２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,972,276	3,864,030
受取手形	80	501
売掛金	※１ 62,985	－
商品	12,935,224	－
貯蔵品	53,981	2,684
前払費用	686,202	136,471
繰延税金資産	662,106	101,520
関係会社短期貸付金	340,000	6,708,815
未収入金	3,692,803	※１ 779,849
その他	※１ 72,590	※１ 697,362
貸倒引当金	△498	－
流動資産合計	27,477,752	12,291,236
固定資産
有形固定資産
建物	6,289,105	5,762,821
構築物	771,823	715,577
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,114,985	973,365
土地	11,205,840	11,052,917
リース資産	647,129	419,045
建設仮勘定	13,020	13,015
有形固定資産合計	20,041,906	18,936,742
無形固定資産
商標権	10,527	49,108
ソフトウエア	106,090	255,632
ソフトウエア仮勘定	10,476	－
リース資産	82,716	19,695
施設利用権	1,343	1,196
無形固定資産合計	211,154	325,632
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 536,002	※２ 611,352
関係会社株式	207,200	213,699
長期貸付金	273,941	352,217
従業員に対する長期貸付金	350	－
長期前払費用	245,693	200,944
繰延税金資産	2,536,074	2,593,614
差入保証金	※２ 7,181,443	※２ 5,984,824
その他	111,051	110,619
貸倒引当金	△17,804	△5,564
投資その他の資産合計	11,073,953	10,061,708
固定資産合計	31,327,014	29,324,083
資産合計	58,804,766	41,615,319

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	26,670	－
買掛金	8,759,342	－
1年内返済予定の長期借入金	※４ 1,500,000	※４ 614,343
リース債務	336,262	247,028
未払金	※１ 2,563,378	179,176
未払消費税等	524,356	94,968
未払費用	1,294,781	111,652
未払法人税等	1,212,700	35,300
預り金	26,665	4,102
ポイント引当金	656,885	－
店舗閉鎖損失引当金	123,795	181,273
資産除去債務	1,984	32,223
設備関係支払手形	7,419	10,821
その他	92,837	8,570
流動負債合計	17,127,080	1,519,461
固定負債
長期借入金	※４ 2,989,047	※４ 1,265,569
リース債務	542,645	291,561
退職給付引当金	1,267,153	110,538
資産除去債務	1,084,348	1,103,961
長期預り保証金	347,374	377,994
その他	326,233	1,516,742
固定負債合計	6,556,803	4,666,367
負債合計	23,683,884	6,185,828
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金
資本準備金	3,862,125	3,862,125
資本剰余金合計	3,862,125	3,862,125
利益剰余金
利益準備金	560,000	560,000
その他利益剰余金
配当平均積立金	1,420,000	1,420,000
別途積立金	24,470,000	25,070,000
繰越利益剰余金	939,316	579,603
利益剰余金合計	27,389,316	27,629,603
自己株式	△239,470	△223,100
株主資本合計	35,003,339	35,259,996
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	104,452	157,817
評価・換算差額等合計	104,452	157,817
新株予約権	13,090	11,676
純資産合計	35,120,882	35,429,490
負債純資産合計	58,804,766	41,615,319

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 50,894,985	※２ 36,044,742
営業収益
経営管理料	－	※２ 1,536,315
不動産賃貸収入	－	※２ 138,000
営業収益合計	－	1,674,315
売上高及び営業収益合計	50,894,985	37,719,057
売上原価	21,242,294	15,253,544
売上総利益	29,652,690	22,465,513
販売費及び一般管理費	※１,※２ 27,409,879	※１,※２ 19,774,943
営業費用	－	※１,※２ 883,927
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計	27,409,879	20,658,871
営業利益	2,242,810	1,806,642
営業外収益
受取利息	※２ 27,167	※２ 14,244
有価証券利息	159	159
受取配当金	11,992	11,121
受取手数料	※２ 4,067	※２ 2,859
受取地代家賃	※２ 314,175	※２ 281,729
店舗閉鎖損失引当金戻入額	25,028	13,726
貸倒引当金戻入額	5,657	12,738
その他	105,547	51,681
営業外収益合計	493,796	388,259
営業外費用
支払利息	60,707	33,259
賃貸費用	132,029	122,004
その他	33,216	11,719
営業外費用合計	225,953	166,983
経常利益	2,510,653	2,027,918
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	3,778
固定資産売却益	※３ 55,119	※３ 82,641
投資有価証券売却益	－	617
新株予約権戻入益	266	350
リース解約益	46,451	－
特別利益合計	101,836	87,387
特別損失
固定資産除売却損	※４ 96,808	※４ 81,859
減損損失	365,847	521,214
投資有価証券評価損	－	930
関係会社清算損	4,821	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	16,076	179,900
災害による損失	－	※５ 118,168
その他	13,493	14,656
特別損失合計	497,046	916,729
税引前当期純利益	2,115,443	1,198,576
法人税、住民税及び事業税	1,224,431	214,948
法人税等調整額	△51,227	482,527
法人税等合計	1,173,203	697,476
当期純利益	942,239	501,099

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,991,368	3,862,125	3,862,125	560,000	1,424,000	24,470,000	248,240	26,702,240
当期変動額
配当平均積立金の取崩			－		△4,000		4,000	－
別途積立金の積立			－					－
剰余金の配当			－				△252,008	△252,008
当期純利益			－				942,239	942,239
自己株式の取得			－					－
自己株式の処分			－				△3,155	△3,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△4,000	－	691,075	687,075
当期末残高	3,991,368	3,862,125	3,862,125	560,000	1,420,000	24,470,000	939,316	27,389,316

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△245,408	34,310,326	170,558	59	170,618	13,741	34,494,685
当期変動額
配当平均積立金の取崩		－			－		－
別途積立金の積立		－			－		－
剰余金の配当		△252,008			－		△252,008
当期純利益		942,239			－		942,239
自己株式の取得	△22	△22			－		△22
自己株式の処分	5,960	2,805			－		2,805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△66,105	△59	△66,165	△651	△66,816
当期変動額合計	5,937	693,013	△66,105	△59	△66,165	△651	626,196
当期末残高	△239,470	35,003,339	104,452	－	104,452	13,090	35,120,882

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,991,368	3,862,125	3,862,125	560,000	1,420,000	24,470,000	939,316	27,389,316
当期変動額
配当平均積立金の取崩			－					－
別途積立金の積立			－			600,000	△600,000	－
剰余金の配当			－				△252,093	△252,093
当期純利益			－				501,099	501,099
自己株式の取得			－					－
自己株式の処分			－				△8,718	△8,718
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	600,000	△359,712	240,287
当期末残高	3,991,368	3,862,125	3,862,125	560,000	1,420,000	25,070,000	579,603	27,629,603

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△239,470	35,003,339	104,452	－	104,452	13,090	35,120,882
当期変動額
配当平均積立金の取崩		－			－		－
別途積立金の積立		－			－		－
剰余金の配当		△252,093			－		△252,093
当期純利益		501,099			－		501,099
自己株式の取得	△100	△100			－		△100
自己株式の処分	16,470	7,752			－		7,752
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	53,364		53,364	△1,414	51,950
当期変動額合計	16,369	256,657	53,364	－	53,364	△1,414	308,608
当期末残高	△223,100	35,259,996	157,817	－	157,817	11,676	35,429,490

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式…移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用…定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。

(5) 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについては振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている外貨建金銭債権債務に係る為替予約が振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	24,815千円	795,231千円
短期金銭債務	69,390	－

※２．資金決済に関する法律に基づく供託

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	9,005千円	9,003千円
差入保証金	3,000	3,000

３．偶発債務

(1) 債務保証

次の関係会社に係る仕入先に対する債務について債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
株式会社モリワン（仕入債務）	6,304千円	株式会社モリワン（仕入債務）	2,588千円
計	6,304	計	2,588

(2) 重畳的債務引受による連帯責任

平成29年１月４日付の会社分割により、はるやま商事株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
はるやま商事株式会社（重畳的債務引受）	－千円	はるやま商事株式会社（重畳的債務引受）	1,223,846千円
計	－	計	1,223,846

※４．財務制限条項等

(1) 当社は、運転資金の効率的な調達等を目的に、取引銀行４行と貸出コミットメントに関する契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

　なお、当社の当該事業年度の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

(2) 当社の借入金のうち、シンジケートローン契約には、当該事業年度の純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
シンジケートローン契約残高	3,880,000千円	1,800,000千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.1％、当事業年度87.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.9％、当事業年度12.7％であります。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	95,965千円	105,640千円
給与及び賞与	5,277,710	3,872,137
退職給付費用	368,596	181,201
雑給	1,827,333	1,333,419
賃借料	7,544,679	6,237,105
広告宣伝費	4,315,483	2,466,347
減価償却費	1,893,494	1,668,479
支払手数料	1,191,643	874,772
消耗品費	572,747	465,088
水道光熱費	1,114,267	781,698

持株会社体制移行に伴う表示区分

当社は、平成29年１月４日付で持株会社体制へ移行しました。

これにより、同日以降の各グループ会社からの経営指導料等から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用は「営業費用」として計上しております。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,459千円	1,684千円
経営管理料	－	1,536,315
不動産賃貸収入	－	138,000
広告宣伝費	276,765	168,900
営業取引以外の取引による取引高	10,470	10,372

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物		41,162千円		28,292千円
構築物		0		11,504
土地		13,957		42,845
計		55,119		82,641

※４．固定資産除売却損の内訳

固定資産売却損

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地		17,495千円		－千円
計		17,495		－

固定資産除却損

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物		26,628千円		12,557千円
構築物		11,148		9,262
工具、器具及び備品		8,481		9,205
解体撤去費用		33,054		50,833
計		79,312		81,859

※５．災害による損失の内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
商品廃棄損失	－千円	26,367千円
固定資産廃棄損失	－	22,400
災害損失引当金繰入額	－	45,134
その他	－	24,266
計	－	118,168

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式213,699千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式207,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
店舗閉鎖損失引当金	37,992千円		55,632千円
未払賞与	132,747		11,535
未払事業税	77,224		11,101
一括償却資産	12,904		7,291
未払事業所税	28,052		4,407
未払社会保険料	23,770		1,645
ポイント引当金	201,598		－
たな卸資産	45,040		－
その他	102,774		9,905
繰延税金資産合計	662,106		101,520
繰延税金資産の純額	662,106		101,520
（固定資産）
繰延税金資産
減価償却超過額	1,940,752		1,969,435
土地減損損失	1,060,606		1,017,785
長期未払金	－		373,355
資産除去債務	330,804		336,758
関係会社株式（会社分割）	－		219,636
有価証券評価損	52,963		59,259
退職給付引当金	386,158		33,671
長期貸付金	17,790		17,377
その他	75,968		66,120
繰延税金資産小計	3,865,044		4,093,399
評価性引当額	△1,138,254		△1,299,955
繰延税金資産合計	2,726,789		2,793,444
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△73,708		△76,988
投資有価証券	△50,798		△69,127
長期前払家賃	△64,356		△52,318
その他	△1,852		△1,395
繰延税金負債合計	△190,715		△199,830
繰延税金資産の純額	2,536,074		2,593,614

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
留保金額に対する税額	6.1		－
住民税均等割	8.2		11.3
評価性引当額	△0.7		12.9
税率変更による税効果の影響	7.8		－
過年度法人税等	－		2.0
その他	0.8		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.5		58.2

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	27,894,088	717,029	579,466 (320,237)	869,263	28,031,652	22,268,830
	構築物	3,555,080	125,005	208,510 (34,035)	131,298	3,471,575	2,755,997
	車両運搬具	4,028	－	－	－	4,028	4,028
	工具、器具及び備品	3,876,251	286,559	249,396 (63,312)	341,027	3,913,414	2,940,049
	土地	11,205,840	－	152,923 (97,353)	－	11,052,917	－
	リース資産	1,522,665	－	298,714 (5,411)	221,857	1,223,951	804,905
	建設仮勘定	13,020	1,623,691	1,623,697	－	13,015	－
	計	48,070,975	2,752,286	3,112,707 (520,351)	1,563,446	47,710,554	28,773,812
無形固定資産	商標権	15,810	41,811	－	3,230	57,621	8,513
	ソフトウエア	198,132	200,075	16,805	50,532	381,402	125,770
	ソフトウエア仮勘定	10,476	206,986	217,462	－	－	－
	リース資産	374,161	－	268,330	63,021	105,831	86,135
	施設利用権	10,356	300	828	447	9,828	8,632
	計	608,936	449,173	503,425	117,232	554,683	229,051

　（注）１．建物の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

	店舗新設	322,020	千円
	移転・建替・改装等	395,008	千円

２．建物の当期減少額の主なものは次のとおりであります。

	店舗閉鎖・改装等	146,865	千円
	遊休資産の売却	100,329	千円

３．建設仮勘定の当期増加額および当期減少額は、主に店舗出店に関するものであります。

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

５．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18,302	5,564	18,302	5,564
ポイント引当金	656,885	－	656,885	－
店舗閉鎖損失引当金	123,795	179,900	122,422	181,273

　（注）ポイント引当金の当期減少額は、主に持株会社体制移行に伴う減少金額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。