第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,583,227	6,685,452
受取手形及び売掛金	256,458	183,357
商品	14,105,976	14,097,965
貯蔵品	43,360	42,009
その他	7,393,249	5,064,766
貸倒引当金	△2,503	△2,512
流動資産合計	29,379,770	26,071,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,152,754	6,019,003
土地	11,351,219	11,293,912
その他（純額）	1,109,858	1,097,055
有形固定資産合計	18,613,832	18,409,972
無形固定資産
のれん	543,784	513,782
その他	628,636	644,973
無形固定資産合計	1,172,420	1,158,755
投資その他の資産
差入保証金	7,715,737	7,685,996
その他	5,011,910	4,958,956
貸倒引当金	△1,646	△1,637
投資その他の資産合計	12,726,001	12,643,315
固定資産合計	32,512,254	32,212,043
資産合計	61,892,025	58,283,081
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,888,108	7,935,188
短期借入金	2,300,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	1,232,536	1,638,423
未払法人税等	673,570	50,556
ポイント引当金	748,783	765,479
賞与引当金	5,440	16,950
店舗閉鎖損失引当金	107,632	80,232
資産除去債務	24,998	31,309
その他	4,924,617	3,725,199
流動負債合計	18,905,687	14,743,339
固定負債
長期借入金	2,393,697	3,587,056
退職給付に係る負債	1,463,112	1,475,888
資産除去債務	1,227,750	1,233,430
その他	640,684	574,024
固定負債合計	5,725,245	6,870,400
負債合計	24,630,932	21,613,739

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金	3,862,125	3,862,125
利益剰余金	29,444,582	28,866,266
自己株式	△202,338	△198,437
株主資本合計	37,095,737	36,521,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	156,397	138,238
繰延ヘッジ損益	△996	79
その他の包括利益累計額合計	155,401	138,317
新株予約権	9,954	9,702
純資産合計	37,261,092	36,669,342
負債純資産合計	61,892,025	58,283,081

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※ 12,861,145	※ 12,552,557
売上原価	5,419,436	5,411,283
売上総利益	7,441,708	7,141,273
販売費及び一般管理費	7,314,727	7,275,031
営業利益又は営業損失（△）	126,980	△133,757
営業外収益
受取利息	1,157	1,213
受取配当金	2,806	2,877
受取地代家賃	97,430	104,555
その他	11,879	14,175
営業外収益合計	113,273	122,822
営業外費用
支払利息	5,242	6,181
賃貸費用	34,864	38,378
その他	3,882	4,620
営業外費用合計	43,989	49,180
経常利益又は経常損失（△）	196,265	△60,116
特別利益
固定資産売却益	－	26,218
特別利益合計	－	26,218
特別損失
固定資産除売却損	18,799	76,215
減損損失	－	4,364
特別損失合計	18,799	80,579
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	177,466	△114,477
法人税、住民税及び事業税	129,574	94,983
法人税等調整額	29,585	113,166
法人税等合計	159,160	208,149
四半期純利益又は四半期純損失（△）	18,306	△322,627
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	18,306	△322,627

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	18,306	△322,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,156	△18,159
繰延ヘッジ損益	－	1,075
その他の包括利益合計	7,156	△17,083
四半期包括利益	25,462	△339,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,462	△339,710
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日  至　平成30年６月30日）

※　当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間（１月～３月）の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	376,668千円	343,098千円
のれんの償却額	1,283	30,002

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	325,583	20.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額20円には、持株会社体制への移行記念配当４円50銭が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	252,624	15.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

１．株式会社マンチェス

平成29年11月15日に行われた株式会社マンチェスとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として暫定的に算定されたのれんの金額488,404千円は、会計処理の確定により85,968千円増加し、574,372千円となっております。

２．株式会社ミッド・インターナショナル

平成29年11月15日に行われた株式会社ミッド・インターナショナルとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として暫定的に算定された負ののれん発生益の金額54,789千円は、会計処理の確定により24,746千円増加し、79,536千円となっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	1円12銭	△19円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	18,306	△322,627
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	18,306	△322,627
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,280	16,300
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1円12銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	89,903	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………252,624千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月29日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。