1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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賞与引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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災害による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、株式会社マンチェス及び株式会社ミッド・インターナショナルの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
※1.前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間(1月~3月)の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて多くなる傾向にあります。
※2.災害による損失の内訳
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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商品廃棄損失 |
26,367千円 |
-千円 |
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固定資産廃棄損失 |
22,400 |
- |
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災害損失引当金繰入額 |
45,134 |
- |
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その他 |
24,118 |
- |
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計 |
118,020 |
- |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
1,305,759千円 |
1,167,710千円 |
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のれんの償却額 |
3,851 |
15,291 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
252,093 |
15.5 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
325,583 |
20.0 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額20円には、持株会社体制への移行記念配当4円50銭が含まれております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
取得による企業結合
1.株式会社マンチェス
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マンチェス
事業の内容 既製服製造販売
②企業結合を行った主な理由
ビッグサイズの衣料品等を取り扱う「フォーエル事業」の市場シェア拡大とEC化の流れに対応するためであります。
③企業結合日
平成29年11月15日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社マンチェス
⑥取得した議決権比率
議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社マンチェスの議決権の100%を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月1日から平成29年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
1,400,000千円 |
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取得原価 |
1,400,000千円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
686,404千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
取得原価と取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
2.株式会社ミッド・インターナショナル
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミッド・インターナショナル
事業の内容 既製服製造販売
②企業結合を行った主な理由
ビッグサイズの衣料品等を取り扱う「フォーエル事業」の市場シェア拡大とEC化の流れに対応するためであります。
③企業結合日
平成29年11月15日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ミッド・インターナショナル
⑥取得した議決権比率
議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社ミッド・インターナショナルの議決権の100%を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月1日から平成29年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
165,000千円 |
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取得原価 |
165,000千円 |
(4)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
54,789千円
なお、負ののれん発生益の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
取得原価と取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額を負ののれん発生益として計上しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
16円03銭 |
5円90銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
260,882 |
96,046 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
260,882 |
96,046 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
16,269 |
16,285 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
15円96銭 |
5円87銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
74,895 |
85,631 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。