第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,557,784	12,112,446
受取手形及び売掛金	151,887	116,964
商品	13,077,101	13,099,762
貯蔵品	38,550	33,209
未収入金	4,626,282	3,714,923
未収還付法人税等	359,251	277,235
その他	934,227	873,390
貸倒引当金	△55,750	△57,603
流動資産合計	30,689,334	30,170,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,490,442	31,567,135
減価償却累計額	△26,362,799	△26,784,775
建物及び構築物（純額）	5,127,642	4,782,360
車両運搬具	17,202	17,202
減価償却累計額	△16,023	△16,737
車両運搬具（純額）	1,178	464
工具、器具及び備品	4,187,015	4,457,154
減価償却累計額	△3,422,206	△3,584,002
工具、器具及び備品（純額）	764,808	873,152
土地	11,293,912	11,293,912
リース資産	723,693	326,154
減価償却累計額	△634,020	△301,127
リース資産（純額）	89,673	25,026
建設仮勘定	5,311	5,720
有形固定資産合計	17,282,528	16,980,636
無形固定資産
のれん	421,206	306,332
その他	426,422	669,845
無形固定資産合計	847,629	976,177
投資その他の資産
投資有価証券	727,035	580,555
長期貸付金	409,663	394,261
繰延税金資産	3,405,687	3,706,606
差入保証金	※２ 7,349,889	※２ 7,153,286
その他	※１ 340,355	※１ 314,431
貸倒引当金	△1,069	△1,055
投資その他の資産合計	12,231,561	12,148,086
固定資産合計	30,361,718	30,104,900
資産合計	61,051,053	60,275,229

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,743,467	8,834,016
短期借入金	500,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 1,932,554	※３ 1,692,086
リース債務	79,199	23,789
未払金	2,930,259	2,747,412
未払法人税等	310,524	101,771
ポイント引当金	770,104	715,039
賞与引当金	6,700	5,800
店舗閉鎖損失引当金	76,933	55,802
事業譲渡損失引当金	229,455	－
資産除去債務	39,208	22,656
その他	1,590,351	1,066,555
流動負債合計	17,208,758	15,764,929
固定負債
長期借入金	※３ 3,962,896	※３ 4,590,810
リース債務	28,737	4,948
退職給付に係る負債	1,468,760	1,483,572
資産除去債務	1,228,439	1,232,424
長期預り保証金	396,986	382,386
その他	22,829	18,724
固定負債合計	7,108,651	7,712,867
負債合計	24,317,409	23,477,797
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金	3,862,125	3,862,125
利益剰余金	28,940,373	29,081,972
自己株式	△195,945	△179,853
株主資本合計	36,597,921	36,755,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	125,941	33,584
繰延ヘッジ損益	379	52
その他の包括利益累計額合計	126,320	33,636
新株予約権	9,401	8,183
純資産合計	36,733,643	36,797,432
負債純資産合計	61,051,053	60,275,229

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	55,554,647	50,582,573
売上原価	※１ 23,632,011	※１ 21,483,385
売上総利益	31,922,636	29,099,187
販売費及び一般管理費	※２ 30,092,914	※２ 28,722,697
営業利益	1,829,722	376,490
営業外収益
受取利息	5,384	5,661
受取配当金	16,917	15,693
受取地代家賃	415,945	410,380
その他	126,881	115,052
営業外収益合計	565,127	546,788
営業外費用
支払利息	22,779	18,023
賃貸費用	200,214	193,084
その他	20,604	73,129
営業外費用合計	243,599	284,237
経常利益	2,151,251	639,041
特別利益
投資有価証券売却益	－	17,500
固定資産売却益	※３ 26,218	※３ －
新株予約権戻入益	140	175
関係会社株式売却益	228,563	－
その他	1,081	－
特別利益合計	256,003	17,675
特別損失
投資有価証券評価損	229,525	－
固定資産除売却損	※４ 445,162	※４ 115,608
減損損失	※５ 649,141	※５ 200,352
債権譲渡損	526,315	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	11,883	17,556
事業譲渡損失引当金繰入額	229,455	－
その他	73,004	12,181
特別損失合計	2,164,488	345,699
税金等調整前当期純利益	242,765	311,017
法人税、住民税及び事業税	517,417	154,813
法人税等調整額	△26,451	△246,654
法人税等合計	490,966	△91,841
当期純利益又は当期純損失（△）	△248,200	402,858
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△248,200	402,858

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△248,200	402,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30,455	△92,357
繰延ヘッジ損益	1,375	△326
その他の包括利益合計	※ △29,080	※ △92,684
包括利益	△277,281	310,174
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△277,281	310,174

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,991,368	3,862,125	29,444,582	△202,338	37,095,737
当期変動額
剰余金の配当			△252,624		△252,624
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△248,200		△248,200
自己株式の取得					－
自己株式の処分			△3,383	6,392	3,009
連結子会社株式の取得による持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△0	△504,208	6,392	△497,815
当期末残高	3,991,368	3,862,125	28,940,373	△195,945	36,597,921

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	156,397	△996	155,401	9,954	37,261,092
当期変動額
剰余金の配当			－		△252,624
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			－		△248,200
自己株式の取得			－		－
自己株式の処分			－		3,009
連結子会社株式の取得による持分の増減			－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30,455	1,375	△29,080	△553	△29,633
当期変動額合計	△30,455	1,375	△29,080	△553	△527,449
当期末残高	125,941	379	126,320	9,401	36,733,643

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,991,368	3,862,125	28,940,373	△195,945	36,597,921
当期変動額
剰余金の配当			△252,715		△252,715
親会社株主に帰属する当期純利益			402,858		402,858
自己株式の取得				△50	△50
自己株式の処分			△8,544	16,143	7,599
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	141,598	16,092	157,691
当期末残高	3,991,368	3,862,125	29,081,972	△179,853	36,755,612

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	125,941	379	126,320	9,401	36,733,643
当期変動額
剰余金の配当			－		△252,715
親会社株主に帰属する当期純利益			－		402,858
自己株式の取得			－		△50
自己株式の処分			－		7,599
連結子会社株式の取得による持分の増減			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△92,357	△326	△92,684	△1,218	△93,902
当期変動額合計	△92,357	△326	△92,684	△1,218	63,789
当期末残高	33,584	52	33,636	8,183	36,797,432

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	242,765	311,017
減価償却費	1,364,753	1,176,306
減損損失	649,141	200,352
のれん償却額	120,010	114,874
関係会社株式売却損益（△は益）	△228,563	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	21,320	△55,065
貸倒引当金の増減額（△は減少）	52,670	1,839
債権譲渡損	526,315	－
事業譲渡損失引当金の増減額（△は減少）	229,455	△229,455
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△30,698	△21,131
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,648	14,811
受取利息及び受取配当金	△22,301	△21,355
支払利息	22,779	18,023
長期貸付金の家賃相殺額	6,000	6,000
投資有価証券評価損益（△は益）	229,525	△17,500
固定資産除売却損益（△は益）	400,556	30,394
売上債権の増減額（△は増加）	12,763	942,451
たな卸資産の増減額（△は増加）	697,738	△207,400
仕入債務の増減額（△は減少）	77,260	90,434
その他	361,841	△484,575
小計	4,738,983	1,870,022
利息及び配当金の受取額	17,959	16,757
利息の支払額	△22,021	△17,663
法人税等の支払額	△1,183,047	△640,943
法人税等の還付額	1,199,076	359,251
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,750,949	1,587,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	10,000	10,200
投資有価証券の売却による収入	－	17,500
関係会社株式の取得による支出	△105,932	－
事業譲渡による収入	※３ －	※３ 150,000
有形固定資産の取得による支出	△481,112	△860,437
有形固定資産の売却による収入	42,232	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △91,675	※２ －
長期貸付けによる支出	△1,830	△930
長期貸付金の回収による収入	1,100	1,140
差入保証金の差入による支出	△252,412	△124,213
差入保証金の回収による収入	445,791	203,956
関係会社貸付けによる支出	△143,000	△35,000
その他	△137,090	△363,271
投資活動によるキャッシュ・フロー	△713,928	△1,001,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,800,000	－
長期借入れによる収入	3,800,000	2,350,000
長期借入金の返済による支出	△1,518,038	△1,951,180
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△180,031	△79,199
セールアンド割賦バック取引による支出	△104,058	△94,798
自己株式の取得による支出	－	△50
ストックオプションの行使による収入	2,456	6,381
配当金の支払額	△252,791	△252,659
財務活動によるキャッシュ・フロー	△52,463	△21,506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,984,557	564,861
現金及び現金同等物の期首残高	7,557,527	11,542,084
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,542,084	※１ 12,106,946

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

はるやま商事株式会社

株式会社ミック

株式会社モリワン

株式会社マンチェス

株式会社ミッド・インターナショナル

なお、前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社ＢＡＳＥは当連結会計年度に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

田原コンサート株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用…定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

⑤　事業譲渡損失引当金

事業の譲渡による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについては振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている外貨建金銭債権債務に係る為替予約が振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資その他の資産　その他 (関係会社株式）	95,932千円	95,932千円

※２．資金決済に関する法律に基づく供託

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
差入保証金	10,000千円	10,000千円

※３．財務制限条項等

(1) 当社は、運転資金の効率的な調達等を目的に、取引銀行４行と貸出コミットメントに関する契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

　なお、当社の当該事業年度の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

(2) 当社の借入金のうち、シンジケートローン契約には、当該連結会計年度の純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
シンジケートローン契約残高	600,000千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上原価	53,038千円	149,118千円

※２．販売費及び一般管理費の主要項目

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	100,694千円	73,008千円
給与及び賞与	6,119,879	5,663,069
退職給付費用	159,615	170,648
雑給	1,978,287	2,059,425
賃借料	8,330,531	7,834,246
広告宣伝費	4,283,283	4,580,059
減価償却費	1,330,956	1,143,941

※３．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	26,218千円	－千円
計	26,218	－

※４．固定資産除売却損の内訳

固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	41,292千円	－千円
計	41,292	－

固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	84,587千円	11,698千円
工具、器具及び備品	32,309	6,546
ソフトウエア	252,087	－
その他	34,885	97,363
計	403,869	115,608

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途

場所

種類

営業店舗（67店舗）

新潟県上越市　他

建物及び構築物	520,467千円
その他	128,674
営業店舗　計	649,141

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（649,141千円）として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを0.2％で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途

場所

種類

営業店舗（43店舗）

兵庫県神戸市垂水区　他

建物及び構築物	164,517千円
その他	35,834
営業店舗　計	200,352

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（200,352千円）として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを0.1％で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△43,795千円	△146,479千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△43,795	△146,479
税効果額	13,340	54,122
その他有価証券評価差額金	△30,455	△92,357
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,984	△469
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,984	△469
税効果額	△608	142
繰延ヘッジ損益	1,375	△326
その他の包括利益合計	△29,080	△92,684

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,485	－	－	16,485
合計	16,485	－	－	16,485
自己株式
普通株式　（注）	186	－	5	180
合計	186	－	5	180

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,401
合計		－	－	－	－	－	9,401

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	252,624	15.5	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	252,715	利益剰余金	15.5	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,485	－	－	16,485
合計	16,485	－	－	16,485
自己株式
普通株式　（注）１．２．	180	0	14	166
合計	180	0	14	166

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,183
合計		－	－	－	－	－	8,183

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	252,715	15.5	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	252,945	利益剰余金	15.5	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	11,557,784	千円	12,112,446	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,700		△5,500
現金及び現金同等物	11,542,084		12,106,946

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

株式の売却により株式会社テット・オムが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社テット・オム株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	573,113	千円
固定資産	145,729
流動負債	△929,665
固定負債	△17,741
株式売却益	228,563
株式の売却価額	0
現金及び現金同等物	△91,675
差引：売却による支出	△91,675

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

※３．事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

株式会社ＢＡＳＥのレディスカジュアル販売事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります

流動資産	190,079	千円
固定資産	189,376
事業譲渡損失引当金	△229,455
事業譲渡の対価	150,000
事業譲渡による収入	150,000

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	607,412	570,327
１年超	1,414,593	1,010,829
合計	2,022,006	1,581,157

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。

未収還付法人税等は、短期間で回収となる税金の還付であるため信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は、純投資目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金及び差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。また、長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスクの管理（取引先の契約不履行等）の管理

　　当社グループは、受取手形及び未収入金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため、販売管理規程に従い管理する体制としております。

　　長期貸付金及び差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。

　　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めて運用しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.　参照）。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額　（千円）
(1) 現金及び預金	11,557,784	11,557,784	－
(2) 受取手形及び売掛金	151,887	151,887	－
(3) 未収入金	4,626,282	4,626,282	－
(4) 未収還付法人税等	359,251	359,251	－
(5) 投資有価証券	555,040	555,040	－
(6) 長期貸付金	409,663	446,592	36,929
(7) 差入保証金	7,349,889	7,344,413	△5,475
資産計	25,009,799	25,041,253	31,453
(1) 支払手形及び買掛金	8,743,467	8,743,467	－
(2) 短期借入金	500,000	500,000	－
(3) １年内返済予定の長期借入金及び 　　　長期借入金	5,895,451	5,859,617	△35,834
(4) 未払金	2,930,259	2,930,259	－
(5) 未払法人税等	310,524	310,524	－
(6) 長期預り保証金	396,986	396,691	△295
負債計	18,776,688	18,740,559	△36,129
デリバティブ取引（※）	546	546	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額　（千円）
(1) 現金及び預金	12,112,446	12,112,446	－
(2) 受取手形及び売掛金	116,964	116,964	－
(3) 未収入金	3,714,923	3,714,923	－
(4) 未収還付法人税等	277,235	277,235	－
(5) 投資有価証券	408,560	408,560	－
(6) 長期貸付金	394,261	426,932	32,671
(7) 差入保証金	7,153,286	7,145,878	△7,407
資産計	24,177,678	24,202,942	25,263
(1) 支払手形及び買掛金	8,834,016	8,834,016	－
(2) 短期借入金	500,000	500,000	－
(3) １年内返済予定の長期借入金及び 　　　長期借入金	6,282,896	6,247,977	△34,919
(4) 未払金	2,747,412	2,747,412	－
(5) 未払法人税等	101,771	101,771	－
(6) 長期預り保証金	382,386	382,075	△310
負債計	18,848,484	18,813,254	△35,229
デリバティブ取引（※）	77	77	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　（注）１.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 未収還付法人税等

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5) 投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　(6) 長期貸付金、(7) 差入保証金

　　　これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　    これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(6) 長期預り保証金

　　　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	171,994	171,994
非連結子会社株式	95,932	95,932

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

３.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,557,784	－	－	－
受取手形及び売掛金	151,887	－	－	－
未収入金	4,626,282	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期貸付金	6,000	91,002	227,171	111,322
合計	16,341,954	91,002	227,171	111,322

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,112,446	－	－	－
受取手形及び売掛金	116,964	－	－	－
未収入金	3,714,923	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期貸付金	6,000	137,630	188,290	83,055
合計	15,950,334	137,630	188,290	83,055

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

４.　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,932,554	1,222,278	1,115,758	1,059,029	458,797	107,034
合計	1,932,554	1,222,278	1,115,758	1,059,029	458,797	107,034

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,692,086	1,585,566	1,528,837	928,605	494,835	52,966
合計	1,692,086	1,585,566	1,528,837	928,605	494,835	52,966

（有価証券関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	448,448	238,428	210,021
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	448,448	238,428	210,021
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	106,591	135,505	△28,914
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	106,591	135,505	△28,914
合計		555,040	373,934	181,107

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　171,994千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

　３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について229,525千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	317,089	238,190	78,899
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	317,089	238,190	78,899
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	91,471	135,743	△44,271
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	91,471	135,743	△44,271
合計		408,560	373,934	34,627

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　171,994千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	17,500	17,500	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	17,500	17,500	－

　３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	34,617	－	546
合計			34,617	－	546

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	10,369	－	77
合計			10,369	－	77

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の２本立ての退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,419,895千円	1,424,113千円
勤務費用	108,344	105,929
利息費用	2,177	2,183
数理計算上の差異の発生額	△54,180	△45,760
退職給付の支払額	△52,122	△50,654
退職給付債務の期末残高	1,424,113	1,435,811

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	43,217千円	44,647千円
退職給付費用	9,458	8,117
退職給付の支払額	△8,028	△5,004
退職給付に係る負債の期末残高	44,647	47,760

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,468,760千円	1,483,572千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,468,760	1,483,572
退職給付に係る負債	1,468,760	1,483,572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,468,760	1,483,572

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	108,344千円	105,929千円
利息費用	2,177	2,183
数理計算上の差異の費用処理額	△54,180	△45,760
簡便法で計算した退職給付費用	9,458	8,117
確定給付制度に係る退職給付費用	65,799	70,469

(6）退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(7）退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(8）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.15％	0.15％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92,899千円、当連結会計年度92,602千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	－	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
新株予約権戻入益	140	175

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　3名 　当社監査役　　　　　1名	当社執行役員　　　　6名 　当社従業員　　　　465名 　社外協力者　　　　　1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	10,000株	291,400株
付与日	2011年９月12日	2011年９月12日
権利確定条件	対象者が権利行使の時点において、取締役、監査役、執行役員、従業員及び社外協力者のいずれかの地位にあること、また、付与時の役職以上であることを要する。	対象者が権利行使の時点において、取締役、監査役、執行役員、従業員及び社外協力者のいずれかの地位にあること、また、付与時の役職以上であることを要する。
対象勤務期間	2011年９月12日～2013年９月12日	2011年９月12日～2013年９月12日
権利行使期間	2013年９月13日～2021年９月12日	2013年９月13日～2021年９月12日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	3,000	131,300
権利確定	－	－
権利行使	－	14,900
失効	－	2,500
未行使残	3,000	113,900

②単価情報

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利行使価格      　　（円）	440	440
行使時平均株価        （円）	－	846
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　 （円）	70	70

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	2,097,440千円		2,014,908千円
土地減損損失	984,766		984,766
退職給付に係る負債	455,546		461,318
税務上の繰越欠損金額（注）２	251,251		400,849
資産除去債務	382,081		384,765
ポイント引当金	263,522		244,400
有価証券評価損	133,419		139,941
未払賞与	170,146		79,464
たな卸資産	26,821		52,606
未払事業所税	32,462		33,142
店舗閉鎖損失引当金	23,721		17,391
未払社会保険料	24,564		11,744
長期貸付金	12,624		10,785
未払事業税	23,406		9,435
事業譲渡損失引当金	79,116		－
その他	129,307		151,982
繰延税金資産小計	5,090,201		4,997,504
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△251,251		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,217,758		△1,136,433
評価制引当額小計（注）１	△1,469,009		△1,136,433
繰延税金資産合計	3,621,192		3,861,071
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△61,480		△58,330
長期前払家賃	△40,116		△32,822
企業結合により識別された無形資産	△44,561		△32,408
未収事業税	△4,544		△15,881
投資有価証券	△63,972		△14,528
その他	△827		△493
繰延税金負債合計	△215,504		△154,464
繰延税金資産の純額	3,405,687		3,706,606

（注）１．評価性引当額の減少額（332,576千円）の主な内容は、子会社清算に係る税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が251,251千円減少したことや子会社清算において事業譲渡損失引当金に係る評価性引当額が79,116千円減少したことなどであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）				単位：(千円)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	251,251	251,251
評価性引当額	－	－	－	－	－	251,251	251,251
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）				単位：(千円)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※2)	－	－	－	－	－	400,849	400,849
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	400,849	(※3) 400,849

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※3)  繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
留保金額に対する税額	0.7		2.4
住民税均等割	27.6		20.8
評価性引当額	138.2		2.3
のれん償却費	15.1		11.3
子会社との税率差異	0.6		△3.4
連結除外による影響	△10.3		△95.1
その他	△1.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	202.2		△29.5

（企業結合等関係）

（事業分離）

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

株式会社ＢＡＳＥ（株式会社ＢＭホールディングスが新たに設立した子会社）

（2）分離した事業の内容

株式会社ＢＡＳＥのレディスカジュアル販売事業

（3）事業分離を行った主な理由

当社は、市場環境が変化するなか、事業の選択と集中の観点から本事業の今後について検討した結果カジュアルウェア、ラウンジウェアなどの企画・製造・卸販売を中核事業とする株式会社ブルーメイトのグループ会社である株式会社ＢＭホールディングスが新たに設立した子会社へ、事業譲渡いたしました。

（4）事業分離日

2019年４月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

△229,455千円

（上記金額については事業譲渡損失引当金の取崩額であり当期の損益への影響はございません。）

（2）移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　190,079千円

固定資産　　　　　189,376千円

資産合計　　　　　379,455千円

（3）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準７号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

衣料品販売事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　 －千円

営業利益　　　　　△3,966千円

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.1％～2.1％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	1,252,748千円	1,267,648千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	87,252	61,684
時の経過による調整額	17,269	15,938
資産除去債務の履行による減少額	△68,606	△90,189
連結除外による減少額	△21,016	－
期末残高	1,267,648	1,255,081

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）及び当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）及び当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）及び当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）及び当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,252円44銭	2,254円37銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△15円22銭	24円70銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	24円62銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△248,200	402,858
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△248,200	402,858
普通株式の期中平均株式数（株）	16,302,377	16,307,895
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	53,818
（うち新株予約権（株））	－	(53,818)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	500,000	0.279	－
１年内返済予定の長期借入金	1,932,554	1,692,086	0.191	－
１年内返済予定のリース債務	79,199	23,789	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	3,962,896	4,590,810	0.170	2021年～2026年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	28,737	4,948	－	2021年
その他有利子負債
割賦未払金（１年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引）	94,798	－	－	－
合計	6,598,187	6,811,634	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,585,566	1,528,837	928,605	494,835
リース債務	4,948	－	－	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃借契約に伴う原状回復義務	1,230,890	76,828	90,189	1,217,529
その他	36,757	793	－	37,551

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,725,824	21,160,094	33,695,153	50,582,573
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△225,072	△908,375	△1,064,320	311,017
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△236,651	△734,700	△539,348	402,858
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△14.51	△45.06	△33.08	24.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△14.51	△30.54	11.98	57.78