第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 6,925,191	※１ 7,583,227
受取手形及び売掛金	184,015	256,458
商品	14,590,135	14,105,976
貯蔵品	55,156	43,360
繰延税金資産	672,058	692,684
未収入金	3,991,930	4,662,225
未収還付法人税等	347,800	1,199,076
その他	1,140,854	1,531,947
貸倒引当金	△1,059	△2,503
流動資産合計	27,906,082	30,072,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,196,677	32,212,463
減価償却累計額	△25,426,678	△26,059,709
建物及び構築物（純額）	6,769,998	6,152,754
車両運搬具	9,533	18,187
減価償却累計額	△9,399	△16,274
車両運搬具（純額）	134	1,913
工具、器具及び備品	4,058,384	4,134,919
減価償却累計額	△2,996,599	△3,262,827
工具、器具及び備品（純額）	1,061,784	872,092
土地	11,580,917	11,351,219
リース資産	1,232,163	1,131,421
減価償却累計額	△813,118	△906,861
リース資産（純額）	419,045	224,559
建設仮勘定	19,029	11,293
有形固定資産合計	19,850,908	18,613,832
無形固定資産
のれん	12,838	463,547
リース資産	32,135	13,662
その他	321,080	614,973
無形固定資産合計	366,054	1,092,183
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,011,402	※２ 1,009,356
長期貸付金	355,785	356,726
繰延税金資産	2,677,533	2,730,535
差入保証金	※２ 7,627,608	※２ 7,715,737
その他	316,718	279,322
貸倒引当金	△6,121	△1,646
投資その他の資産合計	11,982,926	12,090,032
固定資産合計	32,199,890	31,796,048
資産合計	60,105,972	61,868,503

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,751,233	8,888,108
短期借入金	450,000	2,300,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 1,499,106	※３ 1,232,536
リース債務	248,947	180,031
未払金	2,619,822	2,517,999
未払法人税等	775,935	673,570
ポイント引当金	645,333	748,783
賞与引当金	－	5,440
店舗閉鎖損失引当金	182,800	107,632
資産除去債務	32,223	24,998
その他	2,189,364	2,226,586
流動負債合計	18,394,767	18,905,687
固定負債
長期借入金	※３ 1,959,912	※３ 2,393,697
リース債務	303,077	113,695
退職給付に係る負債	1,420,892	1,463,112
資産除去債務	1,182,133	1,227,750
長期預り保証金	385,794	408,978
その他	221,803	118,010
固定負債合計	5,473,614	5,725,245
負債合計	23,868,382	24,630,932
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金	3,862,125	3,862,125
利益剰余金	28,437,704	29,421,060
自己株式	△223,100	△202,338
株主資本合計	36,068,097	37,072,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	157,817	156,397
繰延ヘッジ損益	－	△996
その他の包括利益累計額合計	157,817	155,401
新株予約権	11,676	9,954
純資産合計	36,237,590	37,237,570
負債純資産合計	60,105,972	61,868,503

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	55,942,946	57,071,749
売上原価	※１ 23,638,620	※１ 24,392,180
売上総利益	32,304,326	32,679,568
販売費及び一般管理費	※２ 29,545,723	※２ 30,266,355
営業利益	2,758,603	2,413,213
営業外収益
受取利息	4,728	4,996
受取配当金	11,121	12,674
受取地代家賃	362,124	371,973
店舗閉鎖損失引当金戻入額	13,726	62,861
貸倒引当金戻入額	12,181	4,475
その他	77,046	78,806
営業外収益合計	480,929	535,788
営業外費用
支払利息	37,220	24,723
賃貸費用	154,491	164,752
その他	19,543	15,397
営業外費用合計	211,256	204,873
経常利益	3,028,276	2,744,128
特別利益
投資有価証券売却益	617	－
固定資産売却益	※３ 83,382	※３ 9,206
新株予約権戻入益	350	371
負ののれん発生益	－	54,789
特別利益合計	84,349	64,367
特別損失
投資有価証券評価損	930	－
固定資産除売却損	※４ 98,790	※４ 108,524
減損損失	※５ 521,214	※５ 366,482
店舗閉鎖損失引当金繰入額	181,427	61,106
災害による損失	※６ 118,168	－
その他	17,977	27,107
特別損失合計	938,508	563,221
税金等調整前当期純利益	2,174,117	2,245,274
法人税、住民税及び事業税	967,394	1,024,894
法人税等調整額	△65,208	△99,627
法人税等合計	902,186	925,267
当期純利益	1,271,931	1,320,007
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2,000	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,273,931	1,320,007

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,271,931	1,320,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,364	△1,419
繰延ヘッジ損益	－	△996
その他の包括利益合計	※ 53,364	※ △2,416
包括利益	1,325,296	1,317,591
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,327,296	1,317,591
非支配株主に係る包括利益	△2,000	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,991,368	3,862,125	27,424,585	△239,470	35,038,608
当期変動額
剰余金の配当			△252,093		△252,093
親会社株主に帰属する当期純利益			1,273,931		1,273,931
自己株式の取得				△100	△100
自己株式の処分			△8,718	16,470	7,752
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,013,118	16,369	1,029,488
当期末残高	3,991,368	3,862,125	28,437,704	△223,100	36,068,097

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	104,452	－	104,452	13,090	35,156,151
当期変動額
剰余金の配当			－		△252,093
親会社株主に帰属する当期純利益			－		1,273,931
自己株式の取得			－		△100
自己株式の処分			－		7,752
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	53,364		53,364	△1,414	51,950
当期変動額合計	53,364	－	53,364	△1,414	1,081,439
当期末残高	157,817	－	157,817	11,676	36,237,590

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,991,368	3,862,125	28,437,704	△223,100	36,068,097
当期変動額
剰余金の配当			△325,583		△325,583
親会社株主に帰属する当期純利益			1,320,007		1,320,007
自己株式の取得				△148	△148
自己株式の処分			△11,067	20,910	9,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	983,356	20,762	1,004,118
当期末残高	3,991,368	3,862,125	29,421,060	△202,338	37,072,215

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	157,817	－	157,817	11,676	36,237,590
当期変動額
剰余金の配当			－		△325,583
親会社株主に帰属する当期純利益			－		1,320,007
自己株式の取得			－		△148
自己株式の処分			－		9,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,419	△996	△2,416	△1,722	△4,138
当期変動額合計	△1,419	△996	△2,416	△1,722	999,980
当期末残高	156,397	△996	155,401	9,954	37,237,570

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,174,117	2,245,274
減価償却費	1,753,619	1,548,499
減損損失	521,214	366,482
のれん償却額	5,135	37,695
負ののれん発生益	－	△54,789
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△41,769	96,325
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△12,335
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,885	△4,231
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	59,004	△75,168
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	114,224	40,903
受取利息及び受取配当金	△15,850	△17,671
支払利息	37,220	24,723
長期貸付金の家賃相殺額	4,410	7,430
投資有価証券売却損益（△は益）	△617	－
投資有価証券評価損益（△は益）	930	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	△16,758	400,788
売上債権の増減額（△は増加）	△169,901	△565,191
たな卸資産の増減額（△は増加）	△794,439	708,997
仕入債務の増減額（△は減少）	463,099	△916,203
その他	106,883	△189,274
小計	4,187,638	3,642,255
利息及び配当金の受取額	11,794	13,052
利息の支払額	△36,145	△24,131
法人税等の支払額	△1,801,274	△2,276,048
法人税等の還付額	－	359,879
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,362,012	1,715,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△400,050	－
投資有価証券の売却による収入	1,074	－
有形固定資産の取得による支出	△1,358,739	△787,629
有形固定資産の売却による収入	149,155	109,081
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,129,485
長期貸付けによる支出	△82,840	△4,386
長期貸付金の回収による収入	1,150	700
差入保証金の差入による支出	△567,158	△394,019
差入保証金の回収による収入	247,563	254,961
その他	△296,771	△272,601
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,306,616	△2,223,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	1,680,000
長期借入れによる収入	1,300,130	1,650,000
長期借入金の返済による支出	△2,915,894	△1,504,898
非支配株主からの払込みによる収入	2,000	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△344,157	△249,191
セールアンド割賦バック取引による支出	△102,009	△102,483
自己株式の取得による支出	△100	△148
配当金の支払額	△252,214	△325,560
ストックオプションの行使による収入	6,688	8,492
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,255,558	1,156,209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,200,163	647,836
現金及び現金同等物の期首残高	9,109,854	6,909,691
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,909,691	※１ 7,557,527

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  7社

連結子会社の名称

はるやま商事株式会社

株式会社ミック

株式会社モリワン

株式会社テット・オム

株式会社ＢＡＳＥ

株式会社マンチェス

株式会社ミッド・インターナショナル

上記のうち、株式会社マンチェス及び株式会社ミッド・インターナショナルは、当連結会計年度に全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用…定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについては振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている外貨建金銭債権債務に係る為替予約が振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,488,654千円は、「未収還付法人税等」347,800千円、「その他」1,140,854千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	5,500千円	5,500千円

※２．資金決済に関する法律に基づく供託

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	9,003千円	9,000千円
差入保証金	3,000千円	13,000千円

※３．財務制限条項等

(1) 当社は、運転資金の効率的な調達等を目的に、取引銀行４行と貸出コミットメントに関する契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

　なお、当社の当該事業年度の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

(2) 当社の借入金のうち、シンジケートローン契約には、当該連結会計年度の純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
シンジケートローン契約残高	1,800,000千円	1,200,000千円

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上原価	215,093千円	94,144千円

※２．販売費及び一般管理費の主要項目

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	136,609千円	113,174千円
給与及び賞与	6,013,649	6,267,950
退職給付費用	246,886	204,422
雑給	1,924,272	2,008,448
賃借料	8,224,734	8,426,601
広告宣伝費	4,170,703	4,222,873
減価償却費	1,729,330	1,511,688

※３．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	39,796千円	－千円
車両運搬具	740	－
土地	42,845	9,206
計	83,382	9,206

※４．固定資産除売却損の内訳

固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	－千円	3,742千円
土地	－	1,613
計	－	5,355

固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	33,868千円	50,400千円
工具、器具及び備品	9,985	8,172
解体撤去費用	54,936	44,596
計	98,790	103,168

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途

場所

種類

営業店舗（31店舗）

宮崎県宮崎市　他

建物及び構築物	353,852千円
土地	97,353
その他	69,587
営業店舗　計	520,793

賃貸資産（１店舗）

岡山県総社市

建物及び構築物	420千円
賃貸資産　計	420

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（521,214千円）として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.2％で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

用途

場所

種類

営業店舗（30店舗）

滋賀県草津市　他

建物及び構築物	258,405千円
土地	5,941
その他	90,176
営業店舗　計	354,523

賃貸資産（２店舗）

福岡県福岡市　他

建物及び構築物	10,730千円
その他	1,228
賃貸資産　計	11,958

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（366,482千円）として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.6％で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

※６．災害による損失の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
商品廃棄損失	26,367千円	－千円
固定資産廃棄損失	22,400	－
災害損失引当金繰入額	45,134	－
その他	24,266	－
計	118,168	－

（連結包括利益計算書関係）

　　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	77,356千円	△2,041千円
組替調整額	△617	－
税効果調整前	76,739	△2,041
税効果額	△23,374	621
その他有価証券評価差額金	53,364	△1,419
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△1,437
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△1,437
税効果額	－	441
繰延ヘッジ損益	－	△996
その他の包括利益合計	53,364	△2,416

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,485	－	－	16,485
合計	16,485	－	－	16,485
自己株式
普通株式　（注）１．２．	220	0	15	205
合計	220	0	15	205

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,676
合計		－	－	－	－	－	11,676

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	252,093	15.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	325,583	利益剰余金	20.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）１株当たり配当額20円には、持株会社体制への移行記念配当４円50銭が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,485	－	－	16,485
合計	16,485	－	－	16,485
自己株式
普通株式　（注）１．２．	205	0	19	186
合計	205	0	19	186

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,954
合計		－	－	－	－	－	9,954

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	325,583	20.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）１株当たり配当額20円には、持株会社体制への移行記念配当４円50銭が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	252,624	利益剰余金	15.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	6,925,191	千円	7,583,227	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,500		△25,700
現金及び現金同等物	6,909,691		7,557,527

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（1）株式の取得により新たに株式会社マンチェスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	881,416	千円
固定資産	598,535
のれん	488,404
流動負債	△506,363
固定負債	△61,992
株式の取得価額	1,400,000
現金及び現金同等物	△422,614
差引：取得のための支出	977,386

（2）株式の取得により新たに株式会社ミッド・インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	291,688	千円
固定資産	26,848
流動負債	△93,202
固定負債	△5,544
負ののれん発生益	△54,789
株式の取得価額	165,000
現金及び現金同等物	△12,901
差引：取得のための支出	152,098

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	554,553	586,678
１年超	1,834,458	1,771,500
合計	2,389,011	2,358,179

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	26,240	13,970
１年超	13,970	－
合計	40,210	13,970

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。

未収還付法人税等は、短期間で回収となる税金の還付であるため信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は、満期保有目的の債券、純投資目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金及び差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。また、長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理（取引先の契約不履行等）の管理

　　当社グループは、受取手形及び未収入金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため、販売管理規程に従い管理する体制としております。

　　満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　　長期貸付金及び差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。

　　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めて運用しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.　参照）。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額　（千円）
(1) 現金及び預金	6,925,191	6,925,191	－
(2) 受取手形及び売掛金	184,015	184,015	－
(3) 未収入金	3,991,930	3,991,930	－
(4) 未収還付法人税等	347,800	347,800	－
(5) 投資有価証券	609,882	609,908	26
(6) 長期貸付金	355,785	320,086	△35,698
(7) 差入保証金	7,627,608	7,604,958	△22,649
資産計	20,042,212	19,983,891	△58,321
(1) 支払手形及び買掛金	9,751,233	9,751,233	－
(2) 短期借入金	450,000	450,000	－
(3) １年内返済予定の長期借入金及び 　　　長期借入金	3,459,018	3,428,835	△30,183
(4) 未払金	2,619,822	2,619,822	－
(5) 未払法人税等	775,935	775,935	－
(6) 長期預り保証金	385,794	384,118	△1,675
負債計	17,441,804	17,409,945	△31,858

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額　（千円）
(1) 現金及び預金	7,583,227	7,583,227	－
(2) 受取手形及び売掛金	256,458	256,458	－
(3) 未収入金	4,662,225	4,662,225	－
(4) 未収還付法人税等	1,199,076	1,199,076	－
(5) 投資有価証券	607,836	607,875	39
(6) 長期貸付金	356,726	396,974	40,247
(7) 差入保証金	7,715,737	7,702,136	△13,601
資産計	22,381,289	22,407,974	26,685
(1) 支払手形及び買掛金	8,888,108	8,888,108	－
(2) 短期借入金	2,300,000	2,300,000	－
(3) １年内返済予定の長期借入金及び 　　　長期借入金	3,626,234	3,599,090	△27,143
(4) 未払金	2,517,999	2,517,999	－
(5) 未払法人税等	673,570	673,570	－
(6) 長期預り保証金	408,978	407,404	△1,574
負債計	18,414,891	18,386,173	△28,718
デリバティブ取引（※）	（1,437）	（1,437）	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　（注）１.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 未収還付法人税等

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5) 投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　(6) 長期貸付金、(7) 差入保証金

　　　これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　    これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(6) 長期預り保証金

　　　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	401,520	401,520

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

３.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,925,191	－	－	－
受取手形及び売掛金	184,015	－	－	－
未収入金	3,991,930	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	9,000	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期貸付金	7,680	24,000	190,009	177,477
合計	11,108,817	33,000	190,009	177,477

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,583,227	－	－	－
受取手形及び売掛金	256,458	－	－	－
未収入金	4,662,225	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	9,000	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期貸付金	6,000	23,950	218,135	143,400
合計	12,516,911	23,950	218,135	143,400

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

４.　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,513,449	842,720	761,366	60,221	60,412	220,848
合計	1,513,449	842,720	761,366	60,221	60,412	220,848

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,232,536	1,142,215	430,221	330,412	327,833	163,015
合計	1,232,536	1,142,215	430,221	330,412	327,833	163,015

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１．満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	9,003	9,227	224
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,003	9,227	224
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9,003	9,227	224

２．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	600,878	373,934	226,944
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	600,878	373,934	226,944
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		600,878	373,934	226,944

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　401,520千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３．売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,074	617	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,074	617	－

　４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券について930千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１．満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	9,000	9,039	39
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,000	9,039	39
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9,000	9,039	39

２．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	598,836	373,934	224,902
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	598,836	373,934	224,902
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		598,836	373,934	224,902

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　401,520千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

　４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	24,063	－	△1,437
合計			24,063	－	△1,437

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の２本立ての退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,267,153千円	1,381,797千円
勤務費用	105,266	111,244
利息費用	1,968	2,118
数理計算上の差異の発生額	46,511	△15,128
退職給付の支払額	△39,102	△60,137
退職給付債務の期末残高	1,381,797	1,419,895

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	39,515千円	39,095千円
退職給付費用	5,250	14,077
退職給付の支払額	△5,670	△11,271
新規連結による影響	－	1,317
退職給付に係る負債の期末残高	39,095	43,217

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,420,892千円	1,463,112千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,420,892	1,463,112
退職給付に係る負債	1,420,892	1,463,112
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,420,892	1,463,112

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	105,266千円	111,244千円
利息費用	1,968	2,118
数理計算上の差異の費用処理額	46,511	△15,128
簡便法で計算した退職給付費用	5,250	14,077
確定給付制度に係る退職給付費用	158,996	112,312

(6）退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(7）退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(8）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.15％	0.15％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87,615千円、当連結会計年度92,110千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	－	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
新株予約権戻入益	350	371

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　3名 　当社監査役　　　　　1名	当社執行役員　　　　6名 　当社従業員　　　　465名 　社外協力者　　　　　1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	10,000株	291,400株
付与日	平成23年９月12日	平成23年９月12日
権利確定条件	対象者が権利行使の時点において、取締役、監査役、執行役員、従業員及び社外協力者のいずれかの地位にあること、また、付与時の役職以上であることを要する。	対象者が権利行使の時点において、取締役、監査役、執行役員、従業員及び社外協力者のいずれかの地位にあること、また、付与時の役職以上であることを要する。
対象勤務期間	平成23年９月12日～平成25年９月12日	平成23年９月12日～平成25年９月12日
権利行使期間	平成25年９月13日～平成33年９月12日	平成25年９月13日～平成33年９月12日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	3,000	163,800
権利確定	－	－
権利行使	－	19,300
失効	－	5,300
未行使残	3,000	139,200

②単価情報

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利行使価格      　　（円）	440	440
行使時平均株価        （円）	－	1,037
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　 （円）	70	70

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
未払賞与	216,514千円		217,918千円
ポイント引当金	210,703		242,153
繰越欠損金額	57,470		199,767
未払事業税	72,028		35,374
たな卸資産	58,174		36,890
店舗閉鎖損失引当金	56,159		33,584
未払社会保険料	32,865		32,110
未払事業所税	11,877		30,696
その他	28,675		173,548
繰延税金資産小計	744,468		1,002,044
評価性引当額	△71,799		△208,904
繰延税金資産合計	672,669		793,139
繰延税金負債
未収事業税	△610		△100,455
繰延税金負債合計	△610		△100,455
繰延税金資産の純額	672,058		692,684
（固定資産）
繰延税金資産
減価償却超過額	2,024,469		1,901,874
土地減損損失	1,017,785		1,017,785
退職給付に係る負債	432,197		447,604
資産除去債務	353,456		364,532
有価証券評価損	59,259		59,259
長期貸付金	16,914		14,751
その他	79,529		66,365
繰延税金資産小計	3,983,612		3,872,174
評価性引当額	△1,104,639		△951,038
繰延税金資産合計	2,878,972		2,921,135
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△76,988		△74,718
投資有価証券	△69,127		△68,505
長期前払家賃	△53,926		△46,452
その他	△1,395		△924
繰延税金負債合計	△201,438		△190,600
繰延税金資産の純額	2,677,533		2,730,535

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.1
留保金額に対する税額	－		6.0
住民税均等割	7.0		3.0
評価性引当額	△0.1		△0.6
のれん償却費	0.0		0.5
過年度法人税等	1.1		△0.3
子会社との税率差異	1.7		1.2
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		41.2

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．株式会社マンチェス

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社マンチェス

事業の内容　　　　　既製服製造販売

②企業結合を行った主な理由

ビッグサイズの衣料品等を取り扱う「フォーエル事業」の市場シェア拡大とＥＣ化の流れに対応するためであります。

③企業結合日

平成29年11月15日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社マンチェス

⑥取得した議決権比率

議決権比率　　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社マンチェスの議決権の100％を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年12月１日から平成30年３月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金	1,400,000千円
取得原価	1,400,000千円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

株式譲渡契約締結に伴う成功報酬及び弁護士・会計士に対する手数料等　49,638千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

488,404千円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

取得原価と取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	881,416	千円
固定資産	598,535
資産合計	1,479,951
流動負債	506,363
固定負債	61,992
負債合計	568,356

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

２．株式会社ミッド・インターナショナル

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ミッド・インターナショナル

事業の内容　　　　　既製服製造販売

②企業結合を行った主な理由

ビッグサイズの衣料品等を取り扱う「フォーエル事業」の市場シェア拡大とＥＣ化の流れに対応するためであります。

③企業結合日

平成29年11月15日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社ミッド・インターナショナル

⑥取得した議決権比率

議決権比率　　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社ミッド・インターナショナルの議決権の100％を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年12月１日から平成30年３月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金	165,000千円
取得原価	165,000千円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

株式譲渡契約締結に伴う成功報酬及び弁護士・会計士に対する手数料等　5,850千円

（5）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

54,789千円

②発生原因

取得原価と取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額を負ののれん発生益として計上しております。

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	291,688	千円
固定資産	26,848
資産合計	318,536
流動負債	93,202
固定負債	5,544
負債合計	98,746

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.1％～2.1％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	1,150,450千円	1,214,357千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	114,185	60,297
時の経過による調整額	18,072	17,925
資産除去債務の履行による減少額	△68,351	△39,830
期末残高	1,214,357	1,252,748

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
連結子会社役員	上田康	－	－	㈱マンチェス取締役会長	－	債務被保証	仕入に対する債務被保証 （注）１．	19,411	－	－
連結子会社役員	上田佳宏	－	－	㈱マンチェス代表取締役社長	－	債務被保証	仕入に対する債務被保証 （注）２．	8,273	－	－

（注）１．子会社である株式会社マンチェスは、仕入先に対して同社取締役会長上田康の債務保証を受けております。なお、当該債務被保証について、保証料の支払いは行っておりません。

２．子会社である株式会社マンチェスは、仕入先に対して同社代表取締役社長上田佳宏の債務保証を受けております。なお、当該債務被保証について、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,225円29銭	2,284円14銭
１株当たり当期純利益金額	78円29銭	81円04銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	77円92銭	80円64銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,273,931	1,320,007
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,273,931	1,320,007
期中平均株式数（株）	16,271,400	16,288,187
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	77,053	81,011
（うち新株予約権（株））	(77,053)	(81,011)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	450,000	2,300,000	0.254	－
１年内返済予定の長期借入金	1,513,449	1,232,536	0.496	－
１年内返済予定のリース債務	248,947	180,031	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	1,945,569	2,393,697	0.419	平成31年～38年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	303,077	113,695	－	平成31年～33年
その他有利子負債
割賦未払金（１年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引）	102,483	102,958	0.461	－
長期割賦未払金（１年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引を除く）	197,757	94,798	0.461	平成32年
合計	4,761,284	6,417,718	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年内返済予定のものを除く）及び長期割賦未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,142,215	430,221	330,412	327,833
リース債務	83,038	25,708	4,948	－
長期割賦未払金	94,798	－	－	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃借契約に伴う原状回復義務	1,176,053	77,461	36,746	1,216,768
その他	38,304	760	3,084	35,980

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,861,145	22,836,417	37,709,491	57,071,749
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	177,466	△212,617	470,773	2,245,274
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	18,306	△322,989	96,046	1,320,007
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.12	△19.84	5.90	81.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.12	△20.96	25.72	75.12