２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,571,778	3,965,952
貯蔵品	62	144
前払費用	91,388	88,928
関係会社短期貸付金	109,520	6,450
未収入金	※１ 364,539	※１ 348,369
その他	※１ 12,397	※１ 57,837
貸倒引当金	△54,549	－
流動資産合計	4,095,137	4,467,683
固定資産
有形固定資産
建物	1,878,024	1,595,227
構築物	221,452	182,482
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	213,426	158,305
土地	9,966,830	9,820,015
建設仮勘定	7,569	4,345
有形固定資産合計	12,287,303	11,760,376
無形固定資産
商標権	56,214	46,760
ソフトウエア	604,100	445,282
ソフトウエア仮勘定	349,391	877,114
施設利用権	144	185
無形固定資産合計	1,009,851	1,369,342
投資その他の資産
投資有価証券	323,055	349,280
関係会社株式	1,759,989	1,759,989
関係会社長期貸付金	27,406,450	25,995,000
長期前払費用	56,547	33,947
繰延税金資産	517,336	240,056
差入保証金	39,586	36,142
その他	110,609	57,574
貸倒引当金	△7,642,753	△7,595,365
投資その他の資産合計	22,570,822	20,876,625
固定資産合計	35,867,976	34,006,344
資産合計	39,963,114	38,474,027

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	3,187,254	3,405,778
未払金	450,979	418,801
未払消費税等	33,161	26,789
未払費用	9,793	99,506
未払法人税等	20,883	20,883
預り金	2,290	2,981
店舗閉鎖損失引当金	30,313	－
資産除去債務	721,357	95,416
その他	6,641	7,310
流動負債合計	4,462,675	4,077,466
固定負債
長期借入金	8,950,919	7,717,266
退職給付引当金	38,718	33,798
資産除去債務	1,275,473	1,551,401
長期預り保証金	120,494	121,694
その他	1,464,629	1,071,012
固定負債合計	11,850,234	10,495,173
負債合計	16,312,910	14,572,639
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金
資本準備金	3,862,125	3,862,125
資本剰余金合計	3,862,125	3,862,125
利益剰余金
利益準備金	560,000	560,000
その他利益剰余金
配当平均積立金	1,166,000	1,166,000
別途積立金	25,070,000	13,870,000
繰越利益剰余金	△10,854,667	578,090
利益剰余金合計	15,941,332	16,174,090
自己株式	△138,829	△138,842
株主資本合計	23,655,996	23,888,741
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,792	12,646
評価・換算差額等合計	△5,792	12,646
純資産合計	23,650,203	23,901,387
負債純資産合計	39,963,114	38,474,027

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
経営管理料	※２ 1,663,000	※２ 1,595,640
不動産賃貸収入	※２ 538,800	※２ 538,800
営業収益合計	2,201,800	2,134,440
営業費用	※１ 1,612,457	※１ 1,335,756
営業利益	589,342	798,683
営業外収益
受取利息	97,598	98,905
受取配当金	6,319	8,162
受取手数料	1,452	1,445
受取地代家賃	50,845	45,510
助成金収入	2,116	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	2,391	30,313
貸倒引当金戻入額	－	71,510
その他	12,540	3,959
営業外収益合計	173,264	259,807
営業外費用
支払利息	33,290	35,850
賃貸費用	7,571	8,957
その他	6,210	3,150
営業外費用合計	47,071	47,958
経常利益	715,535	1,010,532
特別利益
投資有価証券売却益	77,509	38
固定資産売却益	※３ 54,300	※３ 23,114
新株予約権戻入益	5,530	－
特別利益合計	137,340	23,153
特別損失
投資有価証券売却損	－	43
固定資産除売却損	※４ 125,198	※４ 93,371
減損損失	1,733,193	414,025
貸倒引当金繰入額	7,413,575	23,034
その他	720	－
特別損失合計	9,272,687	530,475
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△8,419,811	503,209
法人税、住民税及び事業税	1,250	1,250
法人税等調整額	3,003,544	269,201
法人税等合計	3,004,794	270,451
当期純利益又は当期純損失（△）	△11,424,606	232,758

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,991,368	3,862,125	3,862,125	560,000	1,420,000	26,470,000	△818,757	27,631,242
当期変動額
別途積立金の取崩			－			△1,400,000	1,400,000	－
配当平均積立金の取崩			－		△254,000		254,000	－
剰余金の配当			－				△253,205	△253,205
当期純損失（△）			－				△11,424,606	△11,424,606
自己株式の取得			－					－
自己株式の処分			－				△12,098	△12,098
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△254,000	△1,400,000	△10,035,910	△11,689,910
当期末残高	3,991,368	3,862,125	3,862,125	560,000	1,166,000	25,070,000	△10,854,667	15,941,332

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△161,653	35,323,082	△11,432	△11,432	7,007	35,318,657
当期変動額
別途積立金の取崩		－		－		－
配当平均積立金の取崩		－		－		－
剰余金の配当		△253,205		－		△253,205
当期純損失（△）		△11,424,606		－		△11,424,606
自己株式の取得	△34	△34		－		△34
自己株式の処分	22,859	10,761		－		10,761
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	5,639	5,639	△7,007	△1,367
当期変動額合計	22,824	△11,667,086	5,639	5,639	△7,007	△11,668,453
当期末残高	△138,829	23,655,996	△5,792	△5,792	－	23,650,203

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,991,368	3,862,125	3,862,125	560,000	1,166,000	25,070,000	△10,854,667	15,941,332
当期変動額
別途積立金の取崩			－			△11,200,000	11,200,000	－
配当平均積立金の取崩			－					－
剰余金の配当			－					－
当期純利益			－				232,758	232,758
自己株式の取得			－					－
自己株式の処分			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△11,200,000	11,432,758	232,758
当期末残高	3,991,368	3,862,125	3,862,125	560,000	1,166,000	13,870,000	578,090	16,174,090

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△138,829	23,655,996	△5,792	△5,792	23,650,203
当期変動額
別途積立金の取崩		－		－	－
配当平均積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		－		－	－
当期純利益		232,758		－	232,758
自己株式の取得	△13	△13		－	△13
自己株式の処分		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	18,439	18,439	18,439
当期変動額合計	△13	232,744	18,439	18,439	251,184
当期末残高	△138,842	23,888,741	12,646	12,646	23,901,387

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式………………………………移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用……………………………定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営管理料及び子会社からの不動産賃貸収入となります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際になされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。子会社からの不動産賃貸収入については、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

(1）固定資産の減損損失について

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	1,733,193	414,025
固定資産残高（減損損失計上後）	13,353,702	13,130,064

②その他の情報

連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2）繰延税金資産の回収可能性について

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	517,336	240,056
法人税等調整額	3,003,544	269,201

②その他の情報

連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(3）貸倒引当金の計上について

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	7,642,753	7,595,365
貸倒引当金繰入額	7,413,575	23,034
貸倒引当金戻入額	－	71,510

②その他の情報

主な内容として、当社の連結子会社であるはるやま商事株式会社に対する貸付金25,500,000千円について、貸倒懸念債権として区分し、同社の経営状態、債務超過の程度、今後の収益の見通し、その他債権回収に関係のある定量的・定性的要因を考慮した上で、支払能力を総合的に判断した結果、貸倒引当金7,342,792千円を計上いたしました。当該貸倒引当金の見積りにおいては、長期的な将来情報の不確実性を考慮した上で期末日時点の同社の財政状態を基礎とした情報が支払能力を示すという仮定に基づいております。なお、翌事業年度において、はるやま商事株式会社の財務状況等がさらに悪化し支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	362,299千円	392,474千円

　２．偶発債務

(1) 債務保証

次の関係会社に係る仕入先に対する債務について債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
株式会社モリワン（仕入債務）	499千円	株式会社モリワン（仕入債務）	281千円
株式会社マンチェス（仕入債務）	15,723	株式会社マンチェス（仕入債務）	14,194
計	16,222	計	14,475

(2) 重畳的債務引受による連帯責任

2017年１月４日付の会社分割により、はるやま商事株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
はるやま商事株式会社 （重畳的債務引受）	82,140千円	はるやま商事株式会社 （重畳的債務引受）	61,620千円
計	82,140	計	61,620

（損益計算書関係）

※１．営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	67,305千円	155,003千円
給与及び賞与	90,072	99,752
雑給	520	979
租税公課	271,651	259,771
賃借料	104,617	99,846
広告宣伝費	10,032	6,900
減価償却費	752,063	545,865
支払手数料	223,106	149,244
消耗品費	8,496	49,265
水道光熱費	4,679	6,048

おおよその割合
販売費	－％	－％
一般管理費及び営業費用	100.0％	100.0％

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　　　 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　　　 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
経営管理料	1,663,000千円	1,595,640千円
不動産賃貸収入	538,800	538,800
営業取引以外の取引による取引高	99,347	100,665

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	46,078千円	19,838千円
工具、器具及び備品	－	1,760
土地	8,222	1,514
計	54,300	23,114

※４．固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	5,280千円	1,342千円
構築物	3,647	2,975
工具、器具及び備品	1,477	506
土地	14,906	－
ソフトウエア	97,982	88,547
解体撤去費用	1,902	－
計	125,198	93,371

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
関係会社株式	1,759,989

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
関係会社株式	1,759,989

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,344,598千円		2,313,548千円
減価償却超過額	2,164,609		1,974,911
土地減損損失	1,032,768		1,025,993
税務上の繰越欠損金額	532,151		712,722
資産除去債務	608,234		501,620
長期未払金	304,262		291,627
関係会社株式	247,211		247,211
有価証券評価損	54,148		54,148
投資有価証券	7,618		13,226
退職給付引当金	11,793		10,294
未払事業税	5,980		5,980
関係会社株式評価損	3,046		3,046
未払事業所税	1,623		1,623
店舗閉鎖損失引当金	9,233		－
その他	58,662		59,993
繰延税金資産小計	7,385,943		7,215,949
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△422,205		△702,734
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,425,531		△6,237,521
評価性引当額小計	△6,847,736		△6,940,255
繰延税金資産合計	538,206		275,693
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△15,717		△16,874
投資有価証券	△4,990		△18,676
その他	△161		△85
繰延税金負債合計	△20,869		△35,636
繰延税金資産の純額	517,336		240,056

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.2
住民税均等割	0.0		0.2
受取配当金益金不算入	0.0		△0.1
役員賞与	－		4.1
評価性引当額	△66.1		18.4
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.7		53.7

（収益認識関係）

(1）収益の分解情報

当社の収益は、子会社からの経営管理料及び子会社からの不動産賃貸収入となります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際になされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。子会社からの不動産賃貸収入については、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

(2）収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	25,370,330	175,238	1,099,540 (194,917)	261,775	24,446,028	22,850,801
	構築物	3,065,821	23,739	204,214 (21,472)	38,261	2,885,346	2,702,864
	車両運搬具	3,042	－	－	－	3,042	3,042
	工具、器具及び備品	3,699,045	17,328	311,632 (7,065)	64,876	3,404,742	3,246,436
	土地	9,966,830	3,662	150,477 (189,934)	－	9,820,015	－
	建設仮勘定	7,569	62,811	66,035	－	4,345	－
	計	42,112,640	282,780	1,831,900 (413,390)	364,914	40,563,521	28,803,144
無形固定資産	商標権	105,777	664	－	10,117	106,441	59,681
	ソフトウエア	950,194	15,008	36,342	171,886	928,860	483,578
	ソフトウエア仮勘定	349,391	639,659	111,935	－	877,114	－
	施設利用権	8,433	630	685 (429)	159	8,377	8,191
	計	1,413,796	655,961	148,964 (429)	182,164	1,920,793	551,450

　（注）１．建物の当期減少額の主なものは次のとおりであります。

	賃貸物件の退店改装による除却・売却	904,622	千円
	賃貸物件の収益性の低下等による減損損失	194,917	千円

２．建設仮勘定の当期増加額および当期減少額は、主に賃貸物件取得に関するものであります。

３．ソフトウエアの当期増加額の主なものは次のとおりであります

自社利用ソフトウエアの完成 15,008 千円

４．ソフトウエア仮勘定の当期増加額および当期減少額は、主に自社利用ソフトウエアの開発に関するものであります。

５．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

６．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	54,549	－	54,549	－
貸倒引当金（固定）	7,642,753	23,034	70,422	7,595,365
店舗閉鎖損失引当金	30,313	－	30,313	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。