２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,709,087	5,233,572
貯蔵品	2,266	2,157
前払費用	95,878	99,669
関係会社短期貸付金	17,436,767	17,609,730
未収入金	※１ 683,816	※１ 400,960
未収還付法人税等	－	359,251
その他	※１ 669,561	※１ 131,357
貸倒引当金	△479,171	△1,252,630
流動資産合計	20,118,204	22,584,069
固定資産
有形固定資産
建物	5,095,562	4,335,751
構築物	637,276	516,104
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	776,592	707,688
土地	10,703,205	10,645,898
リース資産	224,559	89,673
建設仮勘定	11,293	5,311
有形固定資産合計	17,448,489	16,300,428
無形固定資産
商標権	43,537	38,041
ソフトウエア	211,012	192,167
ソフトウエア仮勘定	159,100	47,598
リース資産	4,776	－
施設利用権	932	713
無形固定資産合計	419,359	278,520
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 609,306	※２ 556,510
関係会社株式	1,834,189	1,855,921
関係会社長期貸付金	－	50,010
長期前払費用	20,607	11,929
繰延税金資産	2,862,705	3,120,771
差入保証金	※２ 55,377	※２ 48,788
その他	110,619	110,619
貸倒引当金	△19	△13
投資その他の資産合計	5,492,787	5,754,537
固定資産合計	23,360,635	22,333,487
資産合計	43,478,840	44,917,557

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	278	－
1年内返済予定の長期借入金	※４ 979,226	※４ 1,759,948
リース債務	176,192	79,199
未払金	236,516	359,198
未払消費税等	125,170	22,487
未払費用	49,112	32,197
未払法人税等	558,100	625
預り金	6,485	6,644
店舗閉鎖損失引当金	80,232	69,640
資産除去債務	24,998	20,741
設備関係支払手形	86,367	33,776
その他	8,285	6,026
流動負債合計	2,330,968	2,390,486
固定負債
長期借入金	※４ 1,921,651	※４ 3,593,481
リース債務	107,937	28,737
退職給付引当金	75,102	70,760
資産除去債務	1,155,984	1,205,463
長期預り保証金	156,503	150,574
その他	1,349,605	1,203,708
固定負債合計	4,766,784	6,252,726
負債合計	7,097,752	8,643,212
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金
資本準備金	3,862,125	3,862,125
資本剰余金合計	3,862,125	3,862,125
利益剰余金
利益準備金	560,000	560,000
その他利益剰余金
配当平均積立金	1,420,000	1,420,000
別途積立金	25,070,000	26,070,000
繰越利益剰余金	1,513,580	431,454
利益剰余金合計	28,563,580	28,481,454
自己株式	△202,338	△195,945
株主資本合計	36,214,736	36,139,001
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	156,397	125,941
評価・換算差額等合計	156,397	125,941
新株予約権	9,954	9,401
純資産合計	36,381,087	36,274,344
負債純資産合計	43,478,840	44,917,557

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
経営管理料	※２ 3,788,548	※２ 3,589,799
不動産賃貸収入	※２ 552,000	※２ 552,000
営業収益合計	4,340,548	4,141,799
営業費用	※１ 2,527,729	※１ 2,659,395
営業利益	1,812,818	1,482,403
営業外収益
受取利息	71,752	72,835
有価証券利息	159	35
受取配当金	622,297	626,846
受取手数料	3,890	3,848
受取地代家賃	73,283	68,154
店舗閉鎖損失引当金戻入額	62,861	2,391
貸倒引当金戻入額	5,545	－
その他	15,039	42,931
営業外収益合計	854,829	817,042
営業外費用
支払利息	15,829	18,906
賃貸費用	11,826	11,053
その他	2,956	741
営業外費用合計	30,613	30,701
経常利益	2,637,034	2,268,744
特別利益
固定資産売却益	※３ 9,206	※３ 22,985
新株予約権戻入益	371	140
特別利益合計	9,577	23,125
特別損失
関係会社株式評価損	－	18,000
固定資産除売却損	※４ 28,732	※４ 318,284
減損損失	362,382	640,345
店舗閉鎖損失引当金繰入額	32,706	－
貸倒引当金繰入額	479,171	773,458
関係会社株式売却損	－	66,199
債権譲渡損	－	526,315
特別損失合計	902,994	2,342,603
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,743,618	△50,733
法人税、住民税及び事業税	639,939	20,112
法人税等調整額	△166,949	△244,726
法人税等合計	472,989	△224,613
当期純利益	1,270,628	173,880

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,991,368	3,862,125	3,862,125	560,000	1,420,000	25,070,000	579,603	27,629,603
当期変動額
別途積立金の積立			－					－
剰余金の配当			－				△325,583	△325,583
当期純利益			－				1,270,628	1,270,628
自己株式の取得			－					－
自己株式の処分			－				△11,067	△11,067
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	933,977	933,977
当期末残高	3,991,368	3,862,125	3,862,125	560,000	1,420,000	25,070,000	1,513,580	28,563,580

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△223,100	35,259,996	157,817	157,817	11,676	35,429,490
当期変動額
別途積立金の積立		－		－		－
剰余金の配当		△325,583		－		△325,583
当期純利益		1,270,628		－		1,270,628
自己株式の取得	△148	△148		－		△148
自己株式の処分	20,910	9,843		－		9,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△1,419	△1,419	△1,722	△3,141
当期変動額合計	20,762	954,739	△1,419	△1,419	△1,722	951,597
当期末残高	△202,338	36,214,736	156,397	156,397	9,954	36,381,087

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,991,368	3,862,125	3,862,125	560,000	1,420,000	25,070,000	1,513,580	28,563,580
当期変動額
別途積立金の積立			－			1,000,000	△1,000,000	－
剰余金の配当			－				△252,624	△252,624
当期純利益			－				173,880	173,880
自己株式の取得			－					－
自己株式の処分			－				△3,383	△3,383
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,000,000	△1,082,126	△82,126
当期末残高	3,991,368	3,862,125	3,862,125	560,000	1,420,000	26,070,000	431,454	28,481,454

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△202,338	36,214,736	156,397	156,397	9,954	36,381,087
当期変動額
別途積立金の積立		－		－		－
剰余金の配当		△252,624		－		△252,624
当期純利益		173,880		－		173,880
自己株式の取得		－		－		－
自己株式の処分	6,392	3,009		－		3,009
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△30,455	△30,455	△553	△31,008
当期変動額合計	6,392	△75,734	△30,455	△30,455	△553	△106,743
当期末残高	△195,945	36,139,001	125,941	125,941	9,401	36,274,344

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式…移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用…定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」229,707千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,862,705千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	912,508千円	462,599千円

※２．資金決済に関する法律に基づく供託

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	9,000千円	－千円
差入保証金	3,000	－

３．偶発債務

(1) 債務保証

次の関係会社に係る仕入先に対する債務について債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社モリワン（仕入債務）	3,491千円	株式会社モリワン（仕入債務）	825千円
株式会社マンチェス（仕入債務）	－	株式会社マンチェス（仕入債務）	11,734
計	3,491	計	12,559

(2) 重畳的債務引受による連帯責任

2017年１月４日付の会社分割により、はるやま商事株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
はるやま商事株式会社（重畳的債務引受）	364,220千円	はるやま商事株式会社（重畳的債務引受）	243,700千円
計	364,220	計	243,700

※４．財務制限条項等

(1) 当社は、運転資金の効率的な調達等を目的に、取引銀行４行と貸出コミットメントに関する契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

　なお、当社の当該事業年度の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

(2) 当社の借入金のうち、シンジケートローン契約には、当該事業年度の純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
シンジケートローン契約残高	1,200,000千円	600,000千円

（損益計算書関係）

※１．営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	64,292千円	64,544千円
給与及び賞与	221,871	198,447
退職給付費用	△33,372	△1,213
雑給	4,042	4,488
租税公課	331,282	291,580
賃借料	53,003	80,229
広告宣伝費	16,581	240
減価償却費	1,445,455	1,250,075
支払手数料	116,793	436,959
消耗品費	4,144	3,906
水道光熱費	5,529	5,743

おおよその割合
販売費	－％	－％
一般管理費及び営業費用	100.0％	100.0％

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　　　 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　　　 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
経営管理料	3,788,548千円	3,589,799千円
不動産賃貸収入	552,000	552,000
営業取引以外の取引による取引高	74,158	85,992

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物		－千円		22,985千円
土地		9,206		－
計		9,206		22,985

※４．固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物		6,756千円		7,228千円
構築物		4,794		7,499
工具、器具及び備品		3,106		9,771
土地		－		41,292
ソフトウエア		－		244,080
解体撤去費用		14,074		8,412
計		28,732		318,284

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,855,921千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,834,189千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	1,988,759千円		2,039,683千円
土地減損損失	1,017,785		984,766
貸倒引当金	147,057		381,549
資産除去債務	360,360		373,502
長期未払金	354,839		339,596
関係会社株式（会社分割）	219,636		219,636
有価証券評価損	59,259		59,259
退職給付引当金	22,881		21,553
店舗閉鎖損失引当金	24,623		21,212
投資有価証券	－		8,807
関係会社株式評価損	－		5,482
未払賞与	8,481		5,120
未払事業所税	1,635		1,623
未払社会保険料	1,279		745
一括償却資産	3,936		251
未払事業税	35,020		－
その他	59,560		59,071
繰延税金資産小計	4,305,119		4,521,862
評価性引当額	△1,298,265		△1,270,720
繰延税金資産合計	3,006,853		3,251,141
繰延税金負債
未払事業税	－		△4,256
資産除去債務対応資産	△74,718		△61,480
投資有価証券	△68,505		△63,972
その他	△924		△660
繰延税金負債合計	△144,148		△130,370
繰延税金資産の純額	2,862,705		3,120,771

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		△2.0
役員賞与の調整額	－		△3.4
住民税均等割	0.1		△2.5
留保金額に対する税額	7.6		△2.7
受取配当金益金不算入	△10.8		368.3
評価性引当額	△0.1		54.3
過年度法人税等	△0.4		－
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		442.7

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	27,843,574	385,855	857,399 (470,419)	668,017	27,372,030	23,036,278
	構築物	3,419,328	20,394	119,979 (41,932)	92,133	3,319,742	2,803,638
	車両運搬具	4,028	－	985	－	3,042	3,042
	工具、器具及び備品	3,929,840	327,602	242,100 (121,273)	265,460	4,015,342	3,307,653
	土地	10,703,205	－	57,306	－	10,645,898	－
	リース資産	1,123,208	－	407,727	134,885	715,481	625,808
	建設仮勘定	11,293	924,202	930,184	－	5,311	－
	計	47,034,479	1,658,053	2,615,683 （633,626)	1,160,497	46,076,850	29,776,421
無形固定資産	商標権	57,820	300	－	5,796	58,120	20,079
	ソフトウエア	364,020	55,662	63,643	74,507	356,038	163,871
	ソフトウエア仮勘定	159,100	192,693	304,195	－	47,598	－
	リース資産	66,171	－	66,171	4,776	－	－
	施設利用権	8,891	－	－	218	8,891	8,177
	計	656,003	248,656	434,010	85,300	470,649	192,128

　（注）１．建物の当期減少額の主なものは次のとおりであります。

賃貸物件の収益性の低下による減損損失 470,419 千円

２．建設仮勘定の当期増加額および当期減少額は、主に賃貸物件取得に関するものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	479,171	773,458	－	1,252,630
貸倒引当金（固定）	19	－	6	13
店舗閉鎖損失引当金	80,232	－	10,591	69,640

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。