長期借入金及び 　　　長期借入金	5,089,047	5,095,116	6,068
(4) 未払金	2,551,932	2,551,932	－
(5) 未払法人税等	1,233,436	1,233,436	－
(6) 長期預り保証金	347,374	346,924	△449
負債計	18,961,615	18,967,234	5,619

　（注）１.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　(5) 長期貸付金、(6) 差入保証金

　　　これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　    これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(6) 長期預り保証金

　　　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	2,400	2,400

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,324,402	－	－	－
受取手形及び売掛金	116,969	－	－	－
未収入金	3,496,720	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	9,000	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期貸付金	260,255	715,709	406,179	231,796
合計	11,198,346	724,709	406,179	231,796

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,125,354	－	－	－
受取手形及び売掛金	134,839	－	－	－
未収入金	3,837,849	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	9,000	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期貸付金	3,960	4,080	126,556	185,780
合計	13,102,003	13,080	126,556	185,780

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

４.　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,098,009	1,614,262	1,614,341	812,742	744,748	36,312
合計	2,098,009	1,614,262	1,614,341	812,742	744,748	36,312

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,574,266	1,574,345	842,722	761,368	60,223	276,121
合計	1,574,266	1,574,345	842,722	761,368	60,223	276,121

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	9,008	9,504	495
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,008	9,504	495
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9,008	9,504	495

２．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	526,244	271,989	254,255
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	526,244	271,989	254,255
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	99,189	102,401	△3,212
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	99,189	102,401	△3,212
合計		625,433	374,391	251,042

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	9,005	9,410	404
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,005	9,410	404
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9,005	9,410	404

２．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	405,656	238,885	166,771
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	405,656	238,885	166,771
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	118,939	135,506	△16,566
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	118,939	135,506	△16,566
合計		524,596	374,391	150,205

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	24,633	－	89
合計			24,633	－	89

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の２本立ての退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	990,676千円	1,014,285千円
勤務費用	82,124	83,407
利息費用	13,859	14,200
数理計算上の差異の発生額	△18,810	188,807
退職給付の支払額	△53,565	△33,547
退職給付債務の期末残高	1,014,285	1,267,153

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	29,540千円	33,655千円
退職給付費用	6,955	7,260
退職給付の支払額	△2,840	△1,400
退職給付に係る負債の期末残高	33,655	39,515

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,047,940千円	1,306,668千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,047,940	1,306,668
退職給付に係る負債	1,047,940	1,306,668
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,047,940	1,306,668

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	82,124千円	83,407千円
利息費用	13,859	14,200
数理計算上の差異の費用処理額	△18,810	188,807
簡便法で計算した退職給付費用	6,955	7,260
確定給付制度に係る退職給付費用	84,129	293,674

(6）退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(7）退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(8）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.4％	0.15％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79,329千円、当連結会計年度80,091千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	－	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
新株予約権戻入益	455	266

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　3名 　当社監査役　　　　　1名	当社執行役員　　　　6名 　当社従業員　　　　465名 　社外協力者　　　　　1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	10,000株	291,400株
付与日	平成23年９月12日	平成23年９月12日
権利確定条件	対象者が権利行使の時点において、取締役、監査役、執行役員、従業員及び社外協力者のいずれかの地位にあること、また、付与時の役職以上であることを要する。	対象者が権利行使の時点において、取締役、監査役、執行役員、従業員及び社外協力者のいずれかの地位にあること、また、付与時の役職以上であることを要する。
対象勤務期間	平成23年９月12日～平成25年９月12日	平成23年９月12日～平成25年９月12日
権利行使期間	平成25年９月13日～平成33年９月12日	平成25年９月13日～平成33年９月12日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	3,000	193,300
権利確定	－	－
権利行使	－	5,500
失効	－	3,800
未行使残	3,000	184,000

②単価情報

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利行使価格      　　（円）	440	440
行使時平均株価        （円）	－	763
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　 （円）	70	70

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
ポイント引当金	196,709千円		211,600千円
未払賞与	122,395		139,954
未払事業税	15,182		78,870
たな卸資産	23,600		60,459
店舗閉鎖損失引当金	50,270		37,992
未払事業所税	29,807		28,661
未払社会保険料	16,855		24,843
その他	77,723		122,750
繰延税金資産小計	532,545		705,132
評価性引当額	△8,973		△10,702
繰延税金資産合計	523,571		694,429
繰延税金負債
未収事業税	△33,655		－
繰延ヘッジ損益	△29		－
繰延税金負債合計	△33,685		－
繰延税金資産の純額	489,886		694,429
（固定資産）
繰延税金資産
減価償却超過額	2,056,084		2,000,512
土地減損損失	1,128,476		1,060,606
退職給付に係る負債	333,289		396,021
資産除去債務	343,973		350,185
有価証券評価損	55,745		52,963
長期貸付金	45,343		17,790
その他	164,186		91,045
繰延税金資産小計	4,127,100		3,969,125
評価性引当額	△1,223,821		△1,163,620
繰延税金資産合計	2,903,279		2,805,505
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△66,163		△75,169
長期前払家賃	△81,238		△64,356
投資有価証券	△81,514		△50,798
その他	△2,508		△1,852
繰延税金負債合計	△231,424		△192,176
繰延税金資産の純額	2,671,855		2,613,328

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.5
留保金額に対する税額	－		5.9
住民税均等割	14.7		8.1
評価性引当額	△10.9		△0.5
税率変更による税効果の影響	27.2		7.6
その他	0.7		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.5		52.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は164,604千円減少し、法人税等調整額が167,008千円、その他有価証券評価差額金が2,403千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.4％～2.1％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	967,088千円	1,069,320千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	67,285	94,749
時の経過による調整額	16,862	17,661
資産除去債務の履行による減少額	△19,468	△31,281
新規連結に伴う増加額	37,552	－
期末残高	1,069,320	1,150,450

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,116円88銭	2,160円78銭
１株当たり当期純利益金額	22円36銭	64円01銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	22円26銭	63円70銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	363,188	1,040,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	363,188	1,040,846
期中平均株式数（株）	16,242,118	16,260,949
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	76,964	78,009
（うち新株予約権（株））	(76,964)	(78,009)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	400,000	0.274	－
１年内返済予定の長期借入金	2,098,009	1,574,266	0.805	－
１年内返済予定のリース債務	548,576	340,101	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	4,822,407	3,514,781	0.691	平成29年～38年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	1,241,357	556,081	－	平成29年～33年
その他有利子負債
割賦未払金（１年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引）	101,566	102,009	0.461	－
長期割賦未払金（１年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引を除く）	402,249	300,240	0.461	平成32年
合計	9,214,167	6,787,480	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年内返済予定のものを除く）及び長期割賦未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,574,345	842,722	761,368	60,223
リース債務	253,792	186,023	85,607	25,708
長期割賦未払金	102,483	102,958	94,798	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃借契約に伴う原状回復義務	1,032,489	111,682	31,281	1,112,891
その他	36,830	728	－	37,559

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,095,684	21,305,025	36,044,786	54,380,460
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	276,314	△217,295	385,743	2,209,001
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	157,312	△193,782	188,844	1,040,846
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	9.68	△11.92	11.61	64.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	9.68	△21.59	23.53	52.39