第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,826,600

10,551,126

受取手形及び売掛金

289,830

355,769

商品

8,896,412

8,805,123

貯蔵品

41,963

26,651

未収入金

3,057,262

2,964,632

その他

576,502

803,780

貸倒引当金

3,729

3,695

流動資産合計

26,684,843

23,503,388

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

27,750,548

27,353,293

減価償却累計額

25,929,953

25,373,745

建物及び構築物(純額)

1,820,595

1,979,548

車両運搬具

10,816

10,816

減価償却累計額

10,816

10,816

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

3,462,675

3,516,533

減価償却累計額

3,331,661

3,259,370

工具、器具及び備品(純額)

131,013

257,162

土地

10,572,257

9,773,672

リース資産

9,967

7,954

減価償却累計額

5,454

4,502

リース資産(純額)

4,513

3,451

建設仮勘定

6,171

2,830

有形固定資産合計

12,534,551

12,016,666

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

322,043

550,656

ソフトウエア仮勘定

656,469

343,219

その他

38,397

29,208

無形固定資産合計

1,016,910

923,084

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

542,918

567,654

長期貸付金

448,884

403,626

繰延税金資産

670,843

619,907

差入保証金

5,320,203

5,348,742

その他

101,310

98,381

貸倒引当金

29,566

31,899

投資その他の資産合計

7,054,594

7,006,412

固定資産合計

20,606,056

19,946,163

資産合計

47,290,899

43,449,551

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,771,042

3,901,306

短期借入金

600,000

2,500,000

1年内返済予定の長期借入金

3,356,765

2,954,674

リース債務

3,713

2,568

未払金

1,740,634

1,366,583

未払法人税等

168,651

66,740

ポイント引当金

26,946

31,864

契約負債

375,427

369,646

賞与引当金

53,324

53,040

店舗閉鎖損失引当金

6,001

資産除去債務

14,288

123,207

その他

2,271,844

1,170,125

流動負債合計

13,382,638

12,545,757

固定負債

 

 

長期借入金

6,265,032

3,310,357

リース債務

6,143

3,575

退職給付に係る負債

1,588,000

1,395,413

資産除去債務

1,590,701

1,500,591

長期預り保証金

499,819

514,126

その他

14,339

13,736

固定負債合計

9,964,037

6,737,801

負債合計

23,346,675

19,283,558

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,991,368

3,991,368

資本剰余金

3,862,125

3,862,125

利益剰余金

16,177,058

16,593,543

自己株式

138,905

350,670

株主資本合計

23,891,646

24,096,366

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

52,443

69,643

繰延ヘッジ損益

134

17

その他の包括利益累計額合計

52,577

69,626

純資産合計

23,944,223

24,165,992

負債純資産合計

47,290,899

43,449,551

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

35,915,837

36,135,998

売上原価

※1 14,425,768

※1 14,666,818

売上総利益

21,490,068

21,469,180

販売費及び一般管理費

※2 20,562,960

※2 20,843,504

営業利益

927,107

625,676

営業外収益

 

 

受取利息

5,259

8,901

受取配当金

7,955

12,049

受取地代家賃

527,868

574,302

その他

65,969

40,860

営業外収益合計

607,052

636,114

営業外費用

 

 

支払利息

36,201

38,609

賃貸費用

224,792

238,442

その他

16,428

20,462

営業外費用合計

277,422

297,514

経常利益

1,256,738

964,276

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 257,165

特別利益合計

0

257,165

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

34,067

固定資産除売却損

※4 508,866

※4 103,738

減損損失

※5 129,393

※5 245,872

店舗閉鎖損失引当金繰入額

2,151

6,001

貸倒引当金繰入額

2,339

本社移転費用

※6 14,202

その他

35,000

特別損失合計

709,478

372,155

税金等調整前当期純利益

547,260

849,285

法人税、住民税及び事業税

226,219

135,791

法人税等調整額

84,576

43,480

法人税等合計

141,643

179,271

当期純利益

405,616

670,014

親会社株主に帰属する当期純利益

405,616

670,014

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

405,616

670,014

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

39,796

17,200

繰延ヘッジ損益

252

151

その他の包括利益合計

40,049

17,049

包括利益

445,665

687,063

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

445,665

687,063

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,991,368

3,862,125

16,024,973

138,842

23,739,624

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

253,531

 

253,531

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

405,616

 

405,616

自己株式の取得

 

 

 

62

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

152,084

62

152,022

当期末残高

3,991,368

3,862,125

16,177,058

138,905

23,891,646

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

12,646

118

12,528

23,752,152

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

253,531

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

405,616

自己株式の取得

 

 

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,796

252

40,049

40,049

当期変動額合計

39,796

252

40,049

192,071

当期末残高

52,443

134

52,577

23,944,223

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,991,368

3,862,125

16,177,058

138,905

23,891,646

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

253,529

 

253,529

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

670,014

 

670,014

自己株式の取得

 

 

 

211,765

211,765

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

416,484

211,765

204,719

当期末残高

3,991,368

3,862,125

16,593,543

350,670

24,096,366

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

52,443

134

52,577

23,944,223

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

253,529

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

670,014

自己株式の取得

 

 

211,765

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,200

151

17,049

17,049

当期変動額合計

17,200

151

17,049

221,768

当期末残高

69,643

17

69,626

24,165,992

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

547,260

849,285

減価償却費

511,405

624,985

減損損失

129,393

245,872

ポイント引当金の増減額(△は減少)

8,365

4,917

賞与引当金の増減額(△は減少)

48,274

284

貸倒引当金の増減額(△は減少)

383

2,298

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

2,250

6,001

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

23,796

192,587

受取利息及び受取配当金

13,215

20,951

支払利息

36,201

38,609

長期貸付金の家賃相殺額

24,361

67,666

投資有価証券評価損益(△は益)

34,067

固定資産除売却損益(△は益)

467,375

241,072

売上債権の増減額(△は増加)

281,131

24,602

棚卸資産の増減額(△は増加)

250,872

106,601

仕入債務の増減額(△は減少)

233,038

869,736

経費支払手形・未払金の増減額(△は減少)

265,783

228,212

その他

280,062

273,227

小計

1,521,110

144,769

利息及び配当金の受取額

8,498

16,983

利息の支払額

35,736

39,215

法人税等の支払額

222,496

262,699

法人税等の還付額

6,038

1,212

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,277,415

138,949

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

421,502

881,450

有形固定資産の売却による収入

1,055,000

18

無形固定資産の取得による支出

284,355

188,939

信託受益権の売却による収入

36,964

長期貸付けによる支出

1,140

1,530

長期貸付金の回収による収入

3,208

3,248

差入保証金の差入による支出

7,289

69,430

差入保証金の回収による収入

253,017

36,732

関係会社貸付けによる支出

40,000

30,000

その他

56,326

55,677

投資活動によるキャッシュ・フロー

537,577

1,187,028

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,900,000

長期借入れによる収入

1,600,000

長期借入金の返済による支出

3,597,056

3,352,260

ファイナンス・リース債務の返済による支出

3,737

3,182

セールアンド割賦バック取引による支出

351,241

29,330

自己株式の取得による支出

62

211,765

配当金の支払額

252,872

252,957

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,604,969

1,949,495

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

789,976

3,275,473

現金及び現金同等物の期首残高

14,616,577

13,826,600

現金及び現金同等物の期末残高

13,826,600

10,551,126

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  4

連結子会社の名称

はるやま商事株式会社

株式会社ミック

株式会社モリワン

株式会社マンチェス

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

田原コンサート株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品………………………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15~20年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 長期前払費用……………………………定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② ポイント引当金

一般顧客向けの衣料品販売事業における、売上の計上を伴わずに付与されるポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益は、主に一般顧客向けの衣料品販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについては振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている外貨建金銭債権債務に係る為替予約が振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損損失について

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

129,393

245,872

固定資産残高(減損損失計上後)

13,552,351

12,946,496

②その他の情報

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法については(連結損益計算書関係)※5.減損損失に記載のとおりです。

当社グループでは、主に各店舗における直近年度を含む一定期間の過去の実績に基づく収益性の傾向が将来も継続すると仮定し、各店舗における減損の兆候の識別と将来キャッシュ・フローの見積もりを行っております。当社グループでは店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローは、当該仮定に基づき、過去の実績額を勘案した期待値法により算定しております。

なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。

 

(2)繰延税金資産の回収可能性について

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

670,843

619,907

法人税等調整額

△84,576

43,480

②その他の情報

当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去(3年)及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、翌期の事業計画などを総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。当社及び連結子会社のはるやま商事株式会社は、上記の検討に基づき、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類4に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌期の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。

当社が繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたって、翌連結会計年度の事業計画に基づく課税所得の見積もりにおいては、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌連結会計年度の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、過去実績や直近に入手しうる内部、外部の情報に基づく必要な補正を行っております。

当該見積りについて、他の将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,016,910千円は、「ソフトウエア」322,043千円、「ソフトウエア仮勘定」656,469千円及び「その他」38,397千円として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「経費支払手形・未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14,279千円は、「経費支払手形・未払金の増減額」265,783千円、「その他」△280,062千円として組替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※ 資金決済に関する法律に基づく供託

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

差入保証金

10,000千円

10,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上原価

366,940千円

217,781千円

 

※2.販売費及び一般管理費の主要項目

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

124,463千円

138,837千円

給与及び賞与

4,800,667

4,883,564

退職給付費用

185,776

5,296

賞与引当金繰入額

189,512

143,123

雑給

1,575,726

1,643,695

賃借料

5,359,393

5,294,863

広告宣伝費

1,926,761

2,011,069

減価償却費

488,588

603,463

 

※3.固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

0千円

18千円

土地

257,147

0

257,165

 

※4.固定資産除売却損の内訳

固定資産売却損

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-千円

6,953千円

6,953

 

固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

8,172千円

7,060千円

工具、器具及び備品

102

61

ソフトウエア

459,100

その他

41,490

89,663

508,866

96,785

 

※5.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

営業店舗(27店舗)

福岡県福岡市博多区 他

 

 建物及び構築物

121,930千円

 その他

7,024

 営業店舗 計

128,955

 

賃貸資産(1店舗)

香川県綾歌郡宇多津町

 

 建物及び構築物

2千円

 土地

435

 賃貸資産 計

438

 

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下又は土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.7%で割り引いて算定し、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途

場所

種類

営業店舗(44店舗)

千葉県千葉市中央区 他

 

 建物及び構築物

215,656千円

 その他

29,483

 営業店舗 計

245,139

 

賃貸資産(1店舗)

香川県綾歌郡宇多津町

 

 建物及び構築物

1千円

 土地

731

 賃貸資産 計

733

 

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下又は土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.7%で割り引いて算定し、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

 

※6.本社移転費用の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

廃棄物処理費用

-千円

10,629千円

運搬費用等

3,572

14,202

 

 

(連結包括利益計算書関係)

  ※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

230,747千円

24,735千円

組替調整額

△173,566

法人税等及び税効果調整前

57,180

24,735

法人税等及び税効果額

△17,383

△7,535

その他有価証券評価差額金

39,796

17,200

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

204

△230

法人税等及び税効果調整前

204

△230

法人税等及び税効果額

48

78

繰延ヘッジ損益

252

△151

その他の包括利益合計

40,049

17,049

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,485

16,485

合計

16,485

16,485

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

128

0

128

合計

128

0

128

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

253,531

15.5

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

253,529

利益剰余金

15.5

2024年3月31日

2024年6月28日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,485

16,485

合計

16,485

16,485

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

128

346

474

合計

128

346

474

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加346千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

253,529

15.5

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年5月15日

取締役会

普通株式

320,213

利益剰余金

20.0

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

13,826,600

千円

10,551,126

千円

現金及び現金同等物

13,826,600

 

10,551,126

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

160,075

164,263

1年超

598,281

1,545,336

合計

758,357

1,709,599

 

2.オペレーティング・リース取引(貸主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、純投資目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金及び差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。また、長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、受取手形及び未収入金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、販売管理規程に従い管理する体制としております。

  長期貸付金及び差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めて運用しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

 (1) 受取手形及び売掛金

289,830

289,830

 (2) 未収入金

3,057,262

3,057,262

 (3) 投資有価証券(※2)

299,911

299,911

 (4) 長期貸付金

448,884

455,029

6,144

 (5) 差入保証金

5,320,203

5,273,602

△46,600

 資産計

9,416,093

9,375,637

△40,455

 (1) 支払手形及び買掛金

4,771,042

4,771,042

 (2) 短期借入金

600,000

600,000

 (3) 1年内返済予定の長期借入金

   及び長期借入金

9,621,797

9,597,745

△24,052

 (4) 未払金

1,740,634

1,740,634

 (5) 未払法人税等

168,651

168,651

 (6) 長期預り保証金

499,819

486,628

△13,190

 負債計

17,401,945

17,364,702

△37,243

 デリバティブ取引(※3)

204

204

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

243,006

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

 (1) 受取手形及び売掛金

355,769

355,769

 (2) 未収入金

2,964,632

2,964,632

 (3) 投資有価証券(※2)

325,542

325,542

 (4) 長期貸付金

403,626

400,838

△2,787

 (5) 差入保証金

5,348,742

5,238,744

△109,997

 資産計

9,398,313

9,285,528

△112,785

 (1) 支払手形及び買掛金

3,901,306

3,901,306

 (2) 短期借入金

2,500,000

2,500,000

 (3) 1年内返済予定の長期借入金

   及び長期借入金

6,265,032

6,228,946

△36,085

 (4) 未払金

1,366,583

1,366,583

 (5) 未払法人税等

66,740

66,740

 (6) 長期預り保証金

514,126

486,323

△27,802

 負債計

14,613,789

14,549,900

△63,888

 デリバティブ取引(※3)

(26)

(26)

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

242,111

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

 現金及び預金

13,826,600

 受取手形及び売掛金

289,830

 未収入金

3,057,262

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

  (1) 国債・地方債等

  (2) 社債

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  (1) 債券(社債)

  (2) その他

 長期貸付金 (注)2

67,666

164,748

98,668

13,418

合計

17,241,360

164,748

98,668

13,418

(注)1.差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

2.長期貸付金の一部については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

 現金及び預金

10,551,126

 受取手形及び売掛金

355,769

 未収入金

2,964,632

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

  (1) 国債・地方債等

  (2) 社債

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  (1) 債券(社債)

  (2) その他

 長期貸付金 (注)2

52,884

141,000

77,199

5,750

合計

13,924,412

141,000

77,199

5,750

(注)1.差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

2.長期貸付金の一部については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

3,356,765

2,954,674

1,951,195

916,064

235,250

207,847

リース債務

3,713

2,568

2,115

1,168

292

長期割賦未払金(未払金)

29,330

合計

3,389,809

2,957,242

1,953,310

917,233

235,542

207,847

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

2,954,674

1,951,195

916,064

235,250

30,151

177,696

リース債務

2,568

2,115

1,168

292

合計

2,957,242

1,953,310

917,233

235,542

30,151

177,696

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

299,911

299,911

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

204

204

資産計

299,911

204

300,115

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

325,542

325,542

資産計

325,542

325,542

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

26

26

負債計

26

26

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

289,830

289,830

未収入金

3,057,262

3,057,262

長期貸付金

455,029

455,029

差入保証金

5,273,602

5,273,602

資産計

9,075,725

9,075,725

支払手形及び買掛金

4,771,042

4,771,042

短期借入金

600,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金及び

長期借入金

9,597,745

9,597,745

未払金

1,740,634

1,740,634

未払法人税等

168,651

168,651

長期預り保証金

486,628

486,628

負債計

17,364,702

17,364,702

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

355,769

355,769

未収入金

2,964,632

2,964,632

長期貸付金

400,838

400,838

差入保証金

5,238,744

5,238,744

資産計

8,959,985

8,959,985

支払手形及び買掛金

3,901,306

3,901,306

短期借入金

2,500,000

2,500,000

1年内返済予定の長期借入金及び

長期借入金

6,228,946

6,228,946

未払金

1,366,583

1,366,583

未払法人税等

66,740

66,740

長期預り保証金

486,323

486,323

負債計

14,549,900

14,549,900

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

②受取手形及び売掛金、未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

③長期貸付金、差入保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

④支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

⑤1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

⑥長期預り保証金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

⑦デリバティブ取引

デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用し、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

174,013

89,138

84,874

(2)債券

(3)その他

小計

174,013

89,138

84,874

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

125,898

135,496

△9,598

(2)債券

(3)その他

小計

125,898

135,496

△9,598

合計

299,911

224,635

75,276

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 243,006千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 2.売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

 3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について34,067千円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

202,708

89,226

113,482

(2)債券

(3)その他

小計

202,708

89,226

113,482

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

122,833

135,408

△12,574

(2)債券

(3)その他

小計

122,833

135,408

△12,574

合計

325,542

224,635

100,907

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 242,111千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 2.売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

 3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

3,827

204

合計

3,827

204

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

5,420

△26

合計

5,420

△26

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の2本立ての退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法にあたり、簡便法を採用しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,505,861千円

1,522,881千円

勤務費用

90,957

87,892

利息費用

2,309

2,335

数理計算上の差異の発生額

△5,901

△183,526

退職給付の支払額

△70,344

△95,906

退職給付債務の期末残高

1,522,881

1,333,676

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

該当事項はありません。

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

58,341千円

65,118千円

退職給付費用

8,108

4,718

退職給付の支払額

△1,332

△8,100

退職給付に係る負債の期末残高

65,118

61,736

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,588,000千円

1,395,413千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,588,000

1,395,413

 

 

 

退職給付に係る負債

1,588,000

1,395,413

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,588,000

1,395,413

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

90,957千円

87,892千円

利息費用

2,309

2,335

数理計算上の差異の費用処理額

△5,901

△183,526

簡便法で計算した退職給付費用

8,108

4,718

確定給付制度に係る退職給付費用

95,473

△88,580

 

(6)退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(7)退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(8)年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.15%

1.42~1.53%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.15%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.42~1.53%に変更しております。

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90,282千円、当連結会計年度89,868千円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金額(注)2

3,189,322千円

 

3,292,324千円

減価償却超過額

1,896,210

 

1,785,790

土地減損損失

1,026,126

 

1,026,349

退職給付に係る負債

505,188

 

441,181

資産除去債務

489,754

 

495,166

前受金(固定資産売却)

322,566

 

有価証券評価損

217,529

 

185,262

棚卸資産

161,230

 

132,411

契約負債

111,373

 

101,643

未払賞与

93,281

 

101,701

未払事業所税

25,375

 

23,847

未払事業税

12,581

 

4,695

未払社会保険料

14,584

 

15,555

ポイント引当金

13,598

 

14,758

長期貸付金

7,439

 

6,656

店舗閉鎖損失引当金

 

2,056

その他

179,198

 

163,149

繰延税金資産小計

8,265,362

 

7,792,550

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△3,130,996

 

△3,210,112

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,155,323

 

△3,902,957

評価性引当額小計(注)1

△7,286,319

 

△7,113,070

繰延税金資産合計

979,042

 

679,480

繰延税金負債

 

 

 

固定資産売却

△253,589

 

投資有価証券

△25,757

 

△34,472

資産除去債務対応資産

△14,625

 

△14,137

長期前払家賃

△14,105

 

△10,943

その他

△119

 

△19

繰延税金負債合計

△308,198

 

△59,572

繰延税金資産の純額

670,843

 

619,907

 

(注)1.評価性引当額の減少額(173,249千円)の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が252,365千円減少したことなどであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

単位:(千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

3,189,322

3,189,322

評価性引当額

△3,130,996

△3,130,996

繰延税金資産

58,326

(※2) 58,326

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、経済活動の正常化に向けた動きがみられ当連結会計年度においてもその傾向が継続した一方で、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌連結会計年度の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、利益を生み出すことができる計画を基礎として、不確実性を考慮した将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上したためであります。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

単位:(千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※3)

3,292,324

3,292,324

評価性引当額

△3,210,112

△3,210,112

繰延税金資産

82,212

(※4) 82,212

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌連結会計年度の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、利益を生み出すことができる計画を基礎として、不確実性を考慮した将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.5

留保金額に対する税額

0.9

 

0.4

住民税均等割

10.3

 

6.6

評価性引当額

△18.6

 

△20.4

役員賞与

0.3

 

0.7

子会社との税率差異

2.2

 

2.1

その他

△0.4

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.9

 

21.1

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り(0.1%~2.2%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

1,670,819千円

1,604,990千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

6,846

18,273

見積りの変更による増加額

33,411

74,972

時の経過による調整額

8,433

6,860

資産除去債務の履行による減少額

△114,521

△81,298

期末残高

1,604,990

1,623,798

 

ニ  当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額74,972千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に与える影響額は74,972千円であります。

 

(収益認識関係)

(1)収益の分解情報

当社グループは、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

衣料品販売事業

 

 

 

重衣料

 

15,825,588

 

[スーツ・礼服・コート]

 

 

中衣料

3,252,746

 

[ジャケット・スラックス]

 

 

軽衣料

15,969,599

 

[ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他]

 

 

補修加工賃収入

867,902

合計

35,915,837

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

衣料品販売事業

 

 

 

重衣料

 

15,815,621

 

[スーツ・礼服・コート]

 

 

中衣料

3,311,398

 

[ジャケット・スラックス]

 

 

軽衣料

16,095,964

 

[ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他]

 

 

補修加工賃収入

913,013

合計

36,135,998

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「3.会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

 

 売掛金

251,800

283,524

283,524

348,122

 受取手形

5,494

6,306

6,306

7,646

契約負債

 

 

 

 

 契約負債

388,675

375,427

375,427

369,646

契約負債は、主に衣料品販売事業において一般顧客に付与したポイントについて、一般顧客が将来においてポイントを使用するごとに商品を引き渡す履行義務に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(4)残存履行義務に配分した取引価格

一般顧客に付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は308,565千円であり、当該残存履行義務について、ポイントの利用及び失効時に応じて、概ね今後1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,463円87銭

1,509円37銭

1株当たり当期純利益

24円80銭

41円15銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

405,616

670,014

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

405,616

670,014

普通株式の期中平均株式数(株)

16,356,820

16,283,100

 

(重要な後発事象)

システム障害

 2025年6月26日に、当社グループで利用しているサーバーに外部からの不正アクセスを受け、コンピューターウイルス感染被害を受けました。本件につきましては、同日に対策本部を設置し、外部専門家の助言を受けながら、原因特定、被害情報の確認、情報流出の有無などの調査を行い、復旧に向けての対応を進めております。

 なお、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。翌連結会計年度の当社グループの業績への影響については現在精査中であります。今後、翌連結会計年度の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600,000

2,500,000

0.839

1年内返済予定の長期借入金

3,356,765

2,954,674

0.418

1年内返済予定のリース債務

3,713

2,568

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

6,265,032

3,310,357

0.566

2026年~2036年

リース債務(1年内返済予定のものを除く)

6,143

3,575

2026年~2028年

その他有利子負債

 

 

 

 

割賦未払金(1年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引)

29,330

0.379

合計

10,260,986

8,771,176

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,951,195

916,064

235,250

30,151

リース債務

2,115

1,168

292

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃借契約に伴う原状回復義務

1,557,362

100,107

81,298

1,576,170

その他

47,627

47,627

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

13,845,506

36,135,998

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円)

△1,004,807

849,285

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△1,271,388

670,014

1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)(円)

△77.73

41.15