１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
事業譲渡損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
長期貸付金の家賃相殺額 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セールアンド割賦バック取引による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
はるやま商事株式会社
株式会社ミック
株式会社モリワン
株式会社マンチェス
株式会社ミッド・インターナショナル
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
田原コンサート株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用…定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについては振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている外貨建金銭債権債務に係る為替予約が振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(1）固定資産の減損損失について
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 1,929,922千円
固定資産残高（減損損失計上後） 14,834,929千円
②その他の情報
当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法については（連結損益計算書関係）※５．減損損失に記載の通りです。
上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローであります。こちらの仮定は、過去の実績額を勘案した期待値法により算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症による影響を反映しており、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積りを行っております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当社グループでは、最長で2022年３月末程度まで影響が続く可能性があるとの仮定に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。
(2）繰延税金資産の回収可能性について
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
4,440,907千円
②その他の情報
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去（3年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、7か年ベースの中期事業計画などを総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、土地減損損失及び有価証券評価損などに係る将来減算一時差異については、スケジューリング不能と判断しております。減価償却超過額などに係る将来減算一時差異については、企業が継続する限り、長期にわたるが将来解消され、将来の税金負担額を軽減する効果を有する為、回収可能性があると判断し、繰延税金資産に計上しております。上記の企業の分類及び将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに係る判断は、主要な仮定に該当すると判断しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。さらに、当該見積りは、新型コロナウイルス感染症による影響を反映しており、課税所得の時期及び金額にマイナスの影響を与えるものとして見積りを行っております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当社グループでは、最長で2022年３月末程度まで影響が続く可能性があるとの仮定に基づき見積りを行っております。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
資産除去債務
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額344,031千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積もりの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は141,027千円であります。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資その他の資産 その他 (関係会社株式） |
95,932千円 |
－千円 |
※２．資金決済に関する法律に基づく供託
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
差入保証金 |
10,000千円 |
10,000千円 |
※３．財務制限条項等
当社は、運転資金の効率的な調達等を目的に、取引銀行４行と貸出コミットメントに関する契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
5,000,000千円 |
5,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
5,000,000 |
5,000,000 |
なお、当社の当該事業年度の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※２．販売費及び一般管理費の主要項目
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３．固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
30,909千円 |
|
計 |
－ |
30,909 |
※４．固定資産除売却損の内訳
固定資産売却損
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
50千円 |
|
土地 |
－ |
6,897 |
|
計 |
－ |
6,948 |
固定資産除却損
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
11,698千円 |
4,743千円 |
|
工具、器具及び備品 |
6,546 |
1,163 |
|
ソフトウエア |
－ |
33,254 |
|
その他 |
97,363 |
21,776 |
|
計 |
115,608 |
60,938 |
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
||||||||
|
営業店舗（43店舗） |
兵庫県神戸市垂水区 他 |
|
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（200,352千円）として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを0.1％で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
||||||||||
|
営業店舗（183店舗） |
神奈川県川崎市川崎区 他 |
|
||||||||||
|
賃貸資産（１店舗） |
福岡県福岡市城南区 他 |
|
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,929,922千円）として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを0.9％で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△146,479千円 |
△51,188千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△146,479 |
△51,188 |
|
税効果額 |
54,122 |
6,171 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△92,357 |
△45,016 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△469 |
0 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△469 |
0 |
|
税効果額 |
142 |
△1 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△326 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
△92,684 |
△45,017 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,485 |
－ |
－ |
16,485 |
|
合計 |
16,485 |
－ |
－ |
16,485 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
180 |
0 |
14 |
166 |
|
合計 |
180 |
0 |
14 |
166 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,183 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,183 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
252,715 |
15.5 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
252,945 |
利益剰余金 |
15.5 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,485 |
－ |
－ |
16,485 |
|
合計 |
16,485 |
－ |
－ |
16,485 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
166 |
－ |
16 |
149 |
|
合計 |
166 |
－ |
16 |
149 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,007 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,007 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
252,945 |
15.5 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
253,205 |
利益剰余金 |
15.5 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
12,112,446 |
千円 |
11,813,268 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△5,500 |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
12,106,946 |
|
11,813,268 |
|
※２．事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式会社ＢＡＳＥのレディスカジュアル販売事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります
|
流動資産 |
190,079 |
千円 |
|
固定資産 |
189,376 |
|
|
事業譲渡損失引当金 |
△229,455 |
|
|
事業譲渡の対価 |
150,000 |
|
|
事業譲渡による収入 |
150,000 |
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
570,327 |
358,167 |
|
１年超 |
1,010,829 |
735,759 |
|
合計 |
1,581,157 |
1,093,927 |
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
|
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、短期間で回収となる税金の還付であるため信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、純投資目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金及び差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。また、長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理（取引先の契約不履行等）の管理
当社グループは、受取手形及び未収入金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため、販売管理規程に従い管理する体制としております。
長期貸付金及び差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めて運用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
12,112,446 |
12,112,446 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
116,964 |
116,964 |
－ |
|
(3) 未収入金 |
3,714,923 |
3,714,923 |
－ |
|
(4) 未収還付法人税等 |
277,235 |
277,235 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
408,560 |
408,560 |
－ |
|
(6) 長期貸付金 |
394,261 |
426,932 |
32,671 |
|
(7) 差入保証金 |
7,153,286 |
7,145,878 |
△7,407 |
|
資産計 |
24,177,678 |
24,202,942 |
25,263 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
8,834,016 |
8,834,016 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金及び 長期借入金 |
6,282,896 |
6,247,977 |
△34,919 |
|
(4) 未払金 |
2,747,412 |
2,747,412 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
101,771 |
101,771 |
－ |
|
(6) 長期預り保証金 |
382,386 |
382,075 |
△310 |
|
負債計 |
18,848,484 |
18,813,254 |
△35,229 |
|
デリバティブ取引（※） |
77 |
77 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
11,813,268 |
11,813,268 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
134,083 |
134,083 |
－ |
|
(3) 未収入金 |
3,876,917 |
3,876,917 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
357,372 |
357,372 |
－ |
|
(6) 長期貸付金 |
387,083 |
405,876 |
18,792 |
|
(7) 差入保証金 |
6,643,035 |
6,639,994 |
△3,041 |
|
資産計 |
23,211,762 |
23,227,512 |
15,750 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
6,767,590 |
6,767,590 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金及び 長期借入金 |
11,006,402 |
10,963,673 |
△42,729 |
|
(4) 未払金 |
2,235,276 |
2,235,276 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
116,735 |
116,735 |
－ |
|
(6) 長期預り保証金 |
351,266 |
382,075 |
30,809 |
|
負債計 |
21,077,272 |
21,065,351 |
△11,920 |
|
デリバティブ取引（※） |
78 |
78 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 長期貸付金、(7) 差入保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期預り保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
171,994 |
282,703 |
|
非連結子会社株式 |
95,932 |
－ |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,112,446 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
116,964 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
3,714,923 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
6,000 |
137,630 |
188,290 |
83,055 |
|
合計 |
15,950,334 |
137,630 |
188,290 |
83,055 |
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
11,813,268 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
134,083 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
3,876,917 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
6,000 |
168,526 |
160,949 |
58,981 |
|
合計 |
15,830,269 |
168,526 |
160,949 |
58,981 |
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,692,086 |
1,585,566 |
1,528,837 |
928,605 |
494,835 |
52,966 |
|
合計 |
1,692,086 |
1,585,566 |
1,528,837 |
928,605 |
494,835 |
52,966 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
2,415,238 |
2,788,441 |
2,184,409 |
1,734,599 |
1,332,722 |
550,992 |
|
合計 |
2,415,238 |
2,788,441 |
2,184,409 |
1,734,599 |
1,332,722 |
550,992 |
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
317,089 |
238,190 |
78,899 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
317,089 |
238,190 |
78,899 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
91,471 |
135,743 |
△44,271 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
91,471 |
135,743 |
△44,271 |
|
|
合計 |
408,560 |
373,934 |
34,627 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 171,994千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
17,500 |
17,500 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,500 |
17,500 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
128,004 |
89,184 |
38,820 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
128,004 |
89,184 |
38,820 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
229,368 |
284,750 |
△55,381 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
229,368 |
284,750 |
△55,381 |
|
|
合計 |
357,372 |
373,934 |
△16,561 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 282,703千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
10,369 |
－ |
77 |
|
|
合計 |
10,369 |
－ |
77 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
4,392 |
－ |
78 |
|
|
合計 |
4,392 |
－ |
78 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の２本立ての退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,424,113千円 |
1,435,811千円 |
|
勤務費用 |
105,929 |
102,441 |
|
利息費用 |
2,183 |
2,201 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△45,760 |
△43,849 |
|
退職給付の支払額 |
△50,654 |
△63,871 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,435,811 |
1,432,734 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
該当事項はありません。
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
44,647千円 |
47,760千円 |
|
退職給付費用 |
8,117 |
4,540 |
|
退職給付の支払額 |
△5,004 |
△690 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
47,760 |
51,609 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,483,572千円 |
1,484,343千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,483,572 |
1,484,343 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,483,572 |
1,484,343 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,483,572 |
1,484,343 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
105,929千円 |
102,441千円 |
|
利息費用 |
2,183 |
2,201 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△45,760 |
△43,849 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
8,117 |
4,540 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
70,469 |
65,333 |
(6）退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7）退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.15％ |
0.15％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92,602千円、当連結会計年度92,267千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
－ |
－ |
|
一般管理費の株式報酬費 |
－ |
－ |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
175 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第４回ストック・オプション |
第５回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社監査役 1名 |
当社執行役員 6名 当社従業員 465名 社外協力者 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
10,000株 |
291,400株 |
|
付与日 |
2011年９月12日 |
2011年９月12日 |
|
権利確定条件 |
対象者が権利行使の時点において、取締役、監査役、執行役員、従業員及び社外協力者のいずれかの地位にあること、また、付与時の役職以上であることを要する。 |
対象者が権利行使の時点において、取締役、監査役、執行役員、従業員及び社外協力者のいずれかの地位にあること、また、付与時の役職以上であることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
2011年９月12日～2013年９月12日 |
2011年９月12日～2013年９月12日 |
|
権利行使期間 |
2013年９月13日～2021年９月12日 |
2013年９月13日～2021年９月12日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第４回ストック・オプション |
第５回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
3,000 |
113,900 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
16,800 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
3,000 |
97,100 |
②単価情報
|
|
第４回ストック・オプション |
第５回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
440 |
440 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
711 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
70 |
70 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
2,014,908千円 |
|
2,226,253千円 |
|
税務上の繰越欠損金額（注）２ |
400,849 |
|
1,807,649 |
|
土地減損損失 |
984,766 |
|
964,931 |
|
資産除去債務 |
384,765 |
|
586,390 |
|
退職給付に係る負債 |
461,318 |
|
463,791 |
|
ポイント引当金 |
244,400 |
|
164,076 |
|
有価証券評価損 |
139,941 |
|
139,941 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
17,391 |
|
135,929 |
|
たな卸資産 |
52,606 |
|
60,413 |
|
未払事業所税 |
33,142 |
|
32,824 |
|
長期貸付金 |
10,785 |
|
9,758 |
|
未払事業税 |
9,435 |
|
6,339 |
|
未払賞与 |
79,464 |
|
513 |
|
未払社会保険料 |
11,744 |
|
78 |
|
その他 |
151,982 |
|
171,998 |
|
繰延税金資産小計 |
4,997,504 |
|
6,770,890 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
－ |
|
△907,412 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,136,433 |
|
△1,330,985 |
|
評価制引当額小計（注）１ |
△1,136,433 |
|
△2,238,397 |
|
繰延税金資産合計 |
3,861,071 |
|
4,532,492 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務対応資産 |
△58,330 |
|
△30,848 |
|
長期前払家賃 |
△32,822 |
|
△27,249 |
|
企業結合により識別された無形資産 |
△32,408 |
|
△20,255 |
|
投資有価証券 |
△14,528 |
|
△11,741 |
|
未収事業税 |
△15,881 |
|
△1,179 |
|
その他 |
△493 |
|
△312 |
|
繰延税金負債合計 |
△154,464 |
|
△91,585 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,706,606 |
|
4,440,907 |
（注）１．評価性引当額の増加額（1,101,964千円）の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が907,412千円増加したことなどであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度（2020年３月31日） |
単位：(千円) |
||||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
400,849 |
400,849 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
400,849 |
(※2) 400,849 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
|
当連結会計年度（2021年３月31日） |
単位：(千円) |
||||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※3) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,807,649 |
1,807,649 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△907,412 |
△907,412 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
900,236 |
900,236 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
△0.1 |
|
留保金額に対する税額 |
2.4 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
20.8 |
|
△1.2 |
|
評価性引当額 |
2.3 |
|
△20.2 |
|
のれん償却費 |
11.3 |
|
△0.6 |
|
子会社との税率差異 |
△3.4 |
|
2.4 |
|
連結除外による影響 |
△95.1 |
|
－ |
|
その他 |
0.5 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△29.5 |
|
10.7 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.1％～2.1％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首残高 |
1,267,648千円 |
1,255,081千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
61,684 |
418,402 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
344,031 |
|
時の経過による調整額 |
15,938 |
19,524 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△90,189 |
△113,213 |
|
期末残高 |
1,255,081 |
1,923,825 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額344,031千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積もりの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は141,027千円であります。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
EVERFLOW 合同会社 |
なし |
第三者を介してのコンサルティング業務委託契約 |
業務委託 （注） |
15,000 |
－ |
－ |
（注）委託費用については、他社への委託費用を参考に決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,254円37銭 |
1,935円61銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
24円70銭 |
△298円92銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
24円62銭 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
402,858 |
△4,880,009 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
402,858 |
△4,880,009 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
16,307,895 |
16,325,710 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
53,818 |
38,187 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(53,818) |
(38,187) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
500,000 |
600,000 |
0.277 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,692,086 |
2,415,238 |
0.262 |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
23,789 |
7,810 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） |
4,590,810 |
8,591,164 |
0.262 |
2022年～2035年 |
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く） |
4,948 |
10,616 |
－ |
2022年～2027年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
割賦未払金（１年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,811,634 |
11,624,829 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
2,788,441 |
2,184,409 |
1,734,599 |
1,332,722 |
|
リース債務 |
2,861 |
2,861 |
2,545 |
2,347 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
不動産賃借契約に伴う原状回復義務 |
1,217,529 |
781,147 |
113,213 |
1,885,462 |
|
その他 |
37,551 |
811 |
－ |
38,363 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,393,735 |
14,033,486 |
24,386,516 |
38,220,683 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△1,510,169 |
△3,135,480 |
△3,553,489 |
△5,466,823 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△1,432,499 |
△2,544,297 |
△2,824,764 |
△4,880,009 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△87.77 |
△155.89 |
△173.05 |
△298.92 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△87.77 |
△68.11 |
△17.18 |
△125.84 |