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回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
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決算年月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第45期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第44期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
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決算年月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
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売上高及び営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
818 |
1,069 |
1,141 |
1,098 |
890 |
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最低株価 |
(円) |
670 |
699 |
927 |
711 |
591 |
(注)1.売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第43期の1株当たり配当額には、持株会社体制への移行記念配当4円50銭を含んでおります。
3.第43期及び第44期の経営指標等の大幅な変動は、2017年1月4日付で持株会社体制へ移行したことによるものであります。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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1974年11月 |
岡山県岡山市中山下1丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」(現 株式会社はるやまホールディングス)を設立(資本金15,000千円)。 |
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1977年12月 |
岡山県玉野市玉4丁目5番1号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立(資本金10,000千円)。 |
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1978年10月 |
岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の1号店として、「倉敷店」を開設。 |
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1986年2月 |
本社を岡山県岡山市中山下1丁目10番10号より、岡山県岡山市表町1丁目2番3号に移転。 |
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1988年10月 |
岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。 |
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1991年4月 |
「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」(1973年7月仕入専門会社として設立)を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。 |
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1993年5月 |
大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。 |
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1994年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1998年4月 |
秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット 秋田土崎店」を開設。 |
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1998年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2000年11月 |
東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「Perfect Suit FActory 赤坂店」を開設。 |
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2002年9月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。 |
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2003年12月 |
大阪証券取引所市場第一部上場廃止。 |
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2006年7月 |
株式会社H・M(連結子会社)を設立。 |
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2006年10月 |
株式会社H・Mが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。 |
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2008年4月 |
株式会社H・M(連結子会社)を吸収合併。 |
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2008年8月 |
株式会社モリワン(現・連結子会社)を買収し、子会社化。 |
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2008年8月 |
北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会(呼称:JOC)へ提供。 |
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2014年9月 |
株式会社テット・オムを設立。 |
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2016年7月 2017年1月
2017年11月
2018年6月 2019年3月 2019年4月 2020年3月 |
株式会社BASEを設立。 持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更。 新たに設立した「はるやま商事株式会社」に衣料品販売事業を承継。 株式会社マンチェス(現・連結子会社)及び株式会社ミッド・インターナショナル(現・連結子会社)を買収し、子会社化。 田原コンサート株式会社(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化。 株式会社テット・オムの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外。 株式会社BASEのレディスカジュアル販売事業を譲渡。 2020年3月31日現在店舗数464店舗。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社7社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
関連当事者である有限会社岩渕コーポレーションは損害保険の代理店を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社(連結子会社)、株式会社モリワン(連結子会社)、他4社が行っております。
(2) その他………………株式会社ミック(連結子会社)は広告の代理店を営んでおります。
位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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はるやま商事株式会社 (注)2 |
岡山市北区 |
100,000 |
衣料品販売事業 |
100 |
当社から土地・建物を賃借。 役員の兼任あり。 当社からの借入金あり。 経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。 |
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株式会社モリワン |
石川県野々市市 |
50,000 |
衣料品販売事業 |
100 |
役員の兼任あり。 経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。 |
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株式会社ミック |
岡山市北区 |
30,000 |
その他 |
100 |
役員の兼任あり。 当社からの借入金あり。 グループ会社の広告代理業を営んでおります。 |
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株式会社マンチェス |
岐阜県岐阜市 |
10,000 |
衣料品販売事業 |
100 |
役員の兼任あり。 |
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株式会社ミッド・インターナショナル |
岐阜県岐阜市 |
10,000 |
衣料品販売事業 |
100 |
役員の兼任あり。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.はるやま商事株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 48,473,064千円
(2)経常損失(△) △432,227千円
(3)当期純損失(△) △425,701千円
(4)純資産額 △230,476千円
(5)総資産額 31,717,337千円
(1)連結会社の状況
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2020年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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衣料品販売事業 |
1,339 |
(896) |
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その他 |
1 |
(―) |
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全社(共通) |
53 |
(2) |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1人当たり1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.上記従業員のほかに、嘱託社員111名を雇用しております。
(2)提出会社の状況
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2020年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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|
( |
|
|
|
|
|
2020年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
全社(共通) |
53 |
(2) |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1人当たり1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.上記従業員のほかに、嘱託社員6名を雇用しております。
4.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。