当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策等の効果もあって、一部に弱さがみられたものの景気の緩やかな回復基調が続きました。個人消費につきましては、消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなりました。
一方、海外では、雇用環境の改善が進む米国は堅調を維持しているものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気は減速するなど、先行き不透明な状況が続き、国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、エアコン、冷蔵庫、調理家電、洗濯機及び掃除機が横ばいに推移したものの、PC本体が振るわず、市場全体では低調に推移しました。
携帯電話等販売市場につきましては、9月下旬に新型iPhoneが発売されたものの買い替え需要は弱く、販売台数が前年を下回る状況が続きました。
さらに、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」等により、携帯電話端末の実質販売価格が見直される等、販売環境が大きく変化しております。
このような状況下におきまして、当社グループは、来るべきIoT（Internet of Things）時代を見据え、「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけてまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修をとおして知識・経験の共有及び深化を図り、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致した新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業では、アイ・ティー・エックス株式会社（以下「ＩＴＸ㈱」という。）との経営方針の共有、教育・研修等を推進することにより、グループとしての一体感を醸成するとともに一層の店舗レベル向上に努めております。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店10店舗を新規出店、２店舗を閉店し134店舗となり、通信専門店１店舗を閉店し18店舗となり、合わせて152店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を併せて、スクラップアンドビルドを含め、14店舗を新規出店・新規獲得し、９店舗を閉店・休業したため、620店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
区分 | 直営店 | FC店 | 計 | |
デジタル家電専門店運営事業 | 152店舗 | － | 152店舗 | |
| デジタル家電専門店 | 134店舗 | － | 134店舗 |
通信専門店 | 18店舗 | － | 18店舗 | |
キャリアショップ運営事業 | 384店舗 | 236店舗 | 620店舗 | |
| キャリアショップ | 380店舗 | 236店舗 | 616店舗 |
その他 | 4店舗 | － | 4店舗 | |
合計 | 536店舗 | 236店舗 | 772店舗 | |
（注）海外子会社の運営する直営店１店舗は含んでおりません。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,548億42百万円（前年同期比186.4％）、営業利益は145億93百万円（前年同期比225.5％）、経常利益は148億92百万円（前年同期比221.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は132億26百万円（前年同期比369.6％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しております連結EBITDA（※）は、241億37百万円（前年同期比253.5％）となりました。
（※）連結EBITDA＝連結経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却額
のれん償却前当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額＋契約関連無形資産償却額
セグメントの業績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業は、エアコン及び４Ｋ対応テレビが好調に推移し、冷蔵庫や調理家電に加え、洗濯機や掃除機も堅調に推移しました。
また、当社の得意とするコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズと相まって高付加価値の商品が伸び、売上総利益率が伸長しました。
この結果、売上高は1,836億27百万円（前年同期比104.3％）、セグメント利益は83億32百万円（前年同期比178.9％）、のれん償却前セグメント利益は83億35百万円（前年同期比178.9％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業は、将来を見据えた「質」への移行の対応として、人材育成への投資として教育・研修等を充実させるとともに、平成27年12月にはＩＴＸ㈱の管理部門を当社本部と同じビルに移転し、当社管理部門との人材交流・情報共有を進めております。
この結果、売上高は2,705億47百万円（前年同期比400.4％）、セグメント利益は65億55百万円（前年同期比331.7％）、のれん償却前セグメント利益は123億83百万円（前年同期比463.8％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、127億65百万円（前連結会計年度は104億13万円）となり、23億52百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は214億96百万円（前年同期比310.1％）となりました。
これは主に、法人税等の支払額39億69百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益139億87百万円の獲得、減価償却費70億17百万円及び売上債権の減少額45億36百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は59億21百万円（前年同期比12.5％）となりました。
これは主に、子会社株式の取得による支出27億25百万円及び新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出24億85百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は131億86百万円（前年同期は436億82百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入120億円等があったものの、長期借入金の返済による支出259億46百万円等によるものであります。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 前年同期比 （％） |
デジタル家電専門店運営事業 | 136,438 | 97.4 |
キャリアショップ運営事業 | 225,596 | 418.0 |
報告セグメント計 | 362,034 | 186.5 |
その他 | 265 | 116.1 |
合計 | 362,299 | 186.5 |
（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 前年同期比 （％） |
デジタル家電専門店運営事業 | 183,493 | 104.3 |
キャリアショップ運営事業 | 270,545 | 400.4 |
報告セグメント計 | 454,038 | 186.5 |
その他 | 803 | 134.6 |
合計 | 454,842 | 186.4 |
（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
㈱ＮＴＴドコモ | ― | ― | 63,021 | 13.9 |
ＫＤＤＩ㈱ | ― | ― | 49,947 | 11.0 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．前連結会計年度は、販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、低迷する原油価格や地政学的リスクの高まりなど、不安定な世界情勢による影響が懸念されるものの、政府による各種経済政策や日本銀行による金融緩和政策の継続等により、引き続き緩やかな景気回復が期待されます。
当社グループは、こうした状況下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の３点を重要課題として取り組んでまいります。
（１）店舗運営
お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。
（２）人材育成
専門知識を有する商品アドバイザーを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育用ＷＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフの人材育成を引き続き図ってまいります。
（３）店舗展開
店舗展開につきましては、今後とも神奈川県を中心として、近隣都県に集中的に出店する「ドミナント展開」を基本としつつも、ＩＴＸ㈱等子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施し、一方で条件の良い出店による店舗網の充実に努め、売場面積の拡大を図ってまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）季節的要因について
当社グループの売上や利益はボーナスシーズンや年度末などの繁忙期には増加する傾向にありますが、販売する商品の中には、天候等の要因によりその売上が左右される商品が含まれており、冷夏や暖冬等によりそれらの商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）経済情勢等について
経済のグローバル化、国内外の景気動向や消費動向等の経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。個人消費の振幅が起こりうる消費税増税等の実施についても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競合店について
同業他社の店舗が当社グループの商圏内にも多数存在し、激しい価格・サービス競争が行われている地域があります。マーケットの変化は非常にスピーディーでその変化を確実に予想することは困難であり、同業他社の新規出店、異業種他社による当社グループ取扱商品の販売開始等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、急速なインターネット環境の普及による販売方法の多様化や価格照会の簡易化による販売価格の低下圧力、消費行動の変化等は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループは、多店舗展開による事業運営を行っており、コンサルティングセールスを強みとしておりますので、優秀な人員の確保や育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法的規制等について
当社グループは、デジタル家電専門店の運営及びキャリアショップの運営を主要な事業としており、大店立地法、景品表示法、電気通信事業法、独占禁止法、携帯電話不正利用防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。
当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、何らかの要因により上記法令等について違反が生じた場合には、当社グループに対する信頼性低下、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後における行政の情報通信等にかかる政策や上記法令等の変更・新設が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）移動体通信分野にかかる事業環境について
当社グループは、デジタル家電専門店運営の一部及びキャリアショップ運営において、移動体通信端末の販売及び移動体通信サービスの契約取次ぎ等を展開しております。また、キャリアショップ運営を展開するＩＴＸ㈱を平成27年３月に連結子会社としたことにより、当社グループの連結業績全体に占める移動体通信分野の構成比は高まっております。
移動体通信分野においては、市場自体が成熟していることに加えて、消費者の端末買替えサイクルの長期化が生じており、移動体通信業界及び同代理店業界における競合は激しくなっております。また、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の拡大や移動体通信キャリアによる光固定回線サービスの提供、今後におけるＳＩＭロック解除の義務化等の要因も加わり、当該市場及び業界動向等について変化が生じる可能性があり、その動向等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）移動体通信キャリアの手数料等について
当社グループは、移動体通信キャリア各社と締結する代理店契約に基づき、携帯電話等の販売、通信サービスの契約取次ぎ等を行っており、その対価として移動体通信キャリアごとに定められる手数料、報奨金、その他の支援費を受領しております。移動体通信キャリアからの手数料等含む条件は、移動体通信キャリアの販売方針や営業施策等により大幅な変更等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗展開のうち、キャリアショップによる出店については、移動体通信キャリア各社との協議の上決定され、一定の制約を受けております。
なお、各移動体通信キャリアとの代理店契約には解除条項が付されており、契約条項に著しい違反等が生じた場合には、契約解除等の重大な影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）個人情報の取扱について
当社グループは、商品のお届け、モバイル会員登録、ｅコマースに係る会員登録、ブロードバンド等のサービスの取次ぎ業務、携帯電話の開通等、多くの個人情報を取扱っております。これら情報の取扱いに関しましては、その重要性を十分に認識しており、社内管理体制の整備を行い、従業員には周知徹底をしております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩した場合や不正使用等の事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害・事故等について
当社グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底等の防災対策、各種保険への加入等を行っております。しかしながら、子会社等を含め多店舗展開を推進しており、特にデジタル家電専門店につきましては、神奈川県を中心として近隣都県に集中的に出店するドミナント展開していることから、首都圏において地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合には、多くの店舗が被害を受ける可能性があり、また、災害により交通機能が麻痺した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）有利子負債について
当社グループは、店舗展開の設備投資や最近におけるＭ＆Ａ等にかかる資金等の一部について、金融機関からの借入れにより調達しており、平成28年３月期末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は36.1％の水準となっております。
当社グループは、純有利子負債比率等を勘案しつつ財務体質の強化を進めていく方針でありますが、今後においても新規店舗開設の実施及びＭ＆Ａ等の検討は継続していく方針であり、これらに伴う借入金等が増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化等により投資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの主要取引金融機関とのシンジケートローン契約には、後述の、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載のとおりの財務制限条項が付されており、これに抵触する事態が生じた場合には、当該借入金の返済を求められ当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）固定資産の減損会計について
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）敷金・保証金について
当社グループの出店につきましては、多くの場合、土地・建物の取得を行わずに賃借をしております。賃貸人に対しましては、賃貸借契約に基づき敷金及び保証金の差入れを行っており、当該敷金及び保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時に一括返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却や違約金の支払いが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）Ｍ＆Ａ等について
当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、Ｍ＆Ａ、業務提携又は戦略的投資等（以下「Ｍ＆Ａ等」という。）を事業拡大手法の一つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。
当社グループは、Ｍ＆Ａ等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施した上で推進していく方針であります。しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因から当社グループの想定通りに推移する保証はなく、Ｍ＆Ａ等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）海外展開について
当社グループは、東南アジア家電小売市場への本格的進出を目的として、カンボジア王国における現地法人Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.の設立及びベトナム社会主義共和国におけるチャンアインデジタルワールド株式会社との資本業務提携等を実施しております。
当社グループは、今後において東南アジア地域における事業拡大を図る旨の事業戦略を有しておりますが、現時点においてはこれら取り組みを開始した段階であり、今後において当社グループが企図する事業拡大が推進できる保証はありません。海外展開においては、為替リスクに加え、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが存在しており、これら要因により事業推進が困難となり、投資回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）プライベートブランド(ELSONIC)商品に関するリスク
当社グループは、ELSONIC商品の自社企画を積極的に行っております。価格競争力と品質に優れ、独自色ある品揃えの充実を図っており、一定の需要が見込める分野をターゲットとし、アイテム数を拡充することとしております。自社企画にあたっては、十分な品質管理を実施しておりますが、当社グループのELSONIC商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、対応コストがかかるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）信販会社との加盟店契約
当社は、クレジット販売に関して信販会社と加盟店契約を締結しており、その主なものは次のとおりです。
信販会社 | 契約締結年月 | 契約期間 |
三菱ＵＦＪニコス㈱ | 昭和53年１月 | 契約締結年月より２年間。ただし、当事者の一方より解約の申し出が無い限り自動的に２年間更新する。 |
㈱ジャックス | 昭和58年12月 | 同上 |
（２）金銭消費貸借契約
① 当社
契約会社名 | 相手方の名称 | 契約概要 | 契約締結日 | 契約期間 |
㈱ノジマ （当社） | ㈱みずほ銀行 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 ㈱横浜銀行 ㈱三井住友銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ ㈱あおぞら銀行 | 総額100億円のシンジケートローン契約 | 平成28年３月28日 | 平成28年３月28日から 平成33年３月31日まで |
（注）上記借入は、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約の借換資金として締結した平成28年３月28日付金銭消費貸借契約であります。
② 子会社
契約会社名 | 相手方の名称 | 契約概要 | 契約締結日 | 契約期間 |
ＩＴＸ㈱ （連結子会社） | ㈱みずほ銀行 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 ㈱横浜銀行 ㈱りそな銀行 三井住友信託銀行㈱ ㈱あおぞら銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 総額210億円のシンジケートローン契約 | 平成26年12月24日 | 平成27年３月２日から 平成33年２月28日まで |
ＩＴＸ㈱ （連結子会社） | ㈱みずほ銀行 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 ㈱横浜銀行 ㈱りそな銀行 三井住友信託銀行㈱ ㈱あおぞら銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 総額440億円のシンジケートローン契約 | 平成26年12月24日 | 平成27年３月２日から 平成33年２月28日まで |
（注）上記借入は、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得を目的としたものであります。
（３）販売代理店契約等
契約会社名 | 会社名 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
㈱ノジマ （当社） | ㈱ＮＴＴドコモ | 日本 | 携帯電話等通信サービスの加入取次 | 販売代理店業務 | 平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで （自動更新） |
㈱ノジマ （当社） | ＫＤＤＩ㈱ | 日本 | 携帯電話等通信サービスの加入取次 | 販売代理店業務 | 平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで （自動更新） |
㈱ノジマ （当社） | ソフトバンクモバイル㈱ | 日本 | 携帯電話等通信サービスの加入取次 | 販売代理店業務 | 平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで （自動更新） |
ＩＴＸ㈱ （連結子会社） | ㈱ＮＴＴドコモ | 日本 | 携帯電話等通信サービスの加入取次 | 販売代理店業務 | 平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで （自動更新） |
ＩＴＸ㈱ （連結子会社） | ＫＤＤＩ㈱ | 日本 | 携帯電話等通信サービスの加入取次 | 販売代理店業務 | 平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで （自動更新） |
ＩＴＸ㈱ （連結子会社） | ソフトバンクモバイル㈱ | 日本 | 携帯電話等通信サービスの加入取次 | 販売代理店業務 | 平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで （自動更新） |
ジオビットモバイル㈱ （連結子会社） | ソフトバンクモバイル㈱ | 日本 | 携帯電話等通信サービスの加入取次 | 販売代理店業務 | 平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで （自動更新） |
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
１ 経営成績に関する分析
当連結会計年度の経営成績に関する分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（１）業績」に記載しております。
２ 財政状態に関する分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億70百万円減少して2,334億34百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が６億26百万円増加して1,106億97百万円に、また固定資産が32億96百万円減少して1,227億36百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売掛金の減少45億36百万円等があったものの、商品の増加34億52百万円並びに現金及び預金の増加23億52百万円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、新規出店に係る有形固定資産の取得による増加19億67百万円等があったものの、契約関連無形資産の減少42億83百万円等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ151億56百万円減少して1,865億90百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が39億95百万円増加して855億80百万円に、また固定負債が191億52百万円減少して1,010億９百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加21億85百万円及び未払法人税等の増加15億79百万円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少161億31百万円等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が123億14百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ124億86百万円増加して468億44百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は20.0％となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
（４）目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略
１ 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ＲＯＥ15％以上を掲げております。また同時に連結自己資本比率30％以上の健全経営を重視する組織及び体制づくりを行ってまいります。
２ 中長期的な会社の経営戦略
今後、インターネットを介してあらゆる家電がつながっていくIoT（Internet of Things）時代となることが予想される中、当社グループは、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致した新しい商品・サービスの充実に努め、お客様とともにスマートライフを革新・創造してまいります。
また、来るべきIoT時代にお客様に新しい価値を提供できる体制の準備期間として、経営基盤を強固にし、収益体質の強化を図るため、中期経営計画を策定いたしました。
なお、当該中期経営計画における連結数値目標につきましては、当初の計画を２年前倒しで達成する水準となりましたので、改めて平成31年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定し、売上高4,781億円、経常利益185億円、EBITDA278億円、のれん償却前当期純利益175億円、ＲＯＥ15%以上、自己資本比率30%以上を掲げております。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金と新規出店のための設備投資資金であります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。