第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
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[ |
[ |
[ |
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（注）売上高には消費税等は含まれておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には、営業収益を含めて記載しており、消費税等は含まれておりません。
２．第40期の１株当たり配当額には、設立40周年記念配当４円50銭を含んでおります。
３．第43期の１株当たり配当額には、持株会社体制への移行記念配当４円50銭を含んでおります。
４．平成29年１月４日付で持株会社体制へ移行したため、第43期の経営指標等は第42期以前と比較して大幅に変動しております。
２【沿革】
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昭和49年11月 |
岡山県岡山市中山下１丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」（現 株式会社はるやまホールディングス）を設立（資本金15,000千円）。 |
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昭和52年12月 |
岡山県玉野市玉４丁目５番１号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立（資本金10,000千円）。 |
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昭和53年10月 |
岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の１号店として、「倉敷店」を開設。 |
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昭和61年２月 |
本社を岡山県岡山市中山下１丁目10番10号より、岡山県岡山市表町１丁目２番３号に移転。 |
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昭和63年10月 |
岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。 |
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平成３年４月 |
「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」（昭和48年７月仕入専門会社として設立）を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。 |
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平成５年５月 |
大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。 |
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平成６年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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平成10年４月 |
秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット 秋田土崎店」を開設。 |
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平成10年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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平成12年11月 |
東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「Perfect Suit FActory 赤坂店」を開設。 |
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平成14年９月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。 |
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平成15年12月 |
大阪証券取引所市場第一部上場廃止。 |
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平成18年７月 |
株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を設立。 |
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平成18年10月 |
株式会社Ｈ・Ｍが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。 |
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平成20年４月 |
株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を吸収合併。 |
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平成20年８月 |
株式会社モリワン（現・連結子会社）を買収し、子会社化。 |
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平成20年８月 |
北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会（呼称：ＪＯＣ）へ提供。 |
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平成26年９月 |
株式会社テット・オム（現・連結子会社）を設立。 |
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平成28年７月 平成29年１月
平成29年３月 |
株式会社ＢＡＳＥ（現・連結子会社）を設立。 持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更。 新たに設立した「はるやま商事株式会社」に衣料品販売事業を承継。 平成29年３月31日現在店舗数506店舗。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
関連当事者である有限会社岩渕コーポレーションは損害保険の代理店を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社（連結子会社）、株式会社モリワン（連結子会社）、株式会社テット・オム（連結子会社）及び株式会社ＢＡＳＥ（連結子会社）が行っております。
(2) その他………………株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。
位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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はるやま商事株式会社 （注）２ |
岡山市北区 |
100,000 |
衣料品販売事業 |
100 |
当社から土地・建物を賃借。 役員の兼任あり。 当社からの借入金あり。 経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。 |
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株式会社モリワン |
石川県野々市市 |
50,000 |
衣料品販売事業 |
100 |
役員の兼任あり。 経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。 |
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株式会社テット・オム |
東京都渋谷区 |
50,000 |
衣料品販売事業 |
100 |
当社からの借入金あり。 経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。 |
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株式会社ミック |
岡山市北区 |
30,000 |
その他 |
100 |
役員の兼任あり。 当社からの借入金あり。 グループ会社の広告代理業を営んでおります。 |
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株式会社ＢＡＳＥ |
東京都千代田区 |
10,000 |
衣料品販売事業 |
80 |
当社からの借入金あり。 経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．はるやま商事株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 16,490,097千円
(2）経常利益 1,061,093千円
(3）当期純利益 675,519千円
(4）純資産額 825,870千円
(5）総資産額 22,974,544千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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衣料品販売事業 |
1,381 |
（892） |
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全社（共通） |
57 |
（3） |
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合計 |
1,438 |
（895） |
（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．上記従業員のほかに、嘱託社員124名を雇用しております。
(2）提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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57（630） |
43.3 |
14.2 |
5,612 |
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平成29年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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衣料品販売事業 |
－ |
（627） |
|
全社（共通） |
57 |
（3） |
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合計 |
57 |
（630） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．上記従業員のほかに、嘱託社員10名を雇用しております。
４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．従業員数が前事業年度末に比べ1,216名及び臨時雇用者数が265人それぞれ減少したのは、平成29年１月４日付の会社分割による持株会社制への移行に伴い、新設した連結子会社に衣料品及びその関連洋品の販売事業を承継したこと等によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。