第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,813,268	12,357,980
受取手形及び売掛金	134,083	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	95,933
商品	12,660,074	10,957,619
貯蔵品	61,386	35,083
未収入金	3,876,917	4,667,576
その他	1,090,996	749,562
貸倒引当金	△57,556	△57,712
流動資産合計	29,579,170	28,806,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,449,646	29,095,845
減価償却累計額	△27,233,384	△26,892,360
建物及び構築物（純額）	3,216,261	2,203,485
車両運搬具	10,816	10,816
減価償却累計額	△10,816	△10,816
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	4,138,323	3,824,653
減価償却累計額	△3,741,037	△3,605,568
工具、器具及び備品（純額）	397,286	219,085
土地	11,198,671	10,614,844
リース資産	129,759	4,657
減価償却累計額	△110,821	△4,657
リース資産（純額）	18,937	0
建設仮勘定	3,772	7,569
有形固定資産合計	14,834,929	13,044,984
無形固定資産
のれん	191,457	76,583
その他	944,237	1,038,564
無形固定資産合計	1,135,695	1,115,147
投資その他の資産
投資有価証券	640,076	507,034
長期貸付金	387,083	368,309
繰延税金資産	4,440,907	939,443
差入保証金	※１ 6,643,035	※１ 6,109,514
その他	274,641	242,911
貸倒引当金	△1,055	△1,055
投資その他の資産合計	12,384,689	8,166,158
固定資産合計	28,355,315	22,326,290
資産合計	57,934,485	51,132,333

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,767,590	5,784,617
短期借入金	600,000	600,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,415,238	※２ 3,269,310
リース債務	7,810	2,861
未払金	2,235,276	2,226,062
未払法人税等	116,735	116,358
ポイント引当金	480,991	43,512
契約負債	－	553,751
賞与引当金	6,400	5,800
店舗閉鎖損失引当金	400,386	156,335
資産除去債務	561,356	721,357
その他	898,717	1,098,537
流動負債合計	14,490,502	14,578,504
固定負債
長期借入金	※２ 8,591,164	※２ 9,452,823
リース債務	10,616	7,754
退職給付に係る負債	1,484,343	1,549,163
資産除去債務	1,362,469	1,299,454
長期預り保証金	351,266	360,436
その他	17,269	396,513
固定負債合計	11,817,130	13,066,146
負債合計	26,307,633	27,644,650
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金	3,862,125	3,862,125
利益剰余金	23,939,386	15,777,916
自己株式	△161,653	△138,829
株主資本合計	31,631,226	23,492,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△11,432	△5,792
繰延ヘッジ損益	51	895
その他の包括利益累計額合計	△11,380	△4,897
新株予約権	7,007	－
純資産合計	31,626,852	23,487,682
負債純資産合計	57,934,485	51,132,333

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	38,220,683	36,685,290
売上原価	※１ 17,032,352	※１ 15,928,890
売上総利益	21,188,330	20,756,399
販売費及び一般管理費	※２ 24,875,777	※２ 23,544,015
営業損失（△）	△3,687,447	△2,787,616
営業外収益
受取利息	5,616	5,625
受取配当金	8,430	6,390
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	113,384
受取地代家賃	399,220	419,884
助成金収入	378,882	104,904
その他	97,451	90,441
営業外収益合計	889,601	740,631
営業外費用
支払利息	27,814	36,589
賃貸費用	172,141	196,138
その他	19,643	32,624
営業外費用合計	219,600	265,352
経常損失（△）	△3,017,446	△2,312,337
特別利益
投資有価証券売却益	－	77,509
固定資産売却益	※３ 30,909	※３ 54,300
新株予約権戻入益	－	5,530
特別利益合計	30,909	137,340
特別損失
固定資産除売却損	※４ 67,886	※４ 167,809
減損損失	※５ 1,929,922	※５ 1,797,945
店舗閉鎖損失引当金繰入額	386,544	115,523
その他	95,932	5,780
特別損失合計	2,480,285	2,087,059
税金等調整前当期純損失（△）	△5,466,823	△4,262,056
法人税、住民税及び事業税	141,316	135,586
法人税等調整額	△728,130	3,498,523
法人税等合計	△586,814	3,634,110
当期純損失（△）	△4,880,009	△7,896,166
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△4,880,009	△7,896,166

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△4,880,009	△7,896,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45,016	5,639
繰延ヘッジ損益	△0	843
その他の包括利益合計	※ △45,017	※ 6,483
包括利益	△4,925,026	△7,889,683
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△4,925,026	△7,889,683

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,991,368	3,862,125	29,081,972	△179,853	36,755,612
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,991,368	3,862,125	29,081,972	△179,853	36,755,612
当期変動額
剰余金の配当			△252,945		△252,945
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,880,009		△4,880,009
自己株式の取得					－
自己株式の処分			△9,631	18,199	8,568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△5,142,586	18,199	△5,124,386
当期末残高	3,991,368	3,862,125	23,939,386	△161,653	31,631,226

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	33,584	52	33,636	8,183	36,797,432
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,584	52	33,636	8,183	36,797,432
当期変動額
剰余金の配当			－		△252,945
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			－		△4,880,009
自己株式の取得			－		－
自己株式の処分			－		8,568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△45,016	△0	△45,017	△1,176	△46,193
当期変動額合計	△45,016	△0	△45,017	△1,176	△5,170,580
当期末残高	△11,432	51	△11,380	7,007	31,626,852

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,991,368	3,862,125	23,939,386	△161,653	31,631,226
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,991,368	3,862,125	23,939,386	△161,653	31,631,226
当期変動額
剰余金の配当			△253,205		△253,205
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△7,896,166		△7,896,166
自己株式の取得				△34	△34
自己株式の処分			△12,098	22,859	10,761
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△8,161,470	22,824	△8,138,646
当期末残高	3,991,368	3,862,125	15,777,916	△138,829	23,492,579

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△11,432	51	△11,380	7,007	31,626,852
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△11,432	51	△11,380	7,007	31,626,852
当期変動額
剰余金の配当			－		△253,205
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			－		△7,896,166
自己株式の取得			－		△34
自己株式の処分			－		10,761
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,639	843	6,483	△7,007	△523
当期変動額合計	5,639	843	6,483	△7,007	△8,139,169
当期末残高	△5,792	895	△4,897	－	23,487,682

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△5,466,823	△4,262,056
減価償却費	1,217,345	823,469
減損損失	1,929,922	1,797,945
のれん償却額	114,874	114,874
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△234,047	△437,479
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△47	155
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	344,583	△244,050
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	771	64,820
受取利息及び受取配当金	△14,047	△12,016
支払利息	27,814	36,589
長期貸付金の家賃相殺額	6,439	7,857
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△77,509
固定資産除売却損益（△は益）	△20,953	△29,223
売上債権の増減額（△は増加）	△153,320	△771,538
棚卸資産の増減額（△は増加）	411,510	1,728,757
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,066,280	△982,708
その他	△418,726	575,939
小計	△4,320,984	△1,666,173
利息及び配当金の受取額	9,432	6,978
利息の支払額	△27,408	△36,132
法人税等の支払額	△135,033	△135,524
法人税等の還付額	277,235	7,700
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,196,758	△1,823,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	5,500	－
投資有価証券の取得による支出	△105,799	－
投資有価証券の売却による収入	－	226,516
有形固定資産の取得による支出	△583,023	△206,878
有形固定資産の売却による収入	86,772	205,138
長期貸付けによる支出	△1,050	△1,800
長期貸付金の回収による収入	3,224	2,948
差入保証金の差入による支出	△54,403	△84,482
差入保証金の回収による収入	551,652	612,269
関係会社貸付けによる支出	△20,000	－
その他	△557,604	△590,770
投資活動によるキャッシュ・フロー	△674,731	162,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	－
長期借入れによる収入	6,460,000	4,103,805
長期借入金の返済による支出	△1,726,265	△2,377,366
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△10,311	△7,810
セールアンド割賦バック取引による収入	－	1,050,096
セールアンド割賦バック取引による支出	－	△319,620
自己株式の取得による支出	－	△34
ストックオプションの行使による収入	7,392	9,284
配当金の支払額	△253,003	△253,431
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,577,812	2,204,921
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△293,677	544,712
現金及び現金同等物の期首残高	12,106,946	11,813,268
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,813,268	※ 12,357,980

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

はるやま商事株式会社

株式会社ミック

株式会社モリワン

株式会社マンチェス

株式会社ミッド・インターナショナル

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

田原コンサート株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品………………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用……………………………定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

一般顧客向けの衣料品販売事業における、売上の計上を伴わずに付与されるポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益は、主に一般顧客向けの衣料品販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについては振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている外貨建金銭債権債務に係る為替予約が振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(1）固定資産の減損損失について

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	1,929,922	1,797,945
固定資産残高（減損損失計上後）	15,973,143	14,162,372

②その他の情報

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法については（連結損益計算書関係）※５．減損損失に記載の通りです。

各営業店舗等の資産グループ単位での減損損失を認識するかどうかの判定における主要な仮定は、店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローであります。こちらの仮定は、過去の実績額を勘案した期待値法により算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症による影響を反映しており、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積りを行っております。その収束時期には著しい不確実性を伴います。当社グループでは、一定期間不透明な状況は続くものの、不採算店舗の閉鎖や販売費及び一般管理費をコントロールすることで2023年３月末に向けて徐々に回復傾向にあるシナリオに基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、市場環境の変化等により同感染症の拡大以前までは需要は戻らない仮定に基づき見積りを行っております。

共用資産を含むより大きな単位での減損損失を認識するかどうかの判定にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおいては、過去の実績額を勘案した期待値法により算定した、店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローの累積額を基礎とし、事業計画で考慮した不採算店舗の閉鎖を行うことで業績が回復すると仮定しており、当該仮定を主要な仮定としております。

なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。

(2）繰延税金資産の回収可能性について

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	4,440,907	939,443
法人税等調整額	△728,130	3,498,523

②その他の情報

当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去（3年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、来期の事業計画などを総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。そのうえで、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

当社は、前連結会計年度までは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響について、最長で2022年3月末程度まで続くものと想定しておりましたが、当連結会計年度を通しての業績の状況等を勘案した結果、同感染症拡大の影響等により一定期間、将来が楽観視することができない不透明な状況が続くものと仮定し、将来の一定期間にわたり繰延税金資産の測定を裏付ける安定的な所得が発生することを予測することは困難であることから、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類の変更に伴う繰延税金資産の取崩しを行っております。

当社グループにおいては、上記に記載のとおり、一定期間不透明な状況は続くものの、不採算店舗の閉鎖や販売費及び一般管理費をコントロールすることで、2023年３月末に向けて徐々に回復し、利益を生み出すことができる計画を基礎として、不確実性を考慮した将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上しております。

当該見積りについて、他の将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高が235,806千円減少し、売上原価が139,114千円、販売費及び一般管理費が96,692千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度までの「ポイント引当金」の一部を当連結会計年度より「契約負債」として表示することとし、前連結会計年度まで「前受金」に含めて表示していた一部の負債についても、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．資金決済に関する法律に基づく供託

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
差入保証金	10,000千円	10,000千円

※２．財務制限条項等

 当社は、運転資金の効率的な調達等を目的に、取引銀行４行と貸出コミットメントに関する契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

　なお、当社の当該事業年度の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されており、当事業年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益喪失請求権を放棄することについて、書面による同意を得ております。

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上原価	184,198千円	224,894千円

※２．販売費及び一般管理費の主要項目

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	60,641千円	76,755千円
給与及び賞与	5,513,546	5,153,680
退職給付費用	166,455	213,178
雑給	1,786,932	1,653,747
賃借料	6,926,109	6,538,031
広告宣伝費	2,959,202	2,875,818
減価償却費	1,196,833	800,022

※３．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	30,909千円	46,078千円
土地	－	8,222
計	30,909	54,300

※４．固定資産除売却損の内訳

固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両運搬具	50千円	－千円
土地	6,897	14,906
計	6,948	14,906

固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	4,743千円	8,928千円
工具、器具及び備品	1,163	2,451
ソフトウエア	33,254	97,982
その他	21,776	43,540
計	60,938	152,903

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途

場所

種類

営業店舗（183店舗）

神奈川県川崎市川崎区　他

建物及び構築物	1,639,051千円
土地	32,893
その他	245,482
営業店舗　計	1,917,427

賃貸資産（１店舗）

福岡県福岡市城南区　他

建物及び構築物	11,365千円
その他	1,129
賃貸資産　計	12,494

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下又は土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,929,922千円）として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを0.9％で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途

場所

種類

営業店舗（159店舗）

福井県福井市　他

建物及び構築物	1,246,152千円
土地	407,478
その他	100,865
営業店舗　計	1,754,496

賃貸資産（５店舗）

三重県鈴鹿市　他

建物及び構築物	30,308千円
その他	13,141
賃貸資産　計	43,449

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社土地建物等の本部資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。資産グループごとに、収益性の低下又は土地の著しい時価の下落等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性価額まで切り下げ、減損損失を認識しております。

　当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下又は土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを0.7％で割り引いて算定し、正味売却価額は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書、その他の物件については、取引事例等を基礎に算定しております。

　当連結会計年度において、共用資産である本社建物等について、継続して営業損失を計上しているため減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。

（連結包括利益計算書関係）

　　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△51,188千円	△68,649千円
組替調整額	－	76,789
税効果調整前	△51,188	8,140
税効果額	6,171	△2,500
その他有価証券評価差額金	△45,016	5,639
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	1,283
組替調整額	－	－
税効果調整前	0	1,283
税効果額	△1	△439
繰延ヘッジ損益	△0	843
その他の包括利益合計	△45,017	6,483

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,485	－	－	16,485
合計	16,485	－	－	16,485
自己株式
普通株式　（注）	166	－	16	149
合計	166	－	16	149

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,007
合計		－	－	－	－	－	7,007

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	252,945	15.5	2020年３月31日	2020年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	253,205	利益剰余金	15.5	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,485	－	－	16,485
合計	16,485	－	－	16,485
自己株式
普通株式　（注）	149	0	21	128
合計	149	0	21	128

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	253,205	15.5	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	11,813,268	千円	12,357,980	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	11,813,268		12,357,980

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	358,167	248,709
１年超	735,759	529,007
合計	1,093,927	777,716

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。

未収還付法人税等は、短期間で回収となる税金の還付であるため信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は、純投資目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金及び差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。また、長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスクの管理（取引先の契約不履行等）の管理

　　当社グループは、受取手形及び未収入金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため、販売管理規程に従い管理する体制としております。

　　長期貸付金及び差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。

　　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めて運用しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額　（千円）
(1) 受取手形及び売掛金	134,083	134,083	－
(2) 未収入金	3,876,917	3,876,917	－
(3) 投資有価証券（※2）	357,372	357,372	－
(4) 長期貸付金	387,083	405,876	18,792
(5) 差入保証金	6,643,035	6,639,994	△3,041
資産計	11,398,493	11,414,244	15,750
(1) 支払手形及び買掛金	6,767,590	6,767,590	－
(2) 短期借入金	600,000	600,000	－
(3) １年内返済予定長期借入金及び 　　　長期借入金	11,006,402	10,963,673	△42,729
(4) 未払金	2,235,276	2,235,276	－
(5) 未払法人税等	116,735	116,735	－
(6) 長期預り保証金	351,266	350,572	△693
負債計	21,077,272	21,033,848	△43,423
デリバティブ取引（※3）	78	78	－

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	282,703

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額　（千円）
(1) 受取手形及び売掛金	95,933	95,933	－
(2) 未収入金	4,667,576	4,667,576	－
(3) 投資有価証券（※2）	199,916	199,916	－
(4) 長期貸付金	368,309	389,366	21,057
(5) 差入保証金	6,109,514	6,102,423	△7,090
資産計	11,441,249	11,455,216	13,967
(1) 支払手形及び買掛金	5,784,617	5,784,617	－
(2) 短期借入金	600,000	600,000	－
(3) １年内返済予定長期借入金及び 　　　長期借入金	12,722,133	12,680,103	△42,030
(4) 未払金	2,226,062	2,226,062	－
(5) 未払法人税等	116,358	116,358	－
(6) 長期預り保証金	360,436	358,487	△1,949
負債計	21,809,607	21,765,628	△43,979
デリバティブ取引（※3）	1,361	1,361	－

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	307,118

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　（注）１.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　（1）受取手形及び売掛金（2）未収入金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　(4）長期貸付金、（5）差入保証金

　　　これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3) １年内返済予定長期借入金及び長期借入金

　    これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(6) 長期預り保証金

　　　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,813,268	－	－	－
受取手形及び売掛金	134,083	－	－	－
未収入金	3,876,917	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期貸付金	6,000	168,526	160,949	58,981
合計	15,830,269	168,526	160,949	58,981

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,357,980	－	－	－
受取手形及び売掛金	95,933	－	－	－
未収入金	4,667,576	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期貸付金	7,418	195,134	139,723	40,255
合計	17,128,908	195,134	139,723	40,255

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

３.　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,415,238	2,788,441	2,184,409	1,734,599	1,332,722	550,992
合計	2,415,238	2,788,441	2,184,409	1,734,599	1,332,722	550,992

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	3,269,310	2,994,272	2,554,391	2,132,578	1,172,379	599,200
合計	3,269,310	2,994,272	2,554,391	2,132,578	1,172,379	599,200

４.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	199,916	－	－	199,916
資産計	199,916	－	－	199,916

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	95,933	－	95,933
未収入金	－	4,667,576	－	4,667,576
長期貸付金	－	326,003	－	326,003
差入保証金	－	6,102,423	－	6,102,423
資産計	－	11,191,936	－	11,191,936
支払手形及び買掛金	－	5,784,617	－	5,784,617
短期借入金	－	600,000	－	600,000
１年内返済予定長期借入金及び 長期借入金	－	12,680,103	－	12,680,103
未払金	－	2,226,062	－	2,226,062
未払法人税等	－	116,358	－	116,358
長期預り保証金	－	358,487	－	358,487
負債計	－	21,765,628	－	21,765,628

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②受取手形及び売掛金、未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

③長期貸付金、差入保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

④支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

⑤１年内返済予定長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

⑥長期預り保証金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

⑦デリバティブ取引

デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	128,004	89,184	38,820
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	128,004	89,184	38,820
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	229,368	284,750	△55,381
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	229,368	284,750	△55,381
合計		357,372	373,934	△16,561

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　282,703千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

　３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	117,021	89,184	27,837
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	117,021	89,184	27,837
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	82,894	135,743	△52,848
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	82,894	135,743	△52,848
合計		199,916	224,927	△25,011

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　293,663千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	226,516	77,509	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	226,516	77,509	－

　３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について720千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	4,392	－	78
合計			4,392	－	78

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	17,760	－	1,361
合計			17,760	－	1,361

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の２本立ての退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,435,811千円	1,432,734千円
勤務費用	102,441	96,822
利息費用	2,201	2,196
数理計算上の差異の発生額	△43,849	11,608
退職給付の支払額	△63,871	△50,092
退職給付債務の期末残高	1,432,734	1,493,270

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	47,760千円	51,609千円
退職給付費用	4,540	9,488
退職給付の支払額	△690	△5,205
退職給付に係る負債の期末残高	51,609	55,893

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,484,343千円	1,549,163千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,484,343	1,549,163
退職給付に係る負債	1,484,343	1,549,163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,484,343	1,549,163

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	102,441千円	96,822千円
利息費用	2,201	2,196
数理計算上の差異の費用処理額	△43,849	11,608
簡便法で計算した退職給付費用	4,540	9,488
確定給付制度に係る退職給付費用	65,333	120,117

(6）退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(7）退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(8）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.15％	0.15％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92,267千円、当連結会計年度92,272千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	－	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
新株予約権戻入益	－	5,530

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　3名 　当社監査役　　　　　1名	当社執行役員　　　　6名 　当社従業員　　　　465名 　社外協力者　　　　　1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	10,000株	291,400株
付与日	2011年９月12日	2011年９月12日
権利確定条件	対象者が権利行使の時点において、取締役、監査役、執行役員、従業員及び社外協力者のいずれかの地位にあること、また、付与時の役職以上であることを要する。	対象者が権利行使の時点において、取締役、監査役、執行役員、従業員及び社外協力者のいずれかの地位にあること、また、付与時の役職以上であることを要する。
対象勤務期間	2011年９月12日～2013年９月12日	2011年９月12日～2013年９月12日
権利行使期間	2013年９月13日～2021年９月12日	2013年９月13日～2021年９月12日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	3,000	97,100
権利確定	－	－
権利行使	3,000	18,100
失効	－	79,000
未行使残	－	－

②単価情報

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利行使価格      　　（円）	440	440
行使時平均株価        （円）	632	624
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　 （円）	70	70

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金額（注）２	1,807,649千円		3,126,878千円
減価償却超過額	2,226,253		2,209,710
土地減損損失	964,931		1,032,768
資産除去債務	586,390		616,412
退職給付に係る負債	463,791		488,888
ポイント引当金	164,076		138,150
有価証券評価損	139,941		132,393
棚卸資産	60,413		93,427
店舗閉鎖損失引当金	135,929		54,018
未払賞与	513		52,841
未払事業所税	32,824		32,854
長期貸付金	9,758		8,711
未払社会保険料	78		7,398
未払事業税	6,339		7,048
その他	171,998		151,525
繰延税金資産小計	6,770,890		8,153,029
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△907,412		△2,909,793
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,330,985		△4,251,369
評価制引当額小計（注）１	△2,238,397		△7,161,162
繰延税金資産合計	4,532,492		991,866
繰延税金負債
長期前払家賃	△27,249		△22,361
資産除去債務対応資産	△30,848		△16,321
企業結合により識別された無形資産	△20,255		△8,102
投資有価証券	△11,741		△4,990
未収事業税	△1,179		－
その他	△312		△648
繰延税金負債合計	△91,585		△52,423
繰延税金資産の純額	4,440,907		939,443

（注）１．評価性引当額の増加額（4,922,765千円）の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,909,793千円増加したことなどであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日） 単位：(千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	1,807,649	1,807,649
評価性引当額	－	－	－	－	－	△907,412	△907,412
繰延税金資産	－	－	－	－	－	900,236	900,236

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日） 単位：(千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※2)	－	－	－	－	－	3,126,878	3,126,878
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2,909,793	△2,909,793
繰延税金資産	－	－	－	－	－	217,084	217,084

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※3)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響について、一定期間不透明な状況は続くものの、不採算店舗の閉鎖や販売費及び一般管理費をコントロールすることで、2023年３月末に向けて徐々に回復し、利益を生み出すことができる計画を基礎として、不確実性を考慮した将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		0.0
留保金額に対する税額	△0.1		△0.1
住民税均等割	△1.2		△1.4
評価性引当額	△20.2		△115.4
のれん償却費	△0.6		△0.8
子会社との税率差異	2.4		2.9
その他	0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7		△85.3

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.1％～2.1％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	1,255,081千円	1,923,825千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	418,402	492,331
見積りの変更による増加額	344,031	－
時の経過による調整額	19,524	12,907
資産除去債務の履行による減少額	△113,213	△408,252
期末残高	1,923,825	2,020,812

ニ  当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額344,031千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積もりの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は141,027千円であります。

なお、当連結会計年度において、見積りの変更はありません。

（収益認識関係）

(1）収益の分解情報

当社グループは、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、重要性が乏しいため省略しております。

(2）収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「３．会計方針に関する事項」の「(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

当連結会計年度末の連結財務諸表における受取手形、売掛金及び契約資産の残高はすべて売掛金であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等	EVERFLOW 合同会社	なし	第三者を介してのコンサルティング業務委託契約	業務委託 （注）	15,000	－	－

（注）委託費用については、他社への委託費用を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,935円61銭	1,435円95銭
１株当たり当期純損失（△）	△298円92銭	△482円95銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△4,880,009	△7,896,166
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△4,880,009	△7,896,166
普通株式の期中平均株式数（株）	16,325,710	16,349,917

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600,000	600,000	0.285	－
１年内返済予定の長期借入金	2,415,238	3,269,310	0.261	－
１年内返済予定のリース債務	7,810	2,861	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	8,591,164	9,452,823	0.281	2023年～2036年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	10,616	7,754	－	2024年～2027年
その他有利子負債
割賦未払金（１年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引）	－	349,903	0.379	－
長期割賦未払金（１年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引を除く）	－	380,572	0.379	2024年
合計	11,624,829	14,063,225	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,994,272	2,554,391	2,132,578	1,172,379
リース債務	2,861	2,545	1,399	947

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃借契約に伴う原状回復義務	1,885,462	504,410	408,252	1,981,620
その他	38,363	828	－	39,191

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,417,497	13,218,054	23,333,242	36,685,290
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△1,359,277	△3,447,078	△3,552,048	△4,262,056
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△1,395,017	△3,528,205	△3,776,509	△7,896,166
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△85.38	△215.87	△231.01	△482.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△85.38	△130.48	△15.18	△251.86