第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 9,125,354	※１ 6,925,191
受取手形及び売掛金	134,839	184,015
商品	13,792,305	14,590,135
貯蔵品	58,546	55,156
繰延税金資産	694,429	672,058
未収入金	3,837,849	3,991,930
その他	750,488	1,488,654
貸倒引当金	△2,262	△1,059
流動資産合計	28,391,551	27,906,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,046,618	32,196,677
減価償却累計額	△24,786,449	△25,426,678
建物及び構築物（純額）	7,260,169	6,769,998
車両運搬具	9,533	9,533
減価償却累計額	△9,106	△9,399
車両運搬具（純額）	426	134
工具、器具及び備品	3,964,624	4,058,384
減価償却累計額	△2,803,845	△2,996,599
工具、器具及び備品（純額）	1,160,778	1,061,784
土地	11,733,840	11,580,917
リース資産	1,530,878	1,232,163
減価償却累計額	△883,748	△813,118
リース資産（純額）	647,129	419,045
建設仮勘定	15,573	19,029
有形固定資産合計	20,817,918	19,850,908
無形固定資産
のれん	17,974	12,838
リース資産	98,711	32,135
その他	129,150	321,080
無形固定資産合計	245,836	366,054
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 536,002	※２ 1,011,402
長期貸付金	274,291	355,785
繰延税金資産	2,613,328	2,677,533
差入保証金	※２ 7,425,347	※２ 7,627,608
その他	356,778	316,718
貸倒引当金	△17,804	△6,121
投資その他の資産合計	11,187,944	11,982,926
固定資産合計	32,251,699	32,199,890
資産合計	60,643,251	60,105,972

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,339,824	9,751,233
短期借入金	400,000	450,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 1,560,000	※３ 1,499,106
リース債務	340,101	248,947
未払金	2,551,932	2,619,822
未払法人税等	1,233,436	775,935
ポイント引当金	687,102	645,333
店舗閉鎖損失引当金	123,795	182,800
資産除去債務	1,984	32,223
その他	2,035,050	2,189,364
流動負債合計	18,273,227	18,394,767
固定負債
長期借入金	※３ 3,529,047	※３ 1,959,912
リース債務	556,081	303,077
退職給付に係る負債	1,306,668	1,420,892
資産除去債務	1,148,466	1,182,133
長期預り保証金	347,374	385,794
その他	326,233	221,803
固定負債合計	7,213,872	5,473,614
負債合計	25,487,099	23,868,382
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金	3,862,125	3,862,125
利益剰余金	27,424,585	28,437,704
自己株式	△239,470	△223,100
株主資本合計	35,038,608	36,068,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104,452	157,817
その他の包括利益累計額合計	104,452	157,817
新株予約権	13,090	11,676
純資産合計	35,156,151	36,237,590
負債純資産合計	60,643,251	60,105,972

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	54,380,460	55,942,946
売上原価	※１ 22,794,522	※１ 23,638,620
売上総利益	31,585,937	32,304,326
販売費及び一般管理費	※２ 29,233,134	※２ 29,545,723
営業利益	2,352,802	2,758,603
営業外収益
受取利息	20,329	4,728
受取配当金	11,992	11,121
受取地代家賃	311,189	362,124
店舗閉鎖損失引当金戻入額	25,028	13,726
貸倒引当金戻入額	5,657	12,181
その他	117,424	77,046
営業外収益合計	491,621	480,929
営業外費用
支払利息	67,666	37,220
賃貸費用	132,029	154,491
その他	33,753	19,543
営業外費用合計	233,450	211,256
経常利益	2,610,973	3,028,276
特別利益
投資有価証券売却益	－	617
固定資産売却益	※３ 55,119	※３ 83,382
新株予約権戻入益	266	350
リース解約益	46,451	－
特別利益合計	101,836	84,349
特別損失
投資有価証券評価損	－	930
固定資産除売却損	※４ 103,570	※４ 98,790
減損損失	※５ 365,847	※５ 521,214
関係会社清算損	4,821	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	16,076	181,427
災害による損失	－	※６ 118,168
その他	13,493	17,977
特別損失合計	503,808	938,508
税金等調整前当期純利益	2,209,001	2,174,117
法人税、住民税及び事業税	1,279,410	967,394
法人税等調整額	△111,255	△65,208
法人税等合計	1,168,154	902,186
当期純利益	1,040,846	1,271,931
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△2,000
親会社株主に帰属する当期純利益	1,040,846	1,273,931

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,040,846	1,271,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△66,105	53,364
繰延ヘッジ損益	△59	－
その他の包括利益合計	※ △66,165	※ 53,364
包括利益	974,680	1,325,296
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	974,680	1,327,296
非支配株主に係る包括利益	－	△2,000

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,991,368	3,862,125	26,638,902	△245,408	34,246,988
当期変動額
剰余金の配当			△252,008		△252,008
親会社株主に帰属する当期純利益			1,040,846		1,040,846
自己株式の取得				△22	△22
自己株式の処分			△3,155	5,960	2,805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	785,682	5,937	791,620
当期末残高	3,991,368	3,862,125	27,424,585	△239,470	35,038,608

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	170,558	59	170,618	13,741	34,431,347
当期変動額
剰余金の配当			－		△252,008
親会社株主に帰属する当期純利益			－		1,040,846
自己株式の取得			－		△22
自己株式の処分			－		2,805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△66,105	△59	△66,165	△651	△66,816
当期変動額合計	△66,105	△59	△66,165	△651	724,803
当期末残高	104,452	－	104,452	13,090	35,156,151

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,991,368	3,862,125	27,424,585	△239,470	35,038,608
当期変動額
剰余金の配当			△252,093		△252,093
親会社株主に帰属する当期純利益			1,273,931		1,273,931
自己株式の取得				△100	△100
自己株式の処分			△8,718	16,470	7,752
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,013,118	16,369	1,029,488
当期末残高	3,991,368	3,862,125	28,437,704	△223,100	36,068,097

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	104,452	－	104,452	13,090	35,156,151
当期変動額
剰余金の配当			－		△252,093
親会社株主に帰属する当期純利益			－		1,273,931
自己株式の取得			－		△100
自己株式の処分			－		7,752
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	53,364		53,364	△1,414	51,950
当期変動額合計	53,364	－	53,364	△1,414	1,081,439
当期末残高	157,817	－	157,817	11,676	36,237,590

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,209,001	2,174,117
減価償却費	1,972,072	1,753,619
減損損失	365,847	521,214
のれん償却額	5,135	5,135
ポイント引当金の増減額（△は減少）	81,398	△41,769
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,176	△12,885
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△29,328	59,004
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	258,727	114,224
受取利息及び受取配当金	△32,322	△15,850
支払利息	67,666	37,220
長期貸付金の家賃相殺額	198,080	4,410
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△617
投資有価証券評価損益（△は益）	－	930
有形固定資産除売却損益（△は益）	18,665	△16,758
リース解約益	△46,451	－
関係会社清算損益（△は益）	4,821	－
売上債権の増減額（△は増加）	△610,454	△169,901
たな卸資産の増減額（△は増加）	△92,623	△794,439
仕入債務の増減額（△は減少）	160,235	463,099
その他	525,705	106,883
小計	5,047,000	4,187,638
利息及び配当金の受取額	13,139	11,794
利息の支払額	△66,385	△36,145
法人税等の支払額	△253,505	△1,801,274
法人税等の還付額	553,471	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,293,721	2,362,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△400,050
投資有価証券の売却による収入	－	1,074
有形固定資産の取得による支出	△2,122,699	△1,358,739
有形固定資産の売却による収入	154,776	149,155
関係会社の整理による収入	338,364	－
事業譲受による支出	△19,471	－
長期貸付けによる支出	△1,120	△82,840
長期貸付金の回収による収入	1,050	1,150
信託受益権の売却による収入	970,348	－
差入保証金の差入による支出	△663,888	△567,158
差入保証金の回収による収入	211,884	247,563
その他	△100,149	△296,771
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,230,905	△2,306,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	50,000
長期借入れによる収入	600,000	1,300,130
長期借入金の返済による支出	△2,416,820	△2,915,894
非支配株主からの払込みによる収入	－	2,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△493,678	△344,157
セールアンド割賦バック取引による支出	△101,566	△102,009
自己株式の取得による支出	△22	△100
配当金の支払額	△252,195	△252,214
ストックオプションの行使による収入	2,420	6,688
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,261,863	△2,255,558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,800,952	△2,200,163
現金及び現金同等物の期首残高	7,308,902	9,109,854
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,109,854	※ 6,909,691

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

はるやま商事株式会社

株式会社ミック

株式会社モリワン

株式会社テット・オム

株式会社ＢＡＳＥ

上記のうち、はるやま商事株式会社及び株式会社ＢＡＳＥは、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用…定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

⑤　災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについては振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている外貨建金銭債権債務に係る為替予約が振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	5,500千円	5,500千円

※２．資金決済に関する法律に基づく供託

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	9,005千円	9,003千円
差入保証金	3,000千円	3,000千円

※３．財務制限条項等

(1) 当社は、運転資金の効率的な調達等を目的に、取引銀行４行と貸出コミットメントに関する契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

　なお、当社の当該事業年度の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

(2) 当社の借入金のうち、シンジケートローン契約には、当該連結会計年度の純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
シンジケートローン契約残高	3,880,000千円	1,800,000千円

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上原価	221,500千円	215,093千円

※２．販売費及び一般管理費の主要項目

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	116,893千円	136,609千円
給与及び賞与	5,613,576	6,013,649
退職給付費用	374,203	246,886
雑給	1,918,304	1,924,272
賃借料	7,965,236	8,224,734
広告宣伝費	4,530,232	4,170,703
減価償却費	1,946,234	1,729,330

※３．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	41,162千円	39,796千円
車両運搬具	－	740
土地	13,957	42,845
計	55,119	83,382

※４．固定資産除売却損の内訳

固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	22,284千円	－千円
計	22,284	－

固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	38,932千円	33,868千円
工具、器具及び備品	8,481	9,985
解体撤去費用	33,871	54,936
計	81,285	98,790

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途

場所

種類

営業店舗（31店舗）

新潟市江南区　他

建物及び構築物	292,120千円
その他	73,726
営業店舗　計	365,847

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業店舗について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（365,847千円）として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.8％で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途

場所

種類

営業店舗（31店舗）

宮崎県宮崎市　他

建物及び構築物	353,852千円
土地	97,353
その他	69,587
営業店舗　計	520,793

賃貸資産（１店舗）

岡山県総社市

建物及び構築物	420千円
賃貸資産　計	420

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（521,214千円）として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.2％で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

※６．災害による損失の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
商品廃棄損失	－千円	26,367千円
固定資産廃棄損失	－	22,400
災害損失引当金繰入額	－	45,134
その他	－	24,266
計	－	118,168

（連結包括利益計算書関係）

　　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△100,837千円	77,356千円
組替調整額	－	△617
税効果調整前	△100,837	76,739
税効果額	34,731	△23,374
その他有価証券評価差額金	△66,105	53,364
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△89	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	△89	－
税効果額	29	－
繰延ヘッジ損益	△59	－
その他の包括利益合計	△66,165	53,364

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,485	－	－	16,485
合計	16,485	－	－	16,485
自己株式
普通株式　（注）１．２．	226	0	5	220
合計	226	0	5	220

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、ストック・オプションの行使による減少５千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,090
合計		－	－	－	－	－	13,090

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	252,008	15.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	252,093	利益剰余金	15.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,485	－	－	16,485
合計	16,485	－	－	16,485
自己株式
普通株式　（注）１．２．	220	0	15	205
合計	220	0	15	205

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,676
合計		－	－	－	－	－	11,676

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	252,093	15.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	325,583	利益剰余金	20.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）１株当たり配当額20円には、持株会社体制への移行記念配当４円50銭が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	9,125,354	千円	6,925,191	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,500		△15,500
現金及び現金同等物	9,109,854		6,909,691

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	475,326	554,553
１年超	2,098,242	1,834,458
合計	2,573,568	2,389,011

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	28,440	26,240
１年超	40,210	13,970
合計	68,650	40,210

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、満期保有目的の債券、純投資目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金及び差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　　借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。また、長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。

　　デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理（取引先の契約不履行等）の管理

　　当社グループは、受取手形及び未収入金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため、販売管理規程に従い管理する体制としております。

　　満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　　長期貸付金及び差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。

　　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めて運用しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.　参照）。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額　（千円）
(1) 現金及び預金	9,125,354	9,125,354	－
(2) 受取手形及び売掛金	134,839	134,839	－
(3) 未収入金	3,837,849	3,837,849	－
(4) 投資有価証券	533,602	534,100	498
(5) 長期貸付金	274,291	322,311	48,019
(6) 差入保証金	7,425,347	7,407,681	△17,665
資産計	21,331,284	21,362,137	30,852
(1) 支払手形及び買掛金	9,339,824	9,339,824	－
(2) 短期借入金	400,000	400,000	－
(3) １年内返済予定の長期借入金及び 　　　長期借入金	5,089,047	5,095,116	6,068
(4) 未払金	2,551,932	2,551,932	－
(5) 未払法人税等	1,233,436	1,233,436	－
(6) 長期預り保証金	347,374	346,924	△449
負債計	18,961,615	18,967,234	5,619

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額　（千円）
(1) 現金及び預金	6,925,191	6,925,191	－
(2) 受取手形及び売掛金	184,015	184,015	－
(3) 未収入金	3,991,930	3,991,930	－
(4) 投資有価証券	609,882	609,908	26
(5) 長期貸付金	355,785	320,086	△35,698
(6) 差入保証金	7,627,608	7,604,958	△22,649
資産計	19,694,412	19,636,091	△58,321
(1) 支払手形及び買掛金	9,751,233	9,751,233	－
(2) 短期借入金	450,000	450,000	－
(3) １年内返済予定の長期借入金及び 　　　長期借入金	3,459,018	3,428,835	△30,183
(4) 未払金	2,619,822	2,619,822	－
(5) 未払法人税等	775,935	775,935	－
(6) 長期預り保証金	385,794	384,118	△1,675
負債計	17,441,804	17,409,945	△31,858

　（注）１.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　(5) 長期貸付金、(6) 差入保証金

　　　これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　    これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(6) 長期預り保証金

　　　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	2,400	401,520

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,125,354	－	－	－
受取手形及び売掛金	134,839	－	－	－
未収入金	3,837,849	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	9,000	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期貸付金	3,960	4,080	126,556	185,780
合計	13,102,003	13,080	126,556	185,780

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,925,191	－	－	－
受取手形及び売掛金	184,015	－	－	－
未収入金	3,991,930	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	9,000	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期貸付金	7,680	24,000	190,009	177,477
合計	11,108,817	33,000	190,009	177,477

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

４.　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,574,266	1,574,345	842,722	761,368	60,223	276,121
合計	1,574,266	1,574,345	842,722	761,368	60,223	276,121

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,513,449	842,720	761,366	60,221	60,412	220,848
合計	1,513,449	842,720	761,366	60,221	60,412	220,848

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

１．満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	9,005	9,410	404
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,005	9,410	404
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9,005	9,410	404

２．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	405,656	238,885	166,771
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	405,656	238,885	166,771
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	118,939	135,506	△16,566
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	118,939	135,506	△16,566
合計		524,596	374,391	150,205

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

　４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１．満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	9,003	9,227	224
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,003	9,227	224
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9,003	9,227	224

２．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	600,878	373,934	226,944
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	600,878	373,934	226,944
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		600,878	373,934	226,944

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　401,520千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３．売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,074	617	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,074	617	－

　４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券について930千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の２本立ての退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,014,285千円	1,267,153千円
勤務費用	83,407	105,266
利息費用	14,200	1,968
数理計算上の差異の発生額	188,807	46,511
退職給付の支払額	△33,547	△39,102
退職給付債務の期末残高	1,267,153	1,381,797

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	33,655千円	39,515千円
退職給付費用	7,260	5,250
退職給付の支払額	△1,400	△5,670
退職給付に係る負債の期末残高	39,515	39,095

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,306,668千円	1,420,892千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,306,668	1,420,892
退職給付に係る負債	1,306,668	1,420,892
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,306,668	1,420,892

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	83,407千円	105,266千円
利息費用	14,200	1,968
数理計算上の差異の費用処理額	188,807	46,511
簡便法で計算した退職給付費用	7,260	5,250
確定給付制度に係る退職給付費用	293,674	158,996

(6）退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(7）退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(8）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.15％	0.15％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80,091千円、当連結会計年度87,615千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	－	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
新株予約権戻入益	266	350

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　3名 　当社監査役　　　　　1名	当社執行役員　　　　6名 　当社従業員　　　　465名 　社外協力者　　　　　1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	10,000株	291,400株
付与日	平成23年９月12日	平成23年９月12日
権利確定条件	対象者が権利行使の時点において、取締役、監査役、執行役員、従業員及び社外協力者のいずれかの地位にあること、また、付与時の役職以上であることを要する。	対象者が権利行使の時点において、取締役、監査役、執行役員、従業員及び社外協力者のいずれかの地位にあること、また、付与時の役職以上であることを要する。
対象勤務期間	平成23年９月12日～平成25年９月12日	平成23年９月12日～平成25年９月12日
権利行使期間	平成25年９月13日～平成33年９月12日	平成25年９月13日～平成33年９月12日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	3,000	184,000
権利確定	－	－
権利行使	－	15,200
失効	－	5,000
未行使残	3,000	163,800

②単価情報

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利行使価格      　　（円）	440	440
行使時平均株価        （円）	－	832
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　 （円）	70	70

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
未払賞与	139,954千円		216,514千円
ポイント引当金	211,600		210,703
未払事業税	78,870		72,028
たな卸資産	60,459		58,174
店舗閉鎖損失引当金	37,992		56,159
未払社会保険料	24,843		32,865
未払事業所税	28,661		11,877
その他	122,750		86,145
繰延税金資産小計	705,132		744,468
評価性引当額	△10,702		△71,799
繰延税金資産合計	694,429		672,669
繰延税金負債
未収事業税	－		△610
繰延税金負債合計	－		△610
繰延税金資産の純額	694,429		672,058
（固定資産）
繰延税金資産
減価償却超過額	2,000,512		2,024,469
土地減損損失	1,060,606		1,017,785
退職給付に係る負債	396,021		432,197
資産除去債務	350,185		353,456
有価証券評価損	52,963		59,259
長期貸付金	17,790		16,914
その他	91,045		79,529
繰延税金資産小計	3,969,125		3,983,612
評価性引当額	△1,163,620		△1,104,639
繰延税金資産合計	2,805,505		2,878,972
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△75,169		△76,988
投資有価証券	△50,798		△69,127
長期前払家賃	△64,356		△53,926
その他	△1,852		△1,395
繰延税金負債合計	△192,176		△201,438
繰延税金資産の純額	2,613,328		2,677,533

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
留保金額に対する税額	5.9		－
住民税均等割	8.1		7.0
評価性引当額	△0.5		△0.1
税率変更による税効果の影響	7.6		－
過年度法人税等	－		1.1
子会社との税率差異	－		1.7
その他	△1.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9		41.5

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は平成28年12月20日開催の臨時株主総会の承認を経て、平成29年１月４日をもって持株会社体制へ移行するべく会社分割（新設分割）を実施し、同日付で商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更いたしました。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業内容

衣料品及び関連用品の販売事業

(2) 企業結合日

平成29年１月４日

(3) 企業結合の法定形式

当社を分割会社とし、新たに設立したはるやま商事株式会社を承継会社とする分社型新設分割

(4) 結合後企業の名称

はるやま商事株式会社（当社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、現在、「商品力の強化」、「集客力の強化」、「生産性の向上」の３つの主要施策を掲げ、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる基本戦略を採用しております。これらの基本戦略をより効率的かつ効果的に当社グループ全体へ浸透させ、グループの持続的成長を果たすため、持株会社体制へ移行することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.1％～2.1％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	1,069,320千円	1,150,450千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	94,749	114,185
時の経過による調整額	17,661	18,072
資産除去債務の履行による減少額	△31,281	△68,351
期末残高	1,150,450	1,214,357

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,160円78銭	2,225円29銭
１株当たり当期純利益金額	64円01銭	78円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	63円70銭	77円92銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,040,846	1,273,931
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,040,846	1,273,931
期中平均株式数（株）	16,260,949	16,271,400
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	78,009	77,053
（うち新株予約権（株））	(78,009)	(77,053)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	450,000	0.230	－
１年内返済予定の長期借入金	1,574,266	1,513,449	0.497	－
１年内返済予定のリース債務	340,101	248,947	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	3,514,781	1,945,569	0.597	平成30年～38年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	556,081	303,077	－	平成30年～33年
その他有利子負債
割賦未払金（１年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引）	102,009	102,483	0.461	－
長期割賦未払金（１年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引を除く）	300,240	197,757	0.461	平成32年
合計	6,787,480	4,761,284	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年内返済予定のものを除く）及び長期割賦未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	842,720	761,366	60,221	60,412
リース債務	184,893	85,607	27,628	4,948
長期割賦未払金	102,958	94,798	－	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃借契約に伴う原状回復義務	1,112,891	131,512	68,351	1,176,053
その他	37,559	744	－	38,304

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,961,461	22,288,429	36,905,857	55,942,946
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	155,561	△305,784	457,138	2,174,117
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	54,389	△240,827	260,882	1,273,931
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	3.34	△14.80	16.03	78.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	3.34	△18.14	30.83	62.24