2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,944,934

3,571,778

貯蔵品

6,843

62

前払費用

96,893

91,388

関係会社短期貸付金

23,010,730

109,520

未収入金

※1 485,404

※1 364,539

その他

※1 131,914

※1 12,397

貸倒引当金

283,714

54,549

流動資産合計

28,393,005

4,095,137

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,746,493

1,878,024

構築物

306,649

221,452

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

378,074

213,426

土地

10,550,657

9,966,830

リース資産

4,713

建設仮勘定

3,772

7,569

有形固定資産合計

13,990,360

12,287,303

無形固定資産

 

 

商標権

63,006

56,214

ソフトウエア

668,973

604,100

ソフトウエア仮勘定

143,289

349,391

施設利用権

350

144

無形固定資産合計

875,619

1,009,851

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

469,551

323,055

関係会社株式

1,759,989

1,759,989

関係会社長期貸付金

20,970

27,406,450

長期前払費用

80,610

56,547

繰延税金資産

3,523,381

517,336

差入保証金

40,785

39,586

その他

110,609

110,609

貸倒引当金

13

7,642,753

投資その他の資産合計

6,005,884

22,570,822

固定資産合計

20,871,865

35,867,976

資産合計

49,264,871

39,963,114

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※3 2,293,507

※3 3,187,254

リース債務

4,948

未払金

192,446

450,979

未払消費税等

13,488

33,161

未払費用

13,273

9,793

未払法人税等

14,965

20,883

預り金

4,106

2,290

店舗閉鎖損失引当金

32,704

30,313

資産除去債務

561,356

721,357

その他

16,729

6,641

流動負債合計

3,147,528

4,462,675

固定負債

 

 

長期借入金

※3 8,150,673

※3 8,950,919

退職給付引当金

54,576

38,718

資産除去債務

1,338,509

1,275,473

長期預り保証金

133,274

120,494

その他

1,121,651

1,464,629

固定負債合計

10,798,685

11,850,234

負債合計

13,946,213

16,312,910

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,991,368

3,991,368

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,862,125

3,862,125

資本剰余金合計

3,862,125

3,862,125

利益剰余金

 

 

利益準備金

560,000

560,000

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

1,420,000

1,166,000

別途積立金

26,470,000

25,070,000

繰越利益剰余金

818,757

10,854,667

利益剰余金合計

27,631,242

15,941,332

自己株式

161,653

138,829

株主資本合計

35,323,082

23,655,996

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,432

5,792

評価・換算差額等合計

11,432

5,792

新株予約権

7,007

純資産合計

35,318,657

23,650,203

負債純資産合計

49,264,871

39,963,114

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業収益

 

 

経営管理料

※2 1,995,730

※2 1,663,000

不動産賃貸収入

※2 547,200

※2 538,800

営業収益合計

2,542,930

2,201,800

営業費用

※1 2,643,045

※1 1,612,457

営業利益又は営業損失(△)

100,115

589,342

営業外収益

 

 

受取利息

79,850

97,598

受取配当金

8,359

6,319

受取手数料

1,452

1,452

受取地代家賃

60,813

50,845

助成金収入

26,149

2,116

店舗閉鎖損失引当金戻入額

6,296

2,391

その他

11,822

12,540

営業外収益合計

194,743

173,264

営業外費用

 

 

支払利息

23,745

33,290

賃貸費用

8,739

7,571

その他

7,827

6,210

営業外費用合計

40,313

47,071

経常利益

54,315

715,535

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

77,509

固定資産売却益

※3 30,909

※3 54,300

新株予約権戻入益

5,530

特別利益合計

30,909

137,340

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 48,352

※4 125,198

減損損失

1,929,922

1,733,193

貸倒引当金繰入額

7,413,575

その他

95,932

720

特別損失合計

2,074,206

9,272,687

税引前当期純損失(△)

1,988,982

8,419,811

法人税、住民税及び事業税

3,840

1,250

法人税等調整額

596,120

3,003,544

法人税等合計

592,280

3,004,794

当期純損失(△)

1,396,702

11,424,606

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

配当平均

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,991,368

3,862,125

3,862,125

560,000

1,420,000

26,070,000

1,240,522

29,290,522

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,991,368

3,862,125

3,862,125

560,000

1,420,000

26,070,000

1,240,522

29,290,522

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

400,000

400,000

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

配当平均積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

252,945

252,945

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,396,702

1,396,702

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

9,631

9,631

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

400,000

2,059,279

1,659,279

当期末残高

3,991,368

3,862,125

3,862,125

560,000

1,420,000

26,470,000

818,757

27,631,242

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

179,853

36,964,162

33,584

33,584

8,183

37,005,929

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

179,853

36,964,162

33,584

33,584

8,183

37,005,929

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

配当平均積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

252,945

 

 

252,945

当期純損失(△)

 

1,396,702

 

 

1,396,702

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

18,199

8,568

 

 

8,568

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

45,016

45,016

1,176

46,192

当期変動額合計

18,199

1,641,079

45,016

45,016

1,176

1,687,272

当期末残高

161,653

35,323,082

11,432

11,432

7,007

35,318,657

 

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

配当平均

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,991,368

3,862,125

3,862,125

560,000

1,420,000

26,470,000

818,757

27,631,242

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,991,368

3,862,125

3,862,125

560,000

1,420,000

26,470,000

818,757

27,631,242

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

1,400,000

1,400,000

配当平均積立金の取崩

 

 

 

254,000

 

254,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

253,205

253,205

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

11,424,606

11,424,606

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

12,098

12,098

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

254,000

1,400,000

10,035,910

11,689,910

当期末残高

3,991,368

3,862,125

3,862,125

560,000

1,166,000

25,070,000

10,854,667

15,941,332

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

161,653

35,323,082

11,432

11,432

7,007

35,318,657

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

161,653

35,323,082

11,432

11,432

7,007

35,318,657

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

配当平均積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

253,205

 

 

253,205

当期純損失(△)

 

11,424,606

 

 

11,424,606

自己株式の取得

34

34

 

 

34

自己株式の処分

22,859

10,761

 

 

10,761

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

5,639

5,639

7,007

1,367

当期変動額合計

22,824

11,667,086

5,639

5,639

7,007

11,668,453

当期末残高

138,829

23,655,996

5,792

5,792

23,650,203

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式………………………………移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…………………期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15~20年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用……………………………定額法

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営管理料及び子会社からの不動産賃貸収入となります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際になされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。子会社からの不動産賃貸収入については、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損損失について

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

1,929,922

1,733,193

固定資産残高(減損損失計上後)

13,990,360

13,353,702

②その他の情報

連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2)繰延税金資産の回収可能性について

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

3,523,381

517,336

法人税等調整額

△596,120

3,003,544

②その他の情報

連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(3)貸倒引当金の計上について

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

7,413,215

貸倒引当金繰入額

7,413,215

②その他の情報

当事業年度において、当社の連結子会社であるはるやま商事株式会社に対する貸付金27,000,000千円を同社の当期の経営成績、財政状態の状況を考慮し、貸倒懸念債権として区分している。当該貸付金について、同社の経営状態、債務超過の程度、今後の収益の見通し、その他債権回収に関係のある定量的・定性的要因を考慮した上で、支払能力を総合的に判断した結果、貸倒引当金7,413,215千円を計上いたしました。当該貸倒引当金の見積りにおいては、将来情報の不確実性を考慮した上で期末日時点の同社の財政状態を基礎とした情報が支払能力を示すという仮定に基づいております。なお、翌事業年度において、はるやま商事株式会社の財務状況等がさらに悪化し支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる、当事業年度の財務諸表への影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度の財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

558,890千円

362,299千円

 

 2.偶発債務

(1) 債務保証

次の関係会社に係る仕入先に対する債務について債務保証を行っております。

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

株式会社モリワン(仕入債務)

1,913千円

株式会社モリワン(仕入債務)

499千円

株式会社マンチェス(仕入債務)

5,922

株式会社マンチェス(仕入債務)

15,723

7,835

16,222

 

(2) 重畳的債務引受による連帯責任

2017年1月4日付の会社分割により、はるやま商事株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

はるやま商事株式会社

(重畳的債務引受)

102,660千円

はるやま商事株式会社

(重畳的債務引受)

82,140千円

102,660

82,140

 

※3.財務制限条項等

 当社は、運転資金の効率的な調達等を目的に、取引銀行4行と貸出コミットメントに関する契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,000,000千円

5,000,000千円

借入実行残高

差引額

5,000,000

5,000,000

なお、当社の当該事業年度の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されており、当事業年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益喪失請求権を放棄することについて、書面による同意を得ております。

 

(損益計算書関係)

※1.営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

役員報酬

54,216千円

67,305千円

給与及び賞与

256,734

90,072

雑給

7,532

520

租税公課

285,650

271,651

賃借料

113,804

104,617

広告宣伝費

10,308

10,032

減価償却費

1,144,387

752,063

支払手数料

447,920

223,106

消耗品費

60,711

8,496

水道光熱費

4,655

4,679

 

おおよその割合

 

 

販売費

-%

-%

一般管理費及び営業費用

100.0%

100.0%

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

     至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

     至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

経営管理料

1,995,730千円

1,663,000千円

不動産賃貸収入

547,200

538,800

営業取引以外の取引による取引高

81,602

99,347

 

※3.固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物及び構築物

30,909千円

46,078千円

土地

8,222

30,909

54,300

 

※4.固定資産除売却損の内訳

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物

3,474千円

5,280千円

構築物

1,268

3,647

工具、器具及び備品

1,163

1,477

土地

6,897

14,906

ソフトウエア

33,254

97,982

解体撤去費用

2,292

1,902

48,352

125,198

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

関係会社株式

1,759,989

 

当事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

関係会社株式

1,759,989

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

86,423千円

 

2,344,598千円

減価償却超過額

2,184,867

 

2,164,609

土地減損損失

964,931

 

1,032,768

資産除去債務

578,698

 

608,234

税務上の繰越欠損金額

294,400

 

532,151

長期未払金

315,350

 

304,262

関係会社株式

247,211

 

247,211

有価証券評価損

61,696

 

54,148

退職給付引当金

16,624

 

11,793

店舗閉鎖損失引当金

9,961

 

9,233

投資有価証券

16,869

 

7,618

未払事業税

3,388

 

5,980

関係会社株式評価損

3,046

 

3,046

未払事業所税

1,623

 

1,623

その他

58,629

 

58,662

繰延税金資産小計

4,843,724

 

7,385,943

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△422,205

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,278,113

 

△6,425,531

評価性引当額小計

△1,278,113

 

△6,847,736

繰延税金資産合計

3,565,611

 

538,206

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務対応資産

△30,207

 

△15,717

投資有価証券

△11,741

 

△4,990

その他

△281

 

△161

繰延税金負債合計

△42,229

 

△20,869

繰延税金資産の純額

3,523,381

 

517,336

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.1

 

0.0

住民税均等割

△0.2

 

0.0

受取配当金益金不算入

0.0

 

0.0

評価性引当額

△0.5

 

△66.1

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.8

 

△35.7

 

(収益認識関係)

(1)収益の分解情報

当社の収益は子会社からの経営管理料及び子会社からの不動産賃貸収入となります経営管理料においては子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり業務が実際になされた時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益及び費用を認識しております子会社からの不動産賃貸収入については利用に応じて履行義務が充足されると判断しサービスを提供した時点で収益を認識しております

(2)収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

26,540,982

677,478

1,848,131

(1,157,888)

382,280

25,370,330

23,492,305

構築物

3,207,734

51,959

193,872

(74,401)

58,277

3,065,821

2,844,369

車両運搬具

3,042

3,042

3,042

工具、器具及び備品

4,004,553

37,356

342,863

(78,561)

121,965

3,699,045

3,485,619

土地

10,550,657

583,827

(420,619)

9,966,830

リース資産

105,599

105,599

4,713

建設仮勘定

3,772

14,786

10,989

7,569

44,416,342

781,581

3,085,283

(1,731,471)

567,236

42,112,640

29,825,336

無形固定資産

商標権

102,326

3,451

10,243

105,777

49,563

ソフトウエア

848,795

119,419

18,020

175,286

950,194

346,093

ソフトウエア仮勘定

143,289

418,388

212,286

349,391

施設利用権

8,462

29

(29)

176

8,433

8,288

1,102,873

541,259

230,336

(29)

185,705

1,413,796

403,945

 (注)1.建物の当期減少額の主なものは次のとおりであります。

 

賃貸物件の収益性の低下による減損損失

1,157,888

千円

2.建設仮勘定の当期増加額および当期減少額は、主に賃貸物件取得に関するものであります。

3.ソフトウエアの当期増加額の主なものは次のとおりであります

 

自社利用ソフトウエアの完成

119,419

千円

4.ソフトウエア仮勘定の当期増加額および当期減少額は、主に自社利用ソフトウエアの開発に関するものであります。

5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

6.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

283,714

360

229,525

54,549

貸倒引当金(固定)

13

7,642,740

7,642,753

店舗閉鎖損失引当金

32,704

2,391

30,313

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。