２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,864,030	1,709,087
受取手形	501	－
貯蔵品	2,684	2,266
前払費用	136,471	95,878
繰延税金資産	101,520	229,707
関係会社短期貸付金	6,708,815	17,436,767
未収入金	※１ 779,849	※１ 683,816
その他	※１ 697,362	※１ 669,561
貸倒引当金	－	△479,171
流動資産合計	12,291,236	20,347,912
固定資産
有形固定資産
建物	5,762,821	5,095,562
構築物	715,577	637,276
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	973,365	776,592
土地	11,052,917	10,703,205
リース資産	419,045	224,559
建設仮勘定	13,015	11,293
有形固定資産合計	18,936,742	17,448,489
無形固定資産
商標権	49,108	43,537
ソフトウエア	255,632	211,012
ソフトウエア仮勘定	－	159,100
リース資産	19,695	4,776
施設利用権	1,196	932
無形固定資産合計	325,632	419,359
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 611,352	※２ 609,306
関係会社株式	213,699	1,834,189
長期貸付金	352,217	－
長期前払費用	200,944	20,607
繰延税金資産	2,593,614	2,632,997
差入保証金	※２ 5,984,824	※２ 55,377
その他	110,619	110,619
貸倒引当金	△5,564	△19
投資その他の資産合計	10,061,708	5,263,079
固定資産合計	29,324,083	23,130,928
資産合計	41,615,319	43,478,840

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	－	278
1年内返済予定の長期借入金	※４ 614,343	※４ 979,226
リース債務	247,028	176,192
未払金	179,176	236,516
未払消費税等	94,968	125,170
未払費用	111,652	49,112
未払法人税等	35,300	558,100
預り金	4,102	6,485
店舗閉鎖損失引当金	181,273	80,232
資産除去債務	32,223	24,998
設備関係支払手形	10,821	86,367
その他	8,570	8,285
流動負債合計	1,519,461	2,330,968
固定負債
長期借入金	※４ 1,265,569	※４ 1,921,651
リース債務	291,561	107,937
退職給付引当金	110,538	75,102
資産除去債務	1,103,961	1,155,984
長期預り保証金	377,994	156,503
その他	1,516,742	1,349,605
固定負債合計	4,666,367	4,766,784
負債合計	6,185,828	7,097,752
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金
資本準備金	3,862,125	3,862,125
資本剰余金合計	3,862,125	3,862,125
利益剰余金
利益準備金	560,000	560,000
その他利益剰余金
配当平均積立金	1,420,000	1,420,000
別途積立金	25,070,000	25,070,000
繰越利益剰余金	579,603	1,513,580
利益剰余金合計	27,629,603	28,563,580
自己株式	△223,100	△202,338
株主資本合計	35,259,996	36,214,736
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	157,817	156,397
評価・換算差額等合計	157,817	156,397
新株予約権	11,676	9,954
純資産合計	35,429,490	36,381,087
負債純資産合計	41,615,319	43,478,840

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 36,044,742	－
営業収益
経営管理料	※２ 1,536,315	※２ 3,788,548
不動産賃貸収入	※２ 138,000	※２ 552,000
営業収益合計	1,674,315	4,340,548
売上高及び営業収益合計	37,719,057	4,340,548
売上原価	15,253,544	－
売上総利益	22,465,513	4,340,548
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,774,943	－
営業費用	※１,※２ 883,927	※１ 2,527,729
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計	20,658,871	2,527,729
営業利益	1,806,642	1,812,818
営業外収益
受取利息	※２ 14,244	※２ 71,752
有価証券利息	159	159
受取配当金	11,121	622,297
受取手数料	※２ 2,859	※２ 3,890
受取地代家賃	※２ 281,729	※２ 73,283
店舗閉鎖損失引当金戻入額	13,726	62,861
貸倒引当金戻入額	12,738	5,545
その他	51,681	15,039
営業外収益合計	388,259	854,829
営業外費用
支払利息	33,259	15,829
賃貸費用	122,004	11,826
その他	11,719	2,956
営業外費用合計	166,983	30,613
経常利益	2,027,918	2,637,034
特別利益
抱合せ株式消滅差益	3,778	－
固定資産売却益	※３ 82,641	※３ 9,206
投資有価証券売却益	617	－
新株予約権戻入益	350	371
特別利益合計	87,387	9,577
特別損失
固定資産除売却損	※４ 81,859	※４ 28,732
減損損失	521,214	362,382
投資有価証券評価損	930	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	179,900	32,706
災害による損失	※５ 118,168	－
貸倒引当金繰入額	－	479,171
その他	14,656	－
特別損失合計	916,729	902,994
税引前当期純利益	1,198,576	1,743,618
法人税、住民税及び事業税	214,948	639,939
法人税等調整額	482,527	△166,949
法人税等合計	697,476	472,989
当期純利益	501,099	1,270,628

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,991,368	3,862,125	3,862,125	560,000	1,420,000	24,470,000	939,316	27,389,316
当期変動額
別途積立金の積立			－			600,000	△600,000	－
剰余金の配当			－				△252,093	△252,093
当期純利益			－				501,099	501,099
自己株式の取得			－					－
自己株式の処分			－				△8,718	△8,718
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	600,000	△359,712	240,287
当期末残高	3,991,368	3,862,125	3,862,125	560,000	1,420,000	25,070,000	579,603	27,629,603

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△239,470	35,003,339	104,452	104,452	13,090	35,120,882
当期変動額
別途積立金の積立		－		－		－
剰余金の配当		△252,093		－		△252,093
当期純利益		501,099		－		501,099
自己株式の取得	△100	△100		－		△100
自己株式の処分	16,470	7,752		－		7,752
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	53,364	53,364	△1,414	51,950
当期変動額合計	16,369	256,657	53,364	53,364	△1,414	308,608
当期末残高	△223,100	35,259,996	157,817	157,817	11,676	35,429,490

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,991,368	3,862,125	3,862,125	560,000	1,420,000	25,070,000	579,603	27,629,603
当期変動額
別途積立金の積立			－					－
剰余金の配当			－				△325,583	△325,583
当期純利益			－				1,270,628	1,270,628
自己株式の取得			－					－
自己株式の処分			－				△11,067	△11,067
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	933,977	933,977
当期末残高	3,991,368	3,862,125	3,862,125	560,000	1,420,000	25,070,000	1,513,580	28,563,580

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△223,100	35,259,996	157,817	157,817	11,676	35,429,490
当期変動額
別途積立金の積立		－		－		－
剰余金の配当		△325,583		－		△325,583
当期純利益		1,270,628		－		1,270,628
自己株式の取得	△148	△148		－		△148
自己株式の処分	20,910	9,843		－		9,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△1,419	△1,419	△1,722	△3,141
当期変動額合計	20,762	954,739	△1,419	△1,419	△1,722	951,597
当期末残高	△202,338	36,214,736	156,397	156,397	9,954	36,381,087

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式…移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用…定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

「販売費及び一般管理費並びに営業費用」の「租税公課」は、販売費及び一般管理費並びに営業費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては、（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合」に表示しております。

この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記において、「販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合」に「租税公課」453,937千円を表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	795,231千円	912,508千円

※２．資金決済に関する法律に基づく供託

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	9,003千円	9,000千円
差入保証金	3,000	3,000

３．偶発債務

(1) 債務保証

次の関係会社に係る仕入先に対する債務について債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
株式会社モリワン（仕入債務）	2,588千円	株式会社モリワン（仕入債務）	3,491千円
計	2,588	計	3,491

(2) 重畳的債務引受による連帯責任

平成29年１月４日付の会社分割により、はるやま商事株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
はるやま商事株式会社（重畳的債務引受）	1,223,846千円	はるやま商事株式会社（重畳的債務引受）	364,220千円
計	1,223,846	計	364,220

※４．財務制限条項等

(1) 当社は、運転資金の効率的な調達等を目的に、取引銀行４行と貸出コミットメントに関する契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

　なお、当社の当該事業年度の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

(2) 当社の借入金のうち、シンジケートローン契約には、当該事業年度の純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
シンジケートローン契約残高	1,800,000千円	1,200,000千円

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	105,640千円	64,292千円
給与及び賞与	3,872,137	221,871
退職給付費用	181,201	△33,372
雑給	1,333,419	4,042
租税公課	453,937	331,282
賃借料	6,237,105	53,003
広告宣伝費	2,466,347	16,581
減価償却費	1,668,479	1,445,455
支払手数料	874,772	116,793
消耗品費	465,088	4,144
水道光熱費	781,698	5,529

おおよその割合
販売費	87.3％	－％
一般管理費及び営業費用	12.7％	100.0％

持株会社体制移行に伴う表示区分

当社は、平成29年１月４日付で持株会社体制へ移行しました。

これにより、同日以降の各グループ会社からの経営指導料等から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用は「営業費用」として計上しております。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　　　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,684千円	－千円
経営管理料	1,536,315	3,788,548
不動産賃貸収入	138,000	552,000
広告宣伝費	168,900	－
営業取引以外の取引による取引高	10,372	74,158

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物		28,292千円		－千円
構築物		11,504		－
土地		42,845		9,206
計		82,641		9,206

※４．固定資産除売却損の内訳

固定資産除却損

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物		12,557千円		6,756千円
構築物		9,262		4,794
工具、器具及び備品		9,205		3,106
解体撤去費用		50,833		14,074
計		81,859		28,732

※５．災害による損失の内訳

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
商品廃棄損失	26,367千円	－千円
固定資産廃棄損失	22,400	－
災害損失引当金繰入額	45,134	－
その他	24,266	－
計	118,168	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,834,189千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式213,699千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
貸倒引当金	－千円		147,057千円
未払事業税	11,101		35,020
店舗閉鎖損失引当金	55,632		24,623
未払賞与	11,535		8,481
資産除去債務	9,889		7,672
一括償却資産	7,291		3,936
未払事業所税	4,407		1,635
未払社会保険料	1,645		1,279
その他	16		－
繰延税金資産合計	101,520		229,707
繰延税金資産の純額	101,520		229,707
（固定資産）
繰延税金資産
減価償却超過額	1,969,435		1,988,759
土地減損損失	1,017,785		1,017,785
長期未払金	373,355		354,839
資産除去債務	336,758		352,688
関係会社株式（会社分割）	219,636		219,636
有価証券評価損	59,259		59,259
退職給付引当金	33,671		22,881
長期貸付金	17,377		－
その他	66,120		59,560
繰延税金資産小計	4,093,399		4,075,411
評価性引当額	△1,299,955		△1,298,265
繰延税金資産合計	2,793,444		2,777,145
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△76,988		△74,718
投資有価証券	△69,127		△68,505
長期前払家賃	△52,318		－
その他	△1,395		△924
繰延税金負債合計	△199,830		△144,148
繰延税金資産の純額	2,593,614		2,632,997

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割	11.3		0.1
留保金額に対する税額	－		7.6
受取配当金益金不算入	－		△10.8
評価性引当額	12.9		△0.1
過年度法人税等	2.0		△0.4
その他	1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.2		27.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	28,031,652	328,879	516,956 (228,016)	761,365	27,843,574	22,748,012
	構築物	3,471,575	74,457	126,704 (37,019)	110,944	3,419,328	2,782,052
	車両運搬具	4,028	－	－	－	4,028	4,028
	工具、器具及び備品	3,913,414	183,600	167,174 (87,693)	289,573	3,929,840	3,153,248
	土地	11,052,917	456	350,169 (5,941)	－	10,703,205	－
	リース資産	1,223,951	－	100,742 (3,481)	181,897	1,123,208	898,649
	建設仮勘定	13,015	995,933	997,654	－	11,293	－
	計	47,710,554	1,583,327	2,259,402 (362,152)	1,343,782	47,034,479	29,585,990
無形固定資産	商標権	57,621	198	－	5,768	57,820	14,282
	ソフトウエア	381,402	31,793	49,176	76,414	364,020	153,008
	ソフトウエア仮勘定	－	194,406	35,305	－	159,100	－
	リース資産	105,831	－	39,660	14,918	66,171	61,394
	施設利用権	9,828	－	937	263	8,891	7,958
	計	554,683	226,397	125,078	97,364	656,003	236,643

　（注）１．建物の当期減少額の主なものは次のとおりであります。

賃貸物件の収益性の低下による減損損失 228,016 千円

２．建設仮勘定の当期増加額および当期減少額は、主に賃貸物件取得に関するものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	－	479,171	－	479,171
貸倒引当金（固定）	5,564	－	5,545	19
店舗閉鎖損失引当金	181,273	32,706	133,748	80,232

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。