（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるＩＴＸ神戸株式会社及びＩＴＸ和歌山株式会社は、同じく連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社（平成27年７月１日 合併により消滅）（以下「ＩＴＸ㈱（合併消滅前）」という。）を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるＩＴＸ㈱（合併消滅前）は、同じく連結子会社であるＩＴＮ株式会社（平成27年７月１日 合併によりアイ・ティー・エックス株式会社に商号変更）（以下「ＩＴＮ㈱（現ＩＴＸ㈱）」という。）を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に併せ、ＩＴＮ㈱（現ＩＴＸ㈱）はアイ・ティー・エックス株式会社（以下「ＩＴＸ㈱（商号変更後）」という。」に商号変更しております。
第１四半期連結会計期間において、チャンアインデジタルワールド株式会社の株式を追加取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（財務制限条項）
（１） 当社が、運転資金を調達するために締結したタームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ．契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
ロ．直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
②各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
契約金額 | 17,000百万円 | 17,000百万円 |
借入残高 短期借入金 | ― | 1,000 |
１年内返済予定長期借入金 | 766 | 766 |
長期借入金 | 934 | 551 |
（２） 当社が、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
①平成27年３月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ．平成26年３月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
ロ．直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
②平成27年３月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
契約金額 | 18,000百万円 | 18,000百万円 |
借入残高 １年内返済予定長期借入金 | ― | 10,000 |
長期借入金 | 18,000 | ― |
（３） 当社の連結子会社であるＩＴＮ㈱（現ＩＴＸ㈱）が、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得資金及びＩＴＮ㈱（現ＩＴＸ㈱）の運転資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
①平成28年３月期以降の各決算期・平成27年９月期以降の各中間期（いずれも直近12ヶ月）において、借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（注１）が２回連続して取引金融機関指定の数値を超えないこと。
（注１）グロス・レバレッジ・レシオ＝有利子負債／EBITDA（注２）
（注２）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用
②平成28年３月期以降の各決算期・平成28年９月期以降の各中間期（いずれも直近12ケ月）において、デット・サービス・カバレッジ・レシオ（注３）が２回連続して1.00を下回らないこと。
（注３）デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝フリー・キャッシュフロー/（元本約定弁済額＋支払利息＋コミットメントフィー）
③平成27年３月期以降、各年度の決算期（直近12ヶ月）における連結損益計算書において、２回連続して営業損失を計上しないこと。
④平成28年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
契約金額 | 73,000百万円 | 73,000百万円 |
借入残高 １年内返済予定長期借入金 | 3,500 | 3,500 |
長期借入金 | 61,500 | 59,314 |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を平成27年３月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、平成27年３月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度499百万円、420,200株、当第２四半期連結会計期間400百万円、336,300株であります。
（注）普通株式１株につき２株の割合で、平成27年７月１日を効力発生日として株式分割を実施しております。そのため、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の信託に残存する当該自己株式数については、前連結会計年度期首に当該株式分割が実施されたと仮定して算出しております。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度500百万円、当第２四半期連結会計期間417百万円
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 9,284百万円 | 10,025百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △64 | △64 |
エスクロー口座（入出金が制限された口座）への振替 | △0 | △0 |
現金及び現金同等物 | 9,219 | 9,961 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社ビジネスグランドワークスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ビジネスグランドワークスの取得価額と株式会社ビジネスグランドワークスのための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 233百万円 |
固定資産 | 53 |
のれん | 88 |
流動負債 | △66 |
固定負債 | △29 |
株式の取得価額 | 280百万円 |
現金及び現金同等物 | △218 |
差引：取得のための支出 | 61百万円 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 283 | 12 | 平成26年３月31日 | 平成26年５月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 283 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成26年５月７日開催の取締役会決議に基づき、283百万円の剰余金の配当を行っております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が21,238百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 429 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
（注）１．平成27年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成27年７月１日を効力発生日としておりますので、平成27年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に記載しております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 482 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）１．平成27年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成27年７月１日を効力発生日としておりますので、平成27年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成27年５月７日開催の取締役会決議に基づき、429百万円の剰余金の配当を行っております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が27,170百万円となっております。