第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 7,583,227	※１ 11,557,784
受取手形及び売掛金	256,458	151,887
商品	14,105,976	13,077,101
貯蔵品	43,360	38,550
未収入金	4,662,225	4,626,282
未収還付法人税等	1,199,076	359,251
その他	1,531,947	934,227
貸倒引当金	△2,503	△55,750
流動資産合計	29,379,770	30,689,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,212,463	31,490,442
減価償却累計額	△26,059,709	△26,362,799
建物及び構築物（純額）	6,152,754	5,127,642
車両運搬具	18,187	17,202
減価償却累計額	△16,274	△16,023
車両運搬具（純額）	1,913	1,178
工具、器具及び備品	4,134,919	4,187,015
減価償却累計額	△3,262,827	△3,422,206
工具、器具及び備品（純額）	872,092	764,808
土地	11,351,219	11,293,912
リース資産	1,131,421	723,693
減価償却累計額	△906,861	△634,020
リース資産（純額）	224,559	89,673
建設仮勘定	11,293	5,311
有形固定資産合計	18,613,832	17,282,528
無形固定資産
のれん	543,784	421,206
リース資産	13,662	-
その他	614,973	426,422
無形固定資産合計	1,172,420	847,629
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 1,009,356	※３ 727,035
長期貸付金	356,726	409,663
繰延税金資産	3,366,504	3,405,687
差入保証金	※３ 7,715,737	※３ 7,349,889
その他	※２ 279,322	※２ 340,355
貸倒引当金	△1,646	△1,069
投資その他の資産合計	12,726,001	12,231,561
固定資産合計	32,512,254	30,361,718
資産合計	61,892,025	61,051,053

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,888,108	8,743,467
短期借入金	2,300,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	※４ 1,232,536	※４ 1,932,554
リース債務	180,031	79,199
未払金	2,517,999	2,930,259
未払法人税等	673,570	310,524
ポイント引当金	748,783	770,104
賞与引当金	5,440	6,700
店舗閉鎖損失引当金	107,632	76,933
事業譲渡損失引当金	－	229,455
資産除去債務	24,998	39,208
その他	2,226,586	1,590,351
流動負債合計	18,905,687	17,208,758
固定負債
長期借入金	※４ 2,393,697	※４ 3,962,896
リース債務	113,695	28,737
退職給付に係る負債	1,463,112	1,468,760
資産除去債務	1,227,750	1,228,439
長期預り保証金	408,978	396,986
その他	118,010	22,829
固定負債合計	5,725,245	7,108,651
負債合計	24,630,932	24,317,409
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金	3,862,125	3,862,125
利益剰余金	29,444,582	28,940,373
自己株式	△202,338	△195,945
株主資本合計	37,095,737	36,597,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	156,397	125,941
繰延ヘッジ損益	△996	379
その他の包括利益累計額合計	155,401	126,320
新株予約権	9,954	9,401
純資産合計	37,261,092	36,733,643
負債純資産合計	61,892,025	61,051,053

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	57,071,749	55,554,647
売上原価	※１ 24,392,180	※１ 23,632,011
売上総利益	32,679,568	31,922,636
販売費及び一般管理費	※２ 30,272,086	※２ 30,092,914
営業利益	2,407,482	1,829,722
営業外収益
受取利息	4,996	5,384
受取配当金	12,674	16,917
受取地代家賃	371,973	415,945
店舗閉鎖損失引当金戻入額	62,861	－
貸倒引当金戻入額	4,475	－
その他	79,262	126,881
営業外収益合計	536,243	565,127
営業外費用
支払利息	24,723	22,779
賃貸費用	164,752	200,214
その他	15,397	20,604
営業外費用合計	204,873	243,599
経常利益	2,738,852	2,151,251
特別利益
固定資産売却益	※３ 9,206	※３ 26,218
新株予約権戻入益	371	140
負ののれん発生益	79,536	－
関係会社株式売却益	－	228,563
その他	－	1,081
特別利益合計	89,114	256,003
特別損失
投資有価証券評価損	－	229,525
固定資産除売却損	※４ 108,524	※４ 445,162
減損損失	※５ 366,482	※５ 649,141
債権譲渡損	－	526,315
店舗閉鎖損失引当金繰入額	61,106	11,883
事業譲渡損失引当金繰入額	－	229,455
その他	27,107	73,004
特別損失合計	563,221	2,164,488
税金等調整前当期純利益	2,264,745	242,765
法人税、住民税及び事業税	1,024,894	517,417
法人税等調整額	△103,678	△26,451
法人税等合計	921,216	490,966
当期純利益又は当期純損失（△）	1,343,529	△248,200
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,343,529	△248,200

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,343,529	△248,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,419	△30,455
繰延ヘッジ損益	△996	1,375
その他の包括利益合計	※ △2,416	※ △29,080
包括利益	1,341,113	△277,281
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,341,113	△277,281
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,991,368	3,862,125	28,437,704	△223,100	36,068,097
当期変動額
剰余金の配当			△325,583		△325,583
親会社株主に帰属する当期純利益			1,343,529		1,343,529
自己株式の取得				△148	△148
自己株式の処分			△11,067	20,910	9,843
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,006,877	20,762	1,027,640
当期末残高	3,991,368	3,862,125	29,444,582	△202,338	37,095,737

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	157,817	－	157,817	11,676	36,237,590
当期変動額
剰余金の配当			－		△325,583
親会社株主に帰属する当期純利益			－		1,343,529
自己株式の取得			－		△148
自己株式の処分			－		9,843
連結子会社株式の取得による持分の増減			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,419	△996	△2,416	△1,722	△4,138
当期変動額合計	△1,419	△996	△2,416	△1,722	1,023,501
当期末残高	156,397	△996	155,401	9,954	37,261,092

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,991,368	3,862,125	29,444,582	△202,338	37,095,737
当期変動額
剰余金の配当			△252,624		△252,624
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△248,200		△248,200
自己株式の取得			－		－
自己株式の処分			△3,383	6,392	3,009
連結子会社株式の取得による持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	-	△0	△504,208	6,392	△497,815
当期末残高	3,991,368	3,862,125	28,940,373	△195,945	36,597,921

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	156,397	△996	155,401	9,954	37,261,092
当期変動額
剰余金の配当			－		△252,624
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			－		△248,200
自己株式の取得			－		－
自己株式の処分			－		3,009
連結子会社株式の取得による持分の増減			－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30,455	1,375	△29,080	△553	△29,633
当期変動額合計	△30,455	1,375	△29,080	△553	△527,449
当期末残高	125,941	379	126,320	9,401	36,733,643

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,264,745	242,765
減価償却費	1,548,499	1,364,753
減損損失	366,482	649,141
のれん償却額	43,427	120,010
負ののれん発生益	△79,536	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△228,563
ポイント引当金の増減額（△は減少）	96,325	21,320
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,231	52,670
債権譲渡損	－	526,315
事業譲渡損失引当金の増減額（△は減少）	－	229,455
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△75,168	△30,698
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40,903	5,648
受取利息及び受取配当金	△17,671	△22,301
支払利息	24,723	22,779
長期貸付金の家賃相殺額	7,430	6,000
投資有価証券評価損益（△は益）	－	229,525
固定資産除売却損益（△は益）	400,788	400,556
売上債権の増減額（△は増加）	△565,191	12,763
たな卸資産の増減額（△は増加）	708,997	697,738
仕入債務の増減額（△は減少）	△916,203	77,260
その他	△202,065	361,841
小計	3,642,255	4,738,983
利息及び配当金の受取額	13,052	17,959
利息の支払額	△24,131	△22,021
法人税等の支払額	△2,276,048	△1,183,047
法人税等の還付額	359,879	1,199,076
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,715,007	4,750,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	10,000
関係会社株式の取得による支出	－	△105,932
有形固定資産の取得による支出	△787,629	△481,112
有形固定資産の売却による収入	109,081	42,232
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※３ △91,675
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,129,485	－
長期貸付けによる支出	△4,386	△1,830
長期貸付金の回収による収入	700	1,100
差入保証金の差入による支出	△394,019	△252,412
差入保証金の回収による収入	254,961	445,791
関係会社貸付けによる支出	－	△143,000
その他	△272,601	△137,090
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,223,380	△713,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,680,000	△1,800,000
長期借入れによる収入	1,650,000	3,800,000
長期借入金の返済による支出	△1,504,898	△1,518,038
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△249,191	△180,031
セールアンド割賦バック取引による支出	△102,483	△104,058
自己株式の取得による支出	△148	－
ストックオプションの行使による収入	8,492	2,456
配当金の支払額	△325,560	△252,791
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,156,209	△52,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	647,836	3,984,557
現金及び現金同等物の期首残高	6,909,691	7,557,527
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,557,527	※１ 11,542,084

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

はるやま商事株式会社

株式会社ミック

株式会社モリワン

株式会社ＢＡＳＥ

株式会社マンチェス

株式会社ミッド・インターナショナル

なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社テット・オムは、当連結会計年度に保有全株式を譲渡したことに伴い、連結子会社から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

田原コンサート株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用…定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

⑤　事業譲渡損失引当金

事業の譲渡による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについては振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている外貨建金銭債権債務に係る為替予約が振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」692,684千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,366,504千円に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△12,335千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	5,500千円	－

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資その他の資産　その他 (関係会社株式）	－	95,932千円

※３．資金決済に関する法律に基づく供託

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	9,000千円	－
差入保証金	13,000千円	10,000千円

※４．財務制限条項等

(1) 当社は、運転資金の効率的な調達等を目的に、取引銀行４行と貸出コミットメントに関する契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

　なお、当社の当該事業年度の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

(2) 当社の借入金のうち、シンジケートローン契約には、当該連結会計年度の純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
シンジケートローン契約残高	1,200,000千円	600,000千円

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上原価	94,144千円	53,038千円

※２．販売費及び一般管理費の主要項目

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	113,174千円	100,694千円
給与及び賞与	6,267,950	6,119,879
退職給付費用	204,422	159,615
雑給	2,008,448	1,978,287
賃借料	8,426,601	8,330,531
広告宣伝費	4,222,873	4,283,283
減価償却費	1,511,688	1,330,956

※３．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－千円	26,218千円
土地	9,206	－
計	9,206	26,218

※４．固定資産除売却損の内訳

固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	3,742千円	－千円
土地	1,613	41,292
計	5,355	41,292

固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	50,400千円	84,587千円
工具、器具及び備品	8,172	32,309
ソフトウエア	－	252,087
その他	44,596	34,885
計	103,168	403,869

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

用途

場所

種類

営業店舗（30店舗）

滋賀県草津市　他

建物及び構築物	258,405千円
土地	5,941
その他	90,176
営業店舗　計	354,523

賃貸資産（２店舗）

福岡県福岡市　他

建物及び構築物	10,730千円
その他	1,228
賃貸資産　計	11,958

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（366,482千円）として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.6％で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途

場所

種類

営業店舗（67店舗）

新潟県上越市　他

建物及び構築物	520,467千円
その他	128,674
営業店舗　計	649,141

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（649,141千円）として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを0.2％で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,041千円	△43,795千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2,041	△43,795
税効果額	621	13,340
その他有価証券評価差額金	△1,419	△30,455
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,437	1,984
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,437	1,984
税効果額	441	△608
繰延ヘッジ損益	△996	1,375
その他の包括利益合計	△2,416	△29,080

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,485	－	－	16,485
合計	16,485	－	－	16,485
自己株式
普通株式　（注）１．２．	205	0	19	186
合計	205	0	19	186

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,954
合計		－	－	－	－	－	9,954

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月11日 取締役会	普通株式	325,583	20.0	2017年３月31日	2017年６月30日

（注）１株当たり配当額20円には、持株会社体制への移行記念配当４円50銭が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	252,624	利益剰余金	15.5	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,485	－	－	16,485
合計	16,485	－	－	16,485
自己株式
普通株式　（注）１．２．	186	－	5	180
合計	186	－	5	180

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,401
合計		－	－	－	－	－	9,401

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	252,624	15.5	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	252,715	利益剰余金	15.5	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	7,583,227	千円	11,557,784	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25,700		△15,700
現金及び現金同等物	7,557,527		11,542,084

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（1）株式の取得により新たに株式会社マンチェスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。なお、次の金額は「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております

流動資産	881,416	千円
固定資産	573,333
のれん	574,372
流動負債	△506,363
固定負債	△122,758
株式の取得価額	1,400,000
現金及び現金同等物	△422,614
差引：取得のための支出	977,386

（2）株式の取得により新たに株式会社ミッド・インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。なお、次の金額は「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております

流動資産	291,688	千円
固定資産	51,594
流動負債	△93,202
固定負債	△5,544
負ののれん発生益	△79,536
株式の取得価額	165,000
現金及び現金同等物	△12,901
差引：取得のための支出	152,098

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

株式の売却により株式会社テット・オムが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社テット・オム株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	573,113	千円
固定資産	145,729
流動負債	△929,665
固定負債	△17,741
株式売却益	228,563
株式の売却価額	0
現金及び現金同等物	△91,675
差引：売却による支出	△91,675

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	586,678	607,412
１年超	1,771,500	1,414,593
合計	2,358,179	2,022,006

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	13,970	－
１年超	－	－
合計	13,970	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。

未収還付法人税等は、短期間で回収となる税金の還付であるため信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は、満期保有目的の債券、純投資目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金及び差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。また、長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理（取引先の契約不履行等）の管理

　　当社グループは、受取手形及び未収入金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため、販売管理規程に従い管理する体制としております。

　　満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　　長期貸付金及び差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。

　　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めて運用しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.　参照）。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額　（千円）
(1) 現金及び預金	7,583,227	7,583,227	－
(2) 受取手形及び売掛金	256,458	256,458	－
(3) 未収入金	4,662,225	4,662,225	－
(4) 未収還付法人税等	1,199,076	1,199,076	－
(5) 投資有価証券	607,836	607,875	39
(6) 長期貸付金	356,726	396,974	40,247
(7) 差入保証金	7,715,737	7,702,136	△13,601
資産計	22,381,289	22,407,974	26,685
(1) 支払手形及び買掛金	8,888,108	8,888,108	－
(2) 短期借入金	2,300,000	2,300,000	－
(3) １年内返済予定の長期借入金及び 　　　長期借入金	3,626,234	3,599,090	△27,143
(4) 未払金	2,517,999	2,517,999	－
(5) 未払法人税等	673,570	673,570	－
(6) 長期預り保証金	408,978	407,404	△1,574
負債計	18,414,891	18,386,173	△28,718
デリバティブ取引（※）	（1,437）	（1,437）	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額　（千円）
(1) 現金及び預金	11,557,784	11,557,784	－
(2) 受取手形及び売掛金	151,887	151,887	－
(3) 未収入金	4,626,282	4,626,282	－
(4) 未収還付法人税等	359,251	359,251	－
(5) 投資有価証券	555,040	555,040	－
(6) 長期貸付金	409,663	446,592	36,929
(7) 差入保証金	7,349,889	7,344,413	△5,475
資産計	25,009,799	25,041,253	31,453
(1) 支払手形及び買掛金	8,743,467	8,743,467	－
(2) 短期借入金	500,000	500,000	－
(3) １年内返済予定の長期借入金及び 　　　長期借入金	5,895,451	5,859,617	△35,834
(4) 未払金	2,930,259	2,930,259	－
(5) 未払法人税等	310,524	310,524	－
(6) 長期預り保証金	396,986	396,691	△295
負債計	18,776,688	18,740,559	△36,129
デリバティブ取引（※）	546	546	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　（注）１.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 未収還付法人税等

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5) 投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　(6) 長期貸付金、(7) 差入保証金

　　　これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　    これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(6) 長期預り保証金

　　　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	401,520	171,994
非連結子会社株式	－	95,932

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

３.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,583,227	－	－	－
受取手形及び売掛金	256,458	－	－	－
未収入金	4,662,225	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	9,000	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期貸付金	6,000	23,950	218,135	143,400
合計	12,516,911	23,950	218,135	143,400

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,557,784	－	－	－
受取手形及び売掛金	151,887	－	－	－
未収入金	4,626,282	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期貸付金	6,000	91,002	227,171	111,322
合計	16,341,954	91,002	227,171	111,322

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

４.　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,232,536	1,142,215	430,221	330,412	327,833	163,015
合計	1,232,536	1,142,215	430,221	330,412	327,833	163,015

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,932,554	1,222,278	1,115,758	1,059,029	458,797	107,034
合計	1,932,554	1,222,278	1,115,758	1,059,029	458,797	107,034

（有価証券関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

１．満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	9,000	9,039	39
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,000	9,039	39
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9,000	9,039	39

２．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	598,836	373,934	224,902
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	598,836	373,934	224,902
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		598,836	373,934	224,902

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　401,520千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

　４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	448,448	238,428	210,021
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	448,448	238,428	210,021
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	106,591	135,505	△28,914
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	106,591	135,505	△28,914
合計		555,040	373,934	181,107

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　171,994千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

　４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について229,525千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	24,063	－	△1,437
合計			24,063	－	△1,437

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	34,617	－	546
合計			34,617	－	546

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の２本立ての退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,381,797千円	1,419,895千円
勤務費用	111,244	108,344
利息費用	2,118	2,177
数理計算上の差異の発生額	△15,128	△54,180
退職給付の支払額	△60,137	△52,122
退職給付債務の期末残高	1,419,895	1,424,113

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	39,095千円	43,217千円
退職給付費用	14,077	9,458
退職給付の支払額	△11,271	△8,028
新規連結による影響	1,317	－
退職給付に係る負債の期末残高	43,217	44,647

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,463,112千円	1,468,760千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,463,112	1,468,760
退職給付に係る負債	1,463,112	1,468,760
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,463,112	1,468,760

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	111,244千円	108,344千円
利息費用	2,118	2,177
数理計算上の差異の費用処理額	△15,128	△54,180
簡便法で計算した退職給付費用	14,077	9,458
確定給付制度に係る退職給付費用	112,312	65,799

(6）退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(7）退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(8）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.15％	0.15％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92,110千円、当連結会計年度92,899千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	－	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
新株予約権戻入益	371	140

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　3名 　当社監査役　　　　　1名	当社執行役員　　　　6名 　当社従業員　　　　465名 　社外協力者　　　　　1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	10,000株	291,400株
付与日	2011年９月12日	2011年９月12日
権利確定条件	対象者が権利行使の時点において、取締役、監査役、執行役員、従業員及び社外協力者のいずれかの地位にあること、また、付与時の役職以上であることを要する。	対象者が権利行使の時点において、取締役、監査役、執行役員、従業員及び社外協力者のいずれかの地位にあること、また、付与時の役職以上であることを要する。
対象勤務期間	2011年９月12日～2013年９月12日	2011年９月12日～2013年９月12日
権利行使期間	2013年９月13日～2021年９月12日	2013年９月13日～2021年９月12日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	3,000	139,200
権利確定	－	－
権利行使	－	5,900
失効	－	2,000
未行使残	3,000	131,300

②単価情報

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利行使価格      　　（円）	440	440
行使時平均株価        （円）	－	1,031
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　 （円）	70	70

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	1,901,874千円		2,097,440千円
土地減損損失	1,017,785		984,766
退職給付に係る負債	447,604		455,546
資産除去債務	372,204		382,081
ポイント引当金	242,153		263,522
税務上の繰越欠損金額	199,767		251,251
未払賞与	217,918		170,146
有価証券評価損	59,259		133,419
事業譲渡損失引当金	－		79,116
未払事業所税	30,696		32,462
たな卸資産	36,890		26,821
未払社会保険料	32,110		24,564
店舗閉鎖損失引当金	33,584		23,721
未払事業税	35,374		23,406
長期貸付金	14,751		12,624
その他	232,242		129,307
繰延税金資産小計	4,874,218		5,090,201
評価性引当額（注）１	△1,159,942		△1,469,009
繰延税金資産合計	3,714,275		3,621,192
繰延税金負債
投資有価証券	△68,505		△63,972
資産除去債務対応資産	△74,718		△61,480
企業結合により識別された無形資産	△56,715		△44,561
長期前払家賃	△46,452		△40,116
未収事業税	△100,455		△4,544
その他	△924		△827
繰延税金負債合計	△347,771		△215,504
繰延税金資産の純額	3,366,504		3,405,687

（注）１．評価性引当額の増加額（309,066千円）の主な内容は、連結子会社株式会社ＢＡＳＥにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が90,303千円増加したことや同連結子会社において事業譲渡損失引当金に係る評価性引当額が79,116千円増加したこと、有価証券評価損否認に係る評価性引当額が74,159千円増加したことなどであります。

（注）２．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.2
留保金額に対する税額	6.0		0.7
住民税均等割	3.0		27.6
評価性引当額	△0.6		138.2
のれん償却費	0.5		15.1
過年度法人税等	△0.3		－
子会社との税率差異	1.2		0.6
連結除外による影響	－		△10.3
その他	0.7		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		202.2

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

１．株式会社マンチェス

2017年11月15日に行われた株式会社マンチェスとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として暫定的に算定されたのれんの金額488,404千円は、会計処理の確定により85,968千円増加し、574,372千円となっております。

２．株式会社ミッド・インターナショナル

2017年11月15日に行われた株式会社ミッド・インターナショナルとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として暫定的に算定された負ののれん発生益の金額54,789千円は、会計処理の確定により24,746千円増加し、79,536千円となっております。

（事業分離）

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

gf.R 株式会社

（2）分離した事業の内容

株式会社テット・オム（事業内容：衣料品及びその関連洋品の販売事業）

（3）事業分離を行った主な理由

事業の選択と集中により経営効率を高め当社グループの企業価値向上に資すると判断し、株式会社テット・オムの全株式を譲渡いたしました。

（4）事業分離日

2019年３月29日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金などの財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　228,563千円

（2）移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　573,113千円

固定資産　　　　　　145,729千円

資産合計　　　　　　718,843千円

流動負債　　　　　　929,665千円

固定負債　　　　　　 17,741千円

負債合計　　　　　　947,407千円

（3）会計処理

　株式会社テット・オムの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

衣料品販売事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　1,336,088千円

営業利益　　　　　△176,926千円

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.1％～2.1％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	1,214,357千円	1,252,748千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	60,297	87,252
時の経過による調整額	17,925	17,269
資産除去債務の履行による減少額	△39,830	△68,606
連結除外による減少額	－	△21,016
期末残高	1,252,748	1,267,648

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）及び当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）及び当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）及び当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）及び当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
連結子会社役員	上田康	－	－	㈱マンチェス取締役会長	－	債務被保証	仕入に対する債務被保証 （注）１．	19,411	－	－
連結子会社役員	上田佳宏	－	－	㈱マンチェス代表取締役社長	－	債務被保証	仕入に対する債務被保証 （注）２．	8,273	－	－

（注）１．子会社である株式会社マンチェスは、仕入先に対して同社取締役会長上田康の債務保証を受けております。なお、当該債務被保証について、保証料の支払いは行っておりません。

２．子会社である株式会社マンチェスは、仕入先に対して同社代表取締役社長上田佳宏の債務保証を受けております。なお、当該債務被保証について、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,285円58銭	2,252円44銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	82円48銭	△15円22銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	82円08銭	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	1,343,529	△248,200
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	1,343,529	△248,200
期中平均株式数（株）	16,288,187	16,302,377
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	81,011	－
（うち新株予約権（株））	(81,011)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,300,000	500,000	0.255	－
１年内返済予定の長期借入金	1,232,536	1,932,554	0.401	－
１年内返済予定のリース債務	180,031	79,199	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	2,393,697	3,962,896	0.278	2020年～2026年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	113,695	28,737	－	2020年～2021年
その他有利子負債
割賦未払金（１年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引）	102,958	94,798	0.460	－
長期割賦未払金（１年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引を除く）	94,798	－	－	－
合計	6,417,718	6,598,187	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年内返済予定のものを除く）及び長期割賦未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,222,278	1,115,758	1,059,029	458,797
リース債務	23,789	4,948	－	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃借契約に伴う原状回復義務	1,216,768	103,744	89,622	1,230,890
その他	35,980	777	－	36,757

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,552,557	22,130,487	36,555,106	55,554,647
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△114,477	△1,023,782	△478,269	242,765
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△322,627	△1,042,770	△726,742	△248,200
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△19.79	△63.97	△44.58	△15.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△19.79	△44.17	19.38	29.35