# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 55,554,647 | 50,582,573 | 38,220,683 | 36,685,290 | 36,892,858
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 2,151,251 | 639,041 | △3,017,446 | △2,312,337 | 1,117,927
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △248,200 | 402,858 | △4,880,009 | △7,896,166 | 247,057
包括利益 | （千円） | △277,281 | 310,174 | △4,925,026 | △7,889,683 | 264,483
純資産額 | （千円） | 36,733,643 | 36,797,432 | 31,626,852 | 23,487,682 | 23,752,152
総資産額 | （千円） | 61,051,053 | 60,275,229 | 57,934,485 | 51,132,333 | 48,598,380
１株当たり純資産額 | （円） | 2,252.44 | 2,254.37 | 1,935.61 | 1,435.95 | 1,452.12
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △15.22 | 24.70 | △298.92 | △482.95 | 15.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 24.62 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 60.2 | 61.0 | 54.6 | 45.9 | 48.9
自己資本利益率 | （％） | △0.7 | 1.1 | △14.3 | △28.7 | 1.0
株価収益率 | （倍） | △56.6 | 30.0 | △2.3 | △1.1 | 31.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,750,949 | 1,587,424 | △4,196,758 | △1,823,150 | 4,165,567
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △713,928 | △1,001,056 | △674,731 | 162,941 | △468,928
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △52,463 | △21,506 | 4,577,812 | 2,204,921 | △1,438,042
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 11,542,084 | 12,106,946 | 11,813,268 | 12,357,980 | 14,616,577
従業員数 | （人） | 1,444 | 1,393 | 1,360 | 1,286 | 1,223
［外、平均臨時雇用者数］ | [881] | [898] | [780] | [735] | [691]

（注）１．第45期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | （千円） | 4,141,799 | 3,627,400 | 2,542,930 | 2,201,800 | 2,134,440
経常利益 | （千円） | 2,268,744 | 1,525,547 | 54,315 | 715,535 | 1,010,532
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 173,880 | 1,070,327 | △1,396,702 | △11,424,606 | 232,758
資本金 | （千円） | 3,991,368 | 3,991,368 | 3,991,368 | 3,991,368 | 3,991,368
発行済株式総数 | （千株） | 16,485 | 16,485 | 16,485 | 16,485 | 16,485
純資産額 | （千円） | 36,274,344 | 37,005,929 | 35,318,657 | 23,650,203 | 23,901,387
総資産額 | （千円） | 44,917,557 | 45,827,124 | 49,264,871 | 39,963,114 | 38,474,027
１株当たり純資産額 | （円） | 2,224.27 | 2,267.15 | 2,161.60 | 1,445.89 | 1,461.24
１株当たり配当額 | （円） | 15.5 | 15.5 | 15.5 | － | 15.5
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 10.67 | 65.63 | △85.55 | △698.76 | 14.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 10.62 | 65.42 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 80.7 | 80.7 | 71.7 | 59.2 | 62.1
自己資本利益率 | （％） | 0.5 | 2.9 | △3.9 | △38.8 | 1.0
株価収益率 | （倍） | 80.8 | 11.3 | △8.0 | △0.8 | 33.6
配当性向 | （％） | 145.3 | 23.6 | △18.1 | － | 108.9
従業員数 | （人） | 38 | 53 | 50 | 13 | 13
［外、平均臨時雇用者数］ | [2] | [2] | [1] | [0] | [0]
株主総利回り | （％） | 84.0 | 73.9 | 69.7 | 55.2 | 51.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 1,098 | 890 | 785 | 708 | 532
最低株価 | （円） | 711 | 591 | 621 | 444 | 396

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1974年11月 | 岡山県岡山市中山下１丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」（現　株式会社はるやまホールディングス）を設立（資本金15,000千円）。
1977年12月 | 岡山県玉野市玉４丁目５番１号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立（資本金10,000千円）。
1978年10月 | 岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の１号店として、「倉敷店」を開設。
1986年２月 | 本社を岡山県岡山市中山下１丁目10番10号より、岡山県岡山市表町１丁目２番３号に移転。
1988年10月 | 岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。
1991年４月 | 「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」（1973年７月仕入専門会社として設立）を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。
1993年５月 | 大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。
1994年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1998年４月 | 秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット　秋田土崎店」を開設。
1998年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年11月 | 東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「Perfect Suit FActory　赤坂店」を開設。
2002年９月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。
2003年12月 | 大阪証券取引所市場第一部上場廃止。
2006年７月 | 株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を設立。
2006年10月 | 株式会社Ｈ・Ｍが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。
2008年４月 | 株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を吸収合併。
2008年８月 | 株式会社モリワン（現・連結子会社）を買収し、子会社化。
2008年８月 | 北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会（呼称：ＪＯＣ）へ提供。
2014年９月 | 株式会社テット・オムを設立。
2016年７月 2017年１月 2017年11月 2018年６月 2019年３月 2019年４月 2022年４月 2023年３月 | 株式会社ＢＡＳＥを設立。 持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更。 新たに設立した「はるやま商事株式会社」に衣料品販売事業を承継。 株式会社マンチェス（現・連結子会社）及び株式会社ミッド・インターナショナル（現・連結子会社）を買収し、子会社化。 田原コンサート株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。 株式会社テット・オムの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外。 株式会社ＢＡＳＥのレディスカジュアル販売事業を譲渡。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 2023年３月31日現在店舗数378店舗。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社（連結子会社）、株式会社モリワン（連結子会社）、他３社が行っております。

(2)その他………………株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。

位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
はるやま商事株式会社 （注）２． | 岡山市北区 | 100,000 | 衣料品販売事業 | 100 | 当社から土地・建物を賃借。 役員の兼任あり。 当社からの借入金あり。 経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。
株式会社モリワン | 石川県野々市市 | 50,000 | 衣料品販売事業 | 100 | 役員の兼任あり。 経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。
株式会社ミック | 岡山市北区 | 30,000 | その他 | 100 | 役員の兼任あり。 当社からの借入金あり。 グループ会社の広告代理業を営んでおります。
株式会社マンチェス | 岐阜県岐阜市 | 10,000 | 衣料品販売事業 | 100 | 役員の兼任あり。
株式会社ミッド・インターナショナル | 岐阜県岐阜市 | 10,000 | 衣料品販売事業 | 100 | 役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．はるやま商事株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 35,279,932千円

(2）経常利益 104,925千円

(3）当期純利益 71,436千円

(4）純資産額 △7,342,792千円

(5）総資産額 27,456,569千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
衣料品販売事業 | 1,168 | （689）
全社（共通） | 55 | （2）
合計 | 1,223 | （691）

（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（　　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．上記従業員のほかに、嘱託社員83名を雇用しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
13 | （0） | 44.8 | 9.3 | 4,575

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 13 | （0）
合計 | 13 | （0）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（　　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．上記従業員のほかに、嘱託社員６名を雇用しております。

４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
28.6 | 100.0 | 76.0 | 80.9 | 21.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
はるやま商事株式会社 | 7.9 | 18.8 | 49.3 | 75.1 | 60.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。