2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,847,057

4,944,934

貯蔵品

1,058

6,843

前払費用

91,918

96,893

関係会社短期貸付金

18,489,520

23,010,730

未収入金

※1 391,759

※1 485,404

未収還付法人税等

104,499

その他

※1 114,900

※1 131,914

貸倒引当金

283,714

283,714

流動資産合計

23,756,999

28,393,005

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,151,195

2,746,493

構築物

450,714

306,649

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

844,073

378,074

土地

10,645,898

10,550,657

リース資産

25,026

4,713

建設仮勘定

5,720

3,772

有形固定資産合計

16,122,629

13,990,360

無形固定資産

 

 

商標権

71,880

63,006

ソフトウエア

160,494

668,973

ソフトウエア仮勘定

329,594

143,289

施設利用権

526

350

無形固定資産合計

562,495

875,619

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

410,030

469,551

関係会社株式

1,855,921

1,759,989

関係会社長期貸付金

35,490

20,970

長期前払費用

7,923

80,610

繰延税金資産

2,921,089

3,523,381

差入保証金

43,937

40,785

その他

110,619

110,609

貸倒引当金

13

13

投資その他の資産合計

5,384,999

6,005,884

固定資産合計

22,070,125

20,871,865

資産合計

45,827,124

49,264,871

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

109

1年内返済予定の長期借入金

※3 1,629,292

※3 2,293,507

リース債務

23,789

4,948

未払金

151,056

192,446

未払消費税等

15,316

13,488

未払費用

17,931

13,273

未払法人税等

22,692

14,965

預り金

4,163

4,106

店舗閉鎖損失引当金

45,436

32,704

資産除去債務

22,656

561,356

その他

6,040

16,729

流動負債合計

1,938,484

3,147,528

固定負債

 

 

長期借入金

※3 4,284,189

※3 8,150,673

リース債務

4,948

退職給付引当金

68,909

54,576

資産除去債務

1,208,961

1,338,509

長期預り保証金

145,574

133,274

その他

1,170,127

1,121,651

固定負債合計

6,882,710

10,798,685

負債合計

8,821,195

13,946,213

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,991,368

3,991,368

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,862,125

3,862,125

資本剰余金合計

3,862,125

3,862,125

利益剰余金

 

 

利益準備金

560,000

560,000

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

1,420,000

1,420,000

別途積立金

26,070,000

26,470,000

繰越利益剰余金

1,240,522

818,757

利益剰余金合計

29,290,522

27,631,242

自己株式

179,853

161,653

株主資本合計

36,964,162

35,323,082

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

33,584

11,432

評価・換算差額等合計

33,584

11,432

新株予約権

8,183

7,007

純資産合計

37,005,929

35,318,657

負債純資産合計

45,827,124

49,264,871

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業収益

 

 

経営管理料

※2 3,080,200

※2 1,995,730

不動産賃貸収入

※2 547,200

※2 547,200

営業収益合計

3,627,400

2,542,930

営業費用

※1 2,776,273

※1 2,643,045

営業利益又は営業損失(△)

851,126

100,115

営業外収益

 

 

受取利息

66,237

79,850

受取配当金

515,622

8,359

受取手数料

2,652

1,452

受取地代家賃

67,286

60,813

助成金収入

26,149

店舗閉鎖損失引当金戻入額

24,203

6,296

貸倒引当金戻入額

12,916

その他

10,231

11,822

営業外収益合計

699,151

194,743

営業外費用

 

 

支払利息

14,143

23,745

賃貸費用

9,803

8,739

その他

783

7,827

営業外費用合計

24,730

40,313

経常利益

1,525,547

54,315

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

17,500

固定資産売却益

※3

※3 30,909

新株予約権戻入益

175

特別利益合計

17,675

30,909

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 21,435

※4 48,352

減損損失

191,614

1,929,922

貸倒引当金繰入額

2,085

その他

95,932

特別損失合計

215,135

2,074,206

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,328,086

1,988,982

法人税、住民税及び事業税

3,954

3,840

法人税等調整額

253,803

596,120

法人税等合計

257,758

592,280

当期純利益又は当期純損失(△)

1,070,327

1,396,702

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,991,368

3,862,125

3,862,125

560,000

1,420,000

26,070,000

431,454

28,481,454

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

252,715

252,715

当期純利益

 

 

 

 

 

1,070,327

1,070,327

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

8,544

8,544

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

809,067

809,067

当期末残高

3,991,368

3,862,125

3,862,125

560,000

1,420,000

26,070,000

1,240,522

29,290,522

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

195,945

36,139,001

125,941

125,941

9,401

36,274,344

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

252,715

 

 

252,715

当期純利益

 

1,070,327

 

 

1,070,327

自己株式の取得

50

50

 

 

50

自己株式の処分

16,143

7,599

 

 

7,599

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

92,357

92,357

1,218

93,575

当期変動額合計

16,092

825,160

92,357

92,357

1,218

731,584

当期末残高

179,853

36,964,162

33,584

33,584

8,183

37,005,929

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,991,368

3,862,125

3,862,125

560,000

1,420,000

26,070,000

1,240,522

29,290,522

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

400,000

400,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

252,945

252,945

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,396,702

1,396,702

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

9,631

9,631

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

400,000

2,059,279

1,659,279

当期末残高

3,991,368

3,862,125

3,862,125

560,000

1,420,000

26,470,000

818,757

27,631,242

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

179,853

36,964,162

33,584

33,584

8,183

37,005,929

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

252,945

 

 

252,945

当期純損失(△)

 

1,396,702

 

 

1,396,702

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

18,199

8,568

 

 

8,568

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

45,016

45,016

1,176

46,192

当期変動額合計

18,199

1,641,079

45,016

45,016

1,176

1,687,272

当期末残高

161,653

35,323,082

11,432

11,432

7,007

35,318,657

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式…移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15~20年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用…定額法

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損損失について

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失             1,929,922千円

固定資産残高(減損損失計上後) 13,990,360千円

②その他の情報

連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2)繰延税金資産の回収可能性について

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

3,523,381千円

②その他の情報

連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(会計上の見積りの変更)

資産除去債務

 当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額344,031千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積もりの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は141,027千円であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

492,433千円

558,890千円

 

 2.偶発債務

(1) 債務保証

次の関係会社に係る仕入先に対する債務について債務保証を行っております。

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

株式会社モリワン(仕入債務)

413千円

株式会社モリワン(仕入債務)

1,913千円

株式会社マンチェス(仕入債務)

15,696

株式会社マンチェス(仕入債務)

5,922

16,109

7,835

 

(2) 重畳的債務引受による連帯責任

2017年1月4日付の会社分割により、はるやま商事株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

はるやま商事株式会社(重畳的債務引受)

123,180千円

はるやま商事株式会社(重畳的債務引受)

102,660千円

123,180

102,660

 

※3.財務制限条項等

 当社は、運転資金の効率的な調達等を目的に、取引銀行4行と貸出コミットメントに関する契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,000,000千円

5,000,000千円

借入実行残高

差引額

5,000,000

5,000,000

 なお、当社の当該事業年度の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

 

(損益計算書関係)

※1.営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

役員報酬

66,408千円

54,216千円

給与及び賞与

322,583

256,734

雑給

8,050

7,532

租税公課

283,429

285,650

賃借料

118,258

113,804

広告宣伝費

12,879

10,308

減価償却費

1,100,672

1,144,387

支払手数料

536,485

447,920

消耗品費

8,086

60,711

水道光熱費

5,189

4,655

 

おおよその割合

 

 

販売費

一般管理費及び営業費用

100.0

100.0

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

     至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

     至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

経営管理料

3,080,200千円

1,995,730千円

不動産賃貸収入

547,200

547,200

営業取引以外の取引による取引高

72,604

81,602

 

※3.固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物

 

-千円

 

30,909千円

 

 

30,909

 

※4.固定資産除売却損の内訳

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物

 

7,173千円

 

3,474千円

構築物

 

4,525

 

1,268

工具、器具及び備品

 

6,546

 

1,163

土地

 

 

6,897

ソフトウエア

 

 

33,254

解体撤去費用

 

3,190

 

2,292

 

21,435

 

48,352

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,759,989千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,855,921千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

1,970,549千円

 

2,184,867千円

土地減損損失

984,766

 

964,931

資産除去債務

375,150

 

578,698

長期未払金

329,753

 

315,350

税務上の繰越欠損金額

116,131

 

294,400

関係会社株式

219,636

 

247,211

貸倒引当金

86,423

 

86,423

有価証券評価損

61,696

 

61,696

投資有価証券

13,485

 

16,869

退職給付引当金

20,989

 

16,624

店舗閉鎖損失引当金

13,839

 

9,961

未払事業税

5,742

 

3,388

関係会社株式評価損

3,046

 

3,046

未払事業所税

1,623

 

1,623

一括償却資産

403

 

312

未払賞与

2,777

 

未払社会保険料

419

 

その他

58,679

 

58,317

繰延税金資産小計

4,265,115

 

4,843,724

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,270,719

 

△1,278,113

評価性引当額小計

△1,270,719

 

△1,278,113

繰延税金資産合計

2,994,396

 

3,565,611

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務対応資産

△58,330

 

△30,207

投資有価証券

△14,528

 

△11,741

その他

△447

 

△281

繰延税金負債合計

△73,306

 

△42,229

繰延税金資産の純額

2,921,089

 

3,523,381

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

△0.1

住民税均等割

0.3

 

△0.2

受取配当金益金不算入

△11.5

 

0.0

評価性引当額

0.0

 

△0.5

その他

0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.4

 

29.8

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

27,559,504

813,206

1,831,727

(1,560,124)

657,208

26,540,982

23,794,489

構築物

3,305,014

20,882

118,162

(90,291)

73,386

3,207,734

2,901,085

車両運搬具

3,042

3,042

3,042

工具、器具及び備品

4,322,700

39,987

358,135

(244,024)

260,798

4,004,553

3,626,478

土地

10,645,898

95,241

(32,893)

10,550,657

リース資産

317,942

212,343

20,313

105,599

100,886

建設仮勘定

5,720

6,518

8,466

3,772

46,159,823

880,594

2,624,076

(1,927,334)

1,011,707

44,416,342

30,425,981

無形固定資産

商標権

101,223

1,102

9,975

102,326

39,319

ソフトウエア

367,501

663,293

182,000

121,560

848,795

179,821

ソフトウエア仮勘定

329,594

543,847

730,153

143,289

施設利用権

8,462

176

8,462

8,112

806,782

1,208,244

912,153

131,712

1,102,873

227,253

 (注)1.建物の当期減少額の主なものは次のとおりであります。

 

賃貸物件の収益性の低下による減損損失

1,560,124

千円

2.建設仮勘定の当期増加額および当期減少額は、主に賃貸物件取得に関するものであります。

3.ソフトウエアの当期増加額の主なものは次のとおりであります

 

自社利用ソフトウエアの完成

663,293

千円

4.ソフトウエア仮勘定の当期増加額および当期減少額は、主に自社利用ソフトウエアの開発に関するものであります。

5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

6.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

283,714

283,714

貸倒引当金(固定)

13

13

店舗閉鎖損失引当金

45,436

12,731

32,704

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。