2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,629,269

3,324,663

貯蔵品

17,905

3,984

前払費用

82,609

75,493

未収入金

※1 134,744

※1 283,871

その他

※1 60,426

※1 139,399

流動資産合計

4,924,954

3,827,412

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,520,644

1,601,190

構築物

193,107

288,403

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

125,761

253,432

土地

9,924,243

9,125,658

建設仮勘定

6,171

2,830

有形固定資産合計

11,769,928

11,271,515

無形固定資産

 

 

商標権

38,247

29,069

ソフトウエア

316,631

545,038

ソフトウエア仮勘定

656,469

343,219

施設利用権

150

138

無形固定資産合計

1,011,497

917,466

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

372,393

397,129

関係会社株式

1,620,489

1,620,489

関係会社長期貸付金

24,515,000

23,535,000

長期前払費用

11,436

137

繰延税金資産

180,457

146,472

差入保証金

46,708

95,490

その他

14,530

14,530

貸倒引当金

7,195,827

6,873,642

投資その他の資産合計

19,565,187

18,935,606

固定資産合計

32,346,614

31,124,588

資産合計

37,271,569

34,952,000

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,900,000

1年内返済予定の長期借入金

3,295,672

2,884,446

未払金

102,911

64,043

未払消費税等

10,393

9,198

未払費用

35,782

25,390

未払法人税等

22,007

20,322

預り金

4,267

3,510

賞与引当金

695

815

資産除去債務

14,288

123,207

設備関係支払手形

2,816

その他

1,063,549

79,222

流動負債合計

4,552,383

5,110,156

固定負債

 

 

長期借入金

5,902,317

3,017,871

退職給付引当金

35,520

28,802

資産除去債務

1,566,677

1,476,545

長期預り保証金

※1 153,766

※1 161,376

その他

1,004,778

949,851

固定負債合計

8,663,060

5,634,447

負債合計

13,215,443

10,744,603

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,991,368

3,991,368

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,862,125

3,862,125

資本剰余金合計

3,862,125

3,862,125

利益剰余金

 

 

利益準備金

560,000

560,000

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

1,166,000

1,166,000

別途積立金

13,870,000

13,870,000

繰越利益剰余金

693,094

1,038,930

利益剰余金合計

16,289,094

16,634,930

自己株式

138,905

350,670

株主資本合計

24,003,682

24,137,753

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

52,443

69,643

評価・換算差額等合計

52,443

69,643

純資産合計

24,056,125

24,207,396

負債純資産合計

37,271,569

34,952,000

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

経営管理料

※2 1,584,792

※2 1,217,950

不動産賃貸収入

※2 547,060

※2 552,960

営業収益合計

2,131,852

1,770,910

営業費用

※1 1,477,236

※1 1,670,827

営業利益

654,615

100,082

営業外収益

 

 

受取利息

※2 92,378

※2 170,338

受取配当金

7,884

11,908

受取手数料

※2 1,449

※2 1,444

受取地代家賃

※2 80,568

※2 119,129

貸倒引当金戻入額

400,652

324,532

その他

28,841

6,383

営業外収益合計

611,775

633,736

営業外費用

 

 

支払利息

32,148

31,818

貸倒引当金繰入額

1,114

8

賃貸費用

48,047

65,410

その他

141

2,402

営業外費用合計

81,451

99,639

経常利益

1,184,938

634,180

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 257,165

特別利益合計

0

257,165

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

34,067

関係会社株式評価損

139,499

固定資産除売却損

※4 476,776

※4 14,075

減損損失

122,595

233,662

貸倒引当金繰入額

2,339

本社移転費用

14,202

特別損失合計

772,938

264,279

税引前当期純利益

412,000

627,065

法人税、住民税及び事業税

1,250

1,250

法人税等調整額

42,215

26,449

法人税等合計

43,465

27,699

当期純利益

368,535

599,366

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

配当平均

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,991,368

3,862,125

3,862,125

560,000

1,166,000

13,870,000

578,090

16,174,090

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

253,531

253,531

当期純利益

 

 

 

 

 

368,535

368,535

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

115,003

115,003

当期末残高

3,991,368

3,862,125

3,862,125

560,000

1,166,000

13,870,000

693,094

16,289,094

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

138,842

23,888,741

12,646

12,646

23,901,387

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

253,531

 

253,531

当期純利益

 

368,535

 

368,535

自己株式の取得

62

62

 

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

39,796

39,796

39,796

当期変動額合計

62

114,941

39,796

39,796

154,737

当期末残高

138,905

24,003,682

52,443

52,443

24,056,125

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

配当平均

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,991,368

3,862,125

3,862,125

560,000

1,166,000

13,870,000

693,094

16,289,094

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

253,529

253,529

当期純利益

 

 

 

 

 

599,366

599,366

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

345,836

345,836

当期末残高

3,991,368

3,862,125

3,862,125

560,000

1,166,000

13,870,000

1,038,930

16,634,930

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

138,905

24,003,682

52,443

52,443

24,056,125

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

253,529

 

253,529

当期純利益

 

599,366

 

599,366

自己株式の取得

211,765

211,765

 

211,765

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

17,200

17,200

17,200

当期変動額合計

211,765

134,071

17,200

17,200

151,271

当期末残高

350,670

24,137,753

69,643

69,643

24,207,396

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式………………………………移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15~20年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) 長期前払費用……………………………定額法

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営管理料及び子会社からの不動産賃貸収入となります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際になされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。子会社からの不動産賃貸収入については、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損損失について

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

122,595

233,662

固定資産残高(減損損失計上後)

12,781,662

12,189,120

②その他の情報

連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(2)繰延税金資産の回収可能性について

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

180,457

146,472

法人税等調整額

42,215

26,449

②その他の情報

連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(3)貸倒引当金の計上について

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

7,195,827

6,873,642

貸倒引当金繰入額

1,114

2,347

貸倒引当金戻入額

400,652

324,532

②その他の情報

主な内容として、当社の連結子会社であるはるやま商事株式会社に対する貸付金23,000,000千円について、貸倒懸念債権として区分し、同社の経営状態、債務超過の程度、今後の収益の見通し、その他債権回収に関係のある定量的・定性的要因を考慮した上で、支払能力を総合的に判断した結果、貸倒引当金6,840,274千円を計上いたしました。当該貸倒引当金の見積りにおいては、長期的な将来情報の不確実性を考慮した上で期末日時点の同社の財政状態を基礎とした情報が支払能力を示すという仮定に基づいております。なお、翌事業年度において、はるやま商事株式会社の財務状況等がさらに悪化し支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

175,097千円

238,432千円

長期金銭債務

15,000

15,000

190,097

253,432

 

 2.偶発債務

(1) 債務保証

次の関係会社に係る仕入先に対する債務について債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式会社モリワン(仕入債務)

485千円

-千円

株式会社マンチェス(仕入債務)

4,081

485

4,081

 

(2) 重畳的債務引受による連帯責任

2017年1月4日付の会社分割により、はるやま商事株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

はるやま商事株式会社

(重畳的債務引受)

41,100千円

20,580千円

41,100

20,580

 

(損益計算書関係)

※1.営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

116,663千円

114,997千円

給与及び賞与

95,703

113,427

雑給

2,206

5,267

租税公課

273,342

237,033

賞与引当金繰入額

2,784

2,805

退職給付費用

11,207

4,827

賃借料

100,075

105,849

減価償却費

490,184

602,779

支払手数料

178,479

215,520

消耗品費

11,621

17,036

水道光熱費

5,660

5,260

 

おおよその割合

 

 

販売費

-%

-%

一般管理費

100.0%

100.0%

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

     至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

     至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

経営管理料

1,584,792千円

1,217,950千円

不動産賃貸収入

547,060

552,960

営業取引以外の取引による取引高

94,144

170,295

 

※3.固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

0千円

18千円

土地

257,147

0

257,165

 

※4.固定資産除売却損の内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

4,016千円

12,590千円

構築物

4,155

1,423

工具、器具及び備品

102

61

ソフトウエア

459,100

解体撤去費用

9,400

476,776

14,075

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

関係会社株式

1,620,489

(注)関係会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損139,499千円を計上しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

関係会社株式

1,620,489

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2,191,849千円

 

2,093,711千円

減価償却超過額

1,845,914

 

1,744,228

土地減損損失

1,026,126

 

1,026,349

税務上の繰越欠損金額

735,578

 

857,478

資産除去債務

481,562

 

487,284

長期未払金

280,598

 

264,050

子会社株式の評価

247,211

 

247,211

有価証券評価損

139,283

 

107,017

退職給付引当金

10,819

 

8,773

未払事業税

6,322

 

5,809

投資有価証券

2,923

 

4,103

未払事業所税

1,623

 

1,059

前受金(固定資産売却)

322,566

 

その他

66,748

 

61,049

繰延税金資産小計

7,359,128

 

6,908,126

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△735,578

 

△857,478

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,149,210

 

△5,855,691

評価性引当額小計

△6,884,788

 

△6,713,169

繰延税金資産合計

474,340

 

194,956

繰延税金負債

 

 

 

投資有価証券

△25,757

 

△34,472

資産除去債務対応資産

△14,499

 

△14,003

固定資産売却

△253,589

 

その他

△35

 

△7

繰延税金負債合計

△293,882

 

△48,483

繰延税金資産の純額

180,457

 

146,472

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.4

住民税均等割

0.3

 

0.2

受取配当金益金不算入

△0.1

 

△0.1

役員賞与

 

0.8

評価性引当額

△20.6

 

△27.4

その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.6

 

4.4

 

(収益認識関係)

(1)収益の分解情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の収益は、子会社からの経営管理料及び子会社からの不動産賃貸収入となります。収益を分解した情報は、経営管理料1,584,792千円、不動産賃貸収入547,060千円であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社の収益は、子会社からの経営管理料及び子会社からの不動産賃貸収入となります。収益を分解した情報は、経営管理料1,217,950千円、不動産賃貸収入552,960千円であります。

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

システム障害

 2025年6月26日に、当社で利用しているサーバーに外部からの不正アクセスを受け、コンピューターウイルス感染被害を受けました。本件につきましては、同日に対策本部を設置し、外部専門家の助言を受けながら、原因特定、被害情報の確認、情報流出の有無などの調査を行い、復旧に向けての対応を進めております。

 なお、当事業年度の財務諸表への影響はありません。翌事業年度の当社の業績への影響については現在精査中であります。今後、翌事業年度の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

24,311,375

520,637

894,749

(188,353)

237,226

23,937,264

22,336,074

構築物

2,758,034

144,451

160,781

(15,269)

32,462

2,741,705

2,453,301

車両運搬具

3,042

3,042

3,042

工具、器具及び備品

3,340,457

229,291

176,368

(29,307)

72,156

3,393,380

3,139,948

土地

9,924,243

798,584

(731)

9,125,658

建設仮勘定

6,171

186,317

189,658

2,830

40,343,325

1,080,698

2,220,141

(233,662)

341,845

39,203,881

27,932,365

無形固定資産

商標権

107,587

9,177

107,587

78,517

ソフトウエア

970,162

486,772

26,497

258,365

1,430,438

885,399

ソフトウエア仮勘定

656,469

222,200

535,450

343,219

施設利用権

8,377

11

8,377

8,238

1,742,596

708,973

561,947

267,554

1,889,622

972,155

 (注)1.建物の当期減少額の主なものは次のとおりであります。

 

賃貸物件の退店改装による除却及び旧本社の売却

706,395

千円

 

賃貸物件の収益性の低下等による減損損失

188,353

千円

2.土地の当期減少額の主なものは次のとおりであります。

 

旧本社の売却

797,853

千円

3.建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、主に賃貸物件取得に関するものであります。

4.ソフトウエアの当期増加額の主なものは次のとおりであります。

 

自社利用ソフトウエアの完成

486,772

千円

5.ソフトウエア仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、主に自社利用ソフトウエアの開発に関するものであります。

6.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

7.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(固定)

7,195,827

2,347

324,532

6,873,642

賞与引当金

695

2,427

2,307

815

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。