【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||
デジタル 家電専門店 運営事業 | キャリア ショップ 運営事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||
デジタル 家電専門店 運営事業 | キャリア ショップ 運営事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」247百万円、「キャリアショップ運営事業」40百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、販売事業の単一セグメントとしておりましたが、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）を連結したことに伴い、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、前連結会計年度より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「デジタル家電専門店運営事業」「キャリアショップ運営事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
（１） １株当たり四半期純利益金額 | 31円14銭 | 95円44銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 1,472 | 4,538 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 | 1,472 | 4,538 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 47,290 | 47,551 |
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 31円01銭 | 89円70銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | ― |
普通株式増加数（千株） | 202 | 3,041 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第12回新株予約権 （新株予約権の数7,938個） 平成26年６月18日 １．新株予約権の行使期間 自 平成29年８月20日 至 平成31年８月19日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 1,587,600株 | 第13回新株予約権 （新株予約権の数6,467個） 平成27年６月18日 １．新株予約権の行使期間 自 平成30年８月19日 至 平成32年８月18日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 1,293,400株 |
（注）１．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間―株、当第２四半期連結累計期間381,579株であります。
該当事項はありません。
（中間配当）
平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………482百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。