２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,210,901	8,972,276
受取手形	6,769	80
売掛金	※１ 57,914	※１ 62,985
商品	13,015,309	12,935,224
貯蔵品	58,894	53,981
前払費用	694,979	686,202
繰延税金資産	520,944	662,106
関係会社短期貸付金	520,000	340,000
未収入金	3,384,393	3,692,803
その他	※１ 678,141	※１ 72,590
貸倒引当金	△457	△498
流動資産合計	26,147,790	27,477,752
固定資産
有形固定資産
建物	6,400,095	6,289,105
構築物	862,624	771,823
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,101,729	1,114,985
土地	11,297,880	11,205,840
リース資産	1,352,844	647,129
建設仮勘定	36,304	13,020
有形固定資産合計	21,051,478	20,041,906
無形固定資産
商標権	12,108	10,527
ソフトウエア	109,969	106,090
ソフトウエア仮勘定	－	10,476
リース資産	208,560	82,716
施設利用権	1,965	1,343
無形固定資産合計	332,603	211,154
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 636,842	※２ 536,002
関係会社株式	207,200	207,200
関係会社出資金	89,964	－
長期貸付金	1,484,479	273,941
従業員に対する長期貸付金	280	350
長期前払費用	287,388	245,693
繰延税金資産	2,591,248	2,536,074
差入保証金	※２ 6,790,548	※２ 7,181,443
その他	21,672	111,051
貸倒引当金	△23,461	△17,804
投資その他の資産合計	12,086,161	11,073,953
固定資産合計	33,470,244	31,327,014
資産合計	59,618,035	58,804,766

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	52,773	26,670
買掛金	8,543,305	8,759,342
1年内返済予定の長期借入金	※４ 1,983,464	※４ 1,500,000
リース債務	548,576	336,262
未払金	※１ 2,955,775	※１ 2,563,378
未払消費税等	206,895	524,356
未払費用	1,037,504	1,294,781
未払法人税等	115,000	1,212,700
預り金	27,186	26,665
ポイント引当金	576,862	656,885
店舗閉鎖損失引当金	153,124	123,795
資産除去債務	1,942	1,984
設備関係支払手形	81,356	7,419
その他	※１ 95,296	92,837
流動負債合計	16,379,063	17,127,080
固定負債
長期借入金	※４ 4,503,596	※４ 2,989,047
リース債務	1,241,357	542,645
退職給付引当金	1,014,285	1,267,153
資産除去債務	1,006,981	1,084,348
長期預り保証金	321,158	347,374
その他	656,905	326,233
固定負債合計	8,744,286	6,556,803
負債合計	25,123,349	23,683,884
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金
資本準備金	3,862,125	3,862,125
資本剰余金合計	3,862,125	3,862,125
利益剰余金
利益準備金	560,000	560,000
その他利益剰余金
配当平均積立金	1,424,000	1,420,000
別途積立金	24,470,000	24,470,000
繰越利益剰余金	248,240	939,316
利益剰余金合計	26,702,240	27,389,316
自己株式	△245,408	△239,470
株主資本合計	34,310,326	35,003,339
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	170,558	104,452
繰延ヘッジ損益	59	－
評価・換算差額等合計	170,618	104,452
新株予約権	13,741	13,090
純資産合計	34,494,685	35,120,882
負債純資産合計	59,618,035	58,804,766

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 47,954,203	※２ 50,894,985
売上原価	19,848,010	21,242,294
売上総利益	28,106,192	29,652,690
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,671,260	※１,※２ 27,409,879
営業利益	1,434,932	2,242,810
営業外収益
受取利息	※２ 34,796	※２ 27,167
有価証券利息	159	159
受取配当金	※２ 20,324	11,992
受取手数料	※２ 4,626	※２ 4,067
受取地代家賃	※２ 331,060	※２ 314,175
店舗閉鎖損失引当金戻入額	21,213	25,028
貸倒引当金戻入額	620	5,657
その他	71,659	105,547
営業外収益合計	484,459	493,796
営業外費用
支払利息	56,189	60,707
賃貸費用	133,902	132,029
その他	6,540	33,216
営業外費用合計	196,632	225,953
経常利益	1,722,759	2,510,653
特別利益
固定資産売却益	※３ 5,511	※３ 55,119
新株予約権戻入益	455	266
リース解約益	－	46,451
特別利益合計	5,966	101,836
特別損失
固定資産除売却損	※４ 227,781	※４ 96,808
減損損失	332,252	365,847
関係会社出資金評価損	116,841	－
関係会社清算損	28,996	4,821
店舗閉鎖損失引当金繰入額	5,016	16,076
その他	－	13,493
特別損失合計	710,887	497,046
税引前当期純利益	1,017,838	2,115,443
法人税、住民税及び事業税	212,064	1,224,431
法人税等調整額	589,373	△51,227
法人税等合計	801,438	1,173,203
当期純利益	216,399	942,239

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,991,368	3,862,125	3,862,125	560,000	1,424,000	23,370,000	1,475,624	26,829,624
当期変動額
配当平均積立金の取崩
別途積立金の積立						1,100,000	△1,100,000	－
剰余金の配当							△324,503	△324,503
当期純利益							216,399	216,399
自己株式の取得
自己株式の処分							△19,279	△19,279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,100,000	△1,227,384	△127,384
当期末残高	3,991,368	3,862,125	3,862,125	560,000	1,424,000	24,470,000	248,240	26,702,240

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△281,708	34,401,410	106,470	－	106,470	16,548	34,524,428
当期変動額
配当平均積立金の取崩							－
別途積立金の積立		－					－
剰余金の配当		△324,503					△324,503
当期純利益		216,399					216,399
自己株式の取得	△115	△115					△115
自己株式の処分	36,415	17,136					17,136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			64,087	59	64,147	△2,807	61,340
当期変動額合計	36,300	△91,083	64,087	59	64,147	△2,807	△29,743
当期末残高	△245,408	34,310,326	170,558	59	170,618	13,741	34,494,685

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,991,368	3,862,125	3,862,125	560,000	1,424,000	24,470,000	248,240	26,702,240
当期変動額
配当平均積立金の取崩					△4,000		4,000	－
別途積立金の積立
剰余金の配当							△252,008	△252,008
当期純利益							942,239	942,239
自己株式の取得
自己株式の処分							△3,155	△3,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4,000	－	691,075	687,075
当期末残高	3,991,368	3,862,125	3,862,125	560,000	1,420,000	24,470,000	939,316	27,389,316

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△245,408	34,310,326	170,558	59	170,618	13,741	34,494,685
当期変動額
配当平均積立金の取崩		－					－
別途積立金の積立
剰余金の配当		△252,008					△252,008
当期純利益		942,239					942,239
自己株式の取得	△22	△22					△22
自己株式の処分	5,960	2,805					2,805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△66,105	△59	△66,165	△651	△66,816
当期変動額合計	5,937	693,013	△66,105	△59	△66,165	△651	626,196
当期末残高	△239,470	35,003,339	104,452	－	104,452	13,090	35,120,882

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式…移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用…定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについては振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている外貨建金銭債権債務に係る為替予約が振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	21,418千円	24,815千円
短期金銭債務	61,614	69,390

※２．資金決済に関する法律に基づく供託

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	9,008千円	9,005千円
差入保証金	3,000	3,000

３．偶発債務

債務保証

次の関係会社に係る仕入先に対する債務について債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
株式会社モリワン（仕入債務）	5,354千円	株式会社モリワン（仕入債務）	6,304千円
計	5,354	計	6,304

※４．財務制限条項等

(1) 当社は、運転資金の効率的な調達等を目的に、取引銀行４行と貸出コミットメントに関する契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

　なお、当社の当該事業年度の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

(2) 当社の借入金のうち、シンジケートローン契約には、当該事業年度の純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
シンジケートローン契約残高	5,700,000千円	3,880,000千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.1％、当事業年度86.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.9％、当事業年度13.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	69,995千円	95,965千円
給与及び賞与	4,813,240	5,277,710
退職給付費用	159,044	368,596
雑給	1,885,071	1,827,333
賃借料	6,987,833	7,544,679
広告宣伝費	4,605,668	4,315,483
減価償却費	1,920,103	1,893,494
支払手数料	1,055,055	1,191,643
消耗品費	891,768	572,747
水道光熱費	1,182,136	1,114,267

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,048千円	3,459千円
広告宣伝費	325,128	276,765
営業取引以外の取引による取引高	23,901	10,470

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物		－千円		41,162千円
土地		5,511		13,957
計		5,511		55,119

※４．固定資産除売却損の内訳

固定資産売却損

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地		－千円		17,495千円
計		－		17,495

固定資産除却損

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物		34,495千円		26,628千円
構築物		79,320		11,148
工具、器具及び備品		10,267		8,481
解体撤去費用		103,697		33,054
計		227,781		79,312

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式207,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式207,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
ポイント引当金	187,162千円		201,598千円
未払賞与	120,463		132,747
未払事業税	10,255		77,224
たな卸資産	8,418		45,040
店舗閉鎖損失引当金	50,270		37,992
未払事業所税	29,197		28,052
未払社会保険料	16,407		23,770
一括償却資産	20,023		12,904
その他	112,428		102,774
繰延税金資産合計	554,629		662,106
繰延税金負債
未収事業税	△33,655		－
繰延ヘッジ損益	△29		－
繰延税金負債合計	△33,685		－
繰延税金資産の純額	520,944		662,106
（固定資産）
繰延税金資産
減価償却超過額	1,991,307		1,940,752
土地減損損失	1,128,476		1,060,606
退職給付引当金	398,150		386,158
資産除去債務	324,287		330,804
有価証券評価損	55,745		52,963
長期貸付金	45,343		17,790
その他	89,135		75,968
繰延税金資産小計	4,032,447		3,865,044
評価性引当額	△1,211,425		△1,138,254
繰延税金資産合計	2,821,022		2,726,789
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△64,513		△73,708
長期前払家賃	△81,238		△64,356
投資有価証券	△81,514		△50,798
その他	△2,508		△1,852
繰延税金負債合計	△229,774		△190,715
繰延税金資産の純額	2,591,248		2,536,074

（表示方法の変更）

「未払事業税」「たな卸資産」は当連結会計年度において重要性が高まったことから、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました131,103千円は「未払事業税」10,255千円、「たな卸資産」8,418千円、「その他」112,428千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.5
留保金額に対する税額	－		6.1
住民税均等割	16.2		8.2
評価性引当額	△4.7		△0.7
税率変更による税効果の影響	30.8		7.8
その他	△0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.7		55.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は162,270千円減少し、法人税等調整額が164,673千円、その他有価証券評価差額金が2,403千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	27,354,274	1,094,209	554,394 (242,388)	932,070	27,894,088	21,604,983
	構築物	3,640,800	121,369	207,090 (49,732)	151,289	3,555,080	2,783,256
	車両運搬具	4,028	－	－	－	4,028	4,028
	工具、器具及び備品	3,579,534	413,086	116,369 (34,575)	356,189	3,876,251	2,761,265
	土地	11,297,880	－	92,039	－	11,205,840	－
	リース資産	2,212,209	2,350	691,893 (34,755)	296,634	1,522,665	875,536
	建設仮勘定	36,304	2,032,004	2,055,288	－	13,020	－
	計	48,125,032	3,663,020	3,717,077 (361,452)	1,736,184	48,070,975	28,029,069
無形固定資産	商標権	15,810	－	－	1,581	15,810	5,282
	ソフトウエア	246,388	39,548	87,804	43,427	198,132	92,042
	ソフトウエア仮勘定	－	11,728	1,252	－	10,476	－
	リース資産	866,602	－	492,441	125,844	374,161	291,444
	施設利用権	10,797	－	441	621	10,356	9,012
	計	1,139,598	51,277	581,939	171,474	608,936	397,781

　（注）１．建物の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

	店舗新設	490,897	千円
	移転・建替・改装等	603,312	千円

２．建物の当期減少額の主なものは次のとおりであります。

	店舗閉鎖・改装等	161,113	千円
	賃貸等不動産・遊休資産の売却	150,893	千円

３．リース資産（有形）の当期減少額の主なものは次のとおりであります。

リース契約解約 565,732 千円

４．建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

新規出店・移転・建替等に係る建物、構築物等の取得 2,008,137 千円

５．リース資産（無形）の当期減少額の主なものは次のとおりであります。

リース契約満了 492,441 千円

６．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

７．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,918	18,302	23,918	18,302
ポイント引当金	576,862	656,885	576,862	656,885
店舗閉鎖損失引当金	153,124	16,076	45,404	123,795

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。