## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「お客様第一主義」を経営の基本方針とし、「顧客満足」を発想の原点におき、創業理念であります「より良いものをより安く」を実現するために、日々高機能・高品質の商品の企画、研究開発に努めてまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは、商品力の強化、集客力の強化、生産性の向上を基本戦略としつつ、競合他社との差別化を図り、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

商品力の強化に関しましては、「健康」をテーマにした新しい機能性商品の開発や、お客様の需要にお応えできる付加価値商品の開発を行い、「より良いものをより安く」の創業理念を実践してまいります。近年は紳士服だけでなくレディス商品の展開にも積極的に取り組んでおり、レディス売上比率が着実に伸びつつあることを追い風に、男性顧客に加え、女性顧客の満足度も高めていく計画です。

加えて、ビッグサイズのお客様をターゲットにしたカジュアルからスーツまで取りそろえたショップブランド「フォーエル」の展開も強化してまいります。

また、「物流・ＭＤ（マーチャンダイジング）」システムの精度を向上し、適正在庫を維持し、機会ロスを低減し物流コストの無駄を省いてまいります。

集客力の強化に関しましては、ＳＮＳ等の新しい媒体を積極的に利用することで、より効率的に店舗及びネットショップへの集客を図り、従来の客層とは違う新しい客層開拓を推進してまいります。また、店舗のあり方を「体験型」店舗へ刷新することで競合他社との同質化競争から脱却し、ブランドイメージの更なる向上を目指してまいります。

生産性の向上に関しましては、本社機能のＩＴ化と、社内マニュアルの整備と利用を推進することにより、作業の無駄を見直して改善するとともに作業効率の向上を目指してまいります。さらに、店舗別人員の配置の見直しや構築された教育制度の活用による人的資源の強化により店舗採算性の向上を目指してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することを重視しており、企業を安定的に継続させることが経営責任であると考えております。将来的には売上高経常利益率10％を目標としており、販売費及び一般管理費の節減など更なる効率的な経営を目指し、企業価値を向上してまいります。

(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

次期の見通しといたしましては、海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費は先行き不透明のまま推移するものと予想され、衣料品小売業界においても同様であると予想されます。

こうした中、当社グループにおきましては、継続して、主力事業へ経営資源を集中し、店舗の効率的な出店と生産性の向上を図りつつ、「健康」をテーマとした新しい機能性商品の開発、ビジネスカジュアル商品の充実、ＥＣ事業の強化、及びビッグサイズ市場のシェア拡大などを通じて既存事業の競争力を強化し、売上拡大を図ってまいります。

また、引き続きグループ全体のコンプライアンス体制の整備とリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に注力してまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の上期・下期変動について

当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料（スーツ・礼服・コート）が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する３月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。

なお、最近３年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。

| 売上高（千円） | 経常利益（千円）
上期 ４月～９月 | 下期 10月～３月 | 通期 合計 | 上期 ４月～９月 | 下期 10月～３月 | 通期 合計
2018年３月期 |  |  |  |  |  |
22,836,417 | 34,235,331 | 57,071,749 | △153,953 | 2,892,806 | 2,738,852
(40.0) | (60.0) | (100.0) | (△5.6) | (105.6) | (100.0)
2019年３月期 |  |  |  |  |  |
22,130,487 | 33,424,160 | 55,554,647 | △841,199 | 2,992,451 | 2,151,251
(39.8) | (60.2) | (100.0) | (△39.1) | (139.1) | (100.0)
2020年３月期 |  |  |  |  |  |
21,160,094 | 29,422,479 | 50,582,573 | △849,415 | 1,488,456 | 639,041
(41.8) | (58.2) | (100.0) | (△132.9) | (232.9) | (100.0)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．(　)内の数字は、通期に占める割合（％）であります。

(2）店舗展開等について

①出店に対する法的規制について

当社グループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両形態により、チェーン展開を行っております。

当社グループは、2020年３月31日現在、北海道・東北地区32店舗、関東地区83店舗、中部・北陸地区59店舗、近畿地区131店舗、中国地区65店舗、四国地区31店舗、九州地区63店舗の合計464店舗を展開しております。

店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。2000年６月１日施行。）の規制の対象となっております。すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっております。今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。2020年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は464店舗のうち11店舗であります。

②出店についてのリスク

当社グループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、「ストレス対策スーツ」に代表されるような機能性商品企画、ＣＳ運動（顧客満足運動）の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。当連結会計年度においては、15店舗の退店を行い既存店の採算性向上に努めました。今後も、店舗展開においては改装、退店、移転といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。それに係る費用により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

③差入保証金についてのリスク

当社グループの出店については、その多くはデベロッパーまたは出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協力金として資金を差し入れております。そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部または全額が回収できなくなる可能性があります。

(3）業界の状況及び他社との競合について

当社の属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。

当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

さらに、国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、新型コロナウイルス感染症を含む大規模な感染症の発生による影響等が、当社の属する紳士服業界にも影響を及ぼすと考えられ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）固定資産の減損会計の適用について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　2009年３月27日）を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として２億円計上しております。当社グループは、営業店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5）個人情報保護法について

当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。個人情報保護委員会が定めるガイドライン「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、急速に先行きの不透明感が高まりました。

また、衣料品小売業界におきましては、10月以降の気温が高く推移したことによる秋冬物衣料品の販売不振、消費税率の引き上げによる節約志向の高まりなどにより、厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き「健康」をキーワードに事業を展開するなど他社との差別化戦略を行いました。具体的には「ストレス対策スーツ」やファイテン株式会社と共同開発した「ファイテンシリーズ商品」、株式会社タニタとコラボレーションしたスーツなどの商品がお客様からご好評いただきました。さらに、当社グループで展開中の完全ノーアイロン「i Shirt ( アイシャツ) 」が販売開始から、累計販売枚数500万枚を突破いたしました。このほかＳＤＧｓへの取り組みとして海洋プラスチックごみの削減に貢献できる「ECO i-Shirt（エコアイシャツ）」（包装用プラスチック資材を廃止し、素材には再生ポリエステル100％生地を採用）を開発し、オンラインモールにて販売を始めました。同商品は2019年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。

ＳＤＧｓへの取り組みは商品面だけでなく、当社グループの店舗にてプラスチック原料のショッピングバッグを順次廃止するなど、今後も環境に配慮した取り組みを積極的に推進してまいります。

また、「はるやま」の店舗において、「クリーニング」や「リフレッシュカプセル」などライフスタイルに関連する、様々なサービスを提供する「ほっとひと息ステーション」を順次拡大しております。

店舗数に関しましては、グループ全体で11店舗新規出店した一方で、15店舗を閉店したこと、また連結子会社（株式会社ＢＡＳＥ）の事業譲渡に伴い６店舗減少した結果、当連結会計年度末の総店舗数は464店舗となりました。

なお、当社グループは衣料品販売事業以外に広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

また、当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び預金が５億５千４百万円増加した一方で、未収入金が９億１千１百万円減少したことや未収還付法人税が８千２百万円減少したこと等の理由により、流動資産が５億１千９百万円減少いたしました。加えて新規出店の抑制により有形固定資産が３億１百万円減少したことなどで固定資産は２億５千６百万円減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて７億７千５百万円減少し、602億７千５百万円となりました。

負債につきましては、借入金が３億８千７百万円増加した一方で、未払法人税等が２億８百万円減少したことや未払金が１億８千２百万円減少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べて８億３千９百万円減少し、234億７千７百万円となりました。純資産につきましては、２億５千２百万円の期末配当を実施しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が４億２百万円あったことなどから、前連結会計年度末に比べ６千３百万円増加し、367億９千７百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度におきましては、暖冬による秋冬物衣料品の販売不振や消費税率引き上げの影響を受けつつも、「健康」をキーワードに事業を展開するなど他社との差別化戦略により１月から２月中旬にかけては堅調な売上推移をみせておりました。しかしながら、当社グループにおける事業の性質上、売上高構成比の高い２月下旬以降のフレッシャーズ商戦期において、新型コロナウイルスが感染拡大したことにより、３月の既存店（臨時休業店舗を含む）における売上高前年比が75.6％になりました。さらに、連結子会社２社の株式譲渡、事業譲渡を行ったことによる売上高の減少もあり、売上高505億８千２百万円（前年同期比8.9％減）となりました。利益面は、経費の効率化などを積極的に行い、営業利益３億７千６百万円（前年同期比79.4％減）、経常利益６億３千９百万円（前年同期比70.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億２百万円（前年同連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億４千８百万円）の結果となり、黒字転換を果たすことが出来ました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億６千４百万円増加し、121億６百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は15億８千７百万円（前年同期比66.6％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を３億１千１百万円計上したこと、減価償却費の計上が11億７千６百万円あったこと、売上債権の減少額が９億４千２百万円あった一方で、たな卸資産の増加額が２億７百万円あったこと、法人税等の支払額が６億４千万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10億１百万円（前年同期比40.2％増）となりました。これは主に新規出店・既存店の改装等による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出が９億８千４百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入が２億３百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２千１百万円（前年同期比59.0％減）となりました。これは主に長期借入による収入が23億５千万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が19億５千１百万円あったことに加え、ファイナンス・リース債務の返済による支出が７千９百万円、配当金の支払額が２億５千２百万円あったことなどによるものであります。

③販売及び仕入の実績

ａ．販売実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
| 重衣料 | 23,229,143 | 93.2
| [スーツ・礼服・コート] |  |
| 中衣料 | 4,516,268 | 89.9
| [ジャケット・スラックス] |  |
| 軽衣料 | 21,759,629 | 88.6
| [ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他] |  |
| 補修加工賃収入 | 1,077,531 | 104.3
衣料品販売事業（千円） | 50,582,573 | 91.1
合計（千円） | 50,582,573 | 91.1

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．仕入実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
| 重衣料 | 8,347,952 | 96.0
| [スーツ・礼服・コート] |  |
| 中衣料 | 2,124,679 | 93.1
| [ジャケット・スラックス] |  |
| 軽衣料 | 10,119,535 | 88.9
| [ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他] |  |
衣料品販売事業（千円） | 20,592,167 | 92.1
合計（千円） | 20,592,167 | 92.1

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、暖冬による秋冬物衣料品の販売不振や消費税率引き上げの影響を受けつつも、「健康」をキーワードに事業を展開するなど他社との差別化戦略により１月から２月中旬にかけては堅調な売上推移をみせておりました。しかしながら、当社グループにおける事業の性質上、売上高構成比の高い２月下旬以降のフレッシャーズ商戦期において、新型コロナウイルスが感染拡大したことにより、３月の既存店（臨時休業店舗を含む）における売上高前年比が75.6％になりました。さらに、連結子会社２社の株式譲渡、事業譲渡を行ったことによる売上高の減少もあり、売上高505億８千２百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

営業利益・経常利益につきましては、広告宣伝や新規出店の効率化などを積極的に行い、営業利益３億７千６百万円（前年同期比79.4％減）、経常利益６億３千９百万円（前年同期比70.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億２百万円（前年同連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億４千８百万円）の結果となり、黒字転換を果たすことが出来ました。上記の結果により売上高経常利益率は1.3％であり目標の10％に届いておりませんが、物流改善による売上総利益率の改善に加え、広告宣伝や出店の効率化をさらに推進することにより販売費および一般管理費を抑制し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。

当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び預金が５億５千４百万円増加した一方で、未収入金が９億１千１百万円減少したことや未収還付法人税が８千２百万円減少したこと等の理由により、流動資産が５億１千９百万円減少いたしました。加えて新規出店の抑制により有形固定資産が３億１百万円減少したことなどで固定資産は２億５千６百万円減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて７億７千５百万円減少し、602億７千５百万円となりました。

負債につきましては、借入金が３億８千７百万円増加した一方で、未払法人税等が２億８百万円減少したことや未払金が１億８千２百万円減少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べて８億３千９百万円減少し、234億７千７百万円となりました。純資産につきましては、２億５千２百万円の期末配当を実施しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が４億２百万円あったことなどから、前連結会計年度末に比べ６千３百万円増加し、367億９千７百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は6,782百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,106百万円となっております。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項については経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計や等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループ事業への影響は、不確実性が大きい要素ではありますが、半年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

### ５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。