当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあって、一部に鈍い動きもあるものの景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、総じてみれば底堅い動きとなっております。一方、中国を始めとする海外景気の下振れなどによる国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、猛暑の影響もありエアコン・冷蔵庫が好調だったことに加え、洗濯機や掃除機、調理家電も堅調だったことなどから、PC本体は振るわなかったものの、おおむね横ばいで推移しております。
携帯電話等販売市場につきましては、９月下旬の新型iPhone発売により、端末の買替え需要が高まっております。また、携帯電話回線とNTT東西の光回線とのセット販売に加え、格安スマートフォンや格安SIMの浸透、新規事業者の参入等によるMVNO契約数の増加など、市場環境は大きく変化しております。
このような状況下におきまして、当社グループは、来るべきIoT（Internet of Things）時代を見据え、「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけてまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修をとおして知識・経験の共有及び深化を図り、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業では、アイ・ティー・エックス株式会社との経営方針の共有、教育・研修等を推進することにより、グループとしての一体感を醸成するとともに一層の店舗レベル向上に努めております。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含めてデジタル家電専門店が３店舗増となり、通信専門店19店舗を合わせて148店舗となりました。キャリアショップ運営事業では、直営店１店舗の出店及びFC店10店舗を直営店化しました。また、FC店４店舗を新規獲得し、FC店２店舗の閉店を行いました。なお、デジタル家電専門店運営事業へ通信専門店19店舗等の運営を移管したため、617店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
区分 | 直営店 | FC店 | 計 | |
デジタル家電専門店運営事業 | 148店舗 | － | 148店舗 | |
| デジタル家電専門店 | 129店舗 | － | 129店舗 |
通信専門店 | 19店舗 | － | 19店舗 | |
キャリアショップ運営事業 | 371店舗 | 246店舗 | 617店舗 | |
| キャリアショップ | 369店舗 | 246店舗 | 615店舗 |
その他 | 2店舗 | － | 2店舗 | |
合計 | 519店舗 | 246店舗 | 765店舗 | |
（注）海外子会社の運営する直営店１店舗は含んでおりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,130億27百万円（前年同四半期比209.2％）、営業利益は58億64百万円（前年同四半期比377.4％）、経常利益は61億11百万円（前年同四半期比267.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億38百万円（前年同四半期比308.2％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しております連結EBITDA（※）は、107億71百万円（前年同四半期比325.8％）となりました。
（※）連結EBITDA＝連結経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却額
セグメントの業績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業は、猛暑の影響もありエアコン・冷蔵庫が好調だったことに加え、洗濯機や掃除機、調理家電も堅調に推移しました。テレビ等ＡＶ商品につきましては、４Ｋ対応テレビが好調に推移しました。
また、当社の得意とするコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズと相まって高付加価値の商品が伸び、売上総利益率が伸長いたしました。
この結果、売上高は902億48百万円（前年同四半期比106.1％）、セグメント利益は37億10百万円（前年同四半期比235.6％）、のれん償却前セグメント利益は37億12百万円（前年同四半期比235.6％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業は、平成27年３月２日にアイ・ティー・エックス株式会社を子会社化し連結対象としたため、売上高、セグメント利益、のれん償却前セグメント利益が前年同四半期比で大幅増となりました。
また、将来を見据えた「質」への移行の対応として、人材育成への投資として教育・研修等を充実させております。
この結果、売上高は1,224億11百万円（前年同四半期比738.7％）、セグメント利益は23億６百万円（前年同四半期比351.9％）、のれん償却前セグメント利益は52億26百万円（前年同四半期比675.6％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、99億61百万円（前年同四半期は92億19百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は131億48百万円（前年同四半期比203.5％）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額70億19百万円及び法人税等の支払額26億18百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益58億65百万円の獲得と、売上債権の減少額153億28百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は40億88百万円（前年同四半期比141.3％）となりました。
これは主に、子会社株式の取得による支出27億25百万円及び新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出10億37百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は95億10百万円（前年同四半期比668.9％）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額28億68百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出122億３百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために人材の採用を積極的に行いました。
子会社における臨時雇用者の正社員登用等により前連結会計年度末と比べ、正社員が1,246名増加し4,497名となり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）が543名減少し3,887名となりました。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第２四半期連結累計期間の平均人員であります。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
平成27年９月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
区分 | 合計 | 年度別要支払額 | ||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ||
短期借入金 | 3,120 | 3,120 | ― | ― | ― | ― |
１年内返済予定の長期借入金 | 17,391 | 17,391 | ― | ― | ― | ― |
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） | 67,075 | ― | 6,996 | 6,030 | 4,680 | 49,369 |
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額30,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。