１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
連結子会社の名称
西日本モバイル㈱
㈱ジオビットモバイル
Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.
㈱ノジマステラスポーツクラブ
㈱ビジネスグランドワークス
アイ・ティー・エックス㈱
クロスブリッジ㈱
当社の連結子会社であるＩＴＸ神戸㈱及びＩＴＸ和歌山㈱は、平成27年６月１日付で、同じく連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱（平成27年７月１日 合併により消滅）（以下「ＩＴＸ㈱（合併消滅前）」という。）を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
当社の連結子会社であるＩＴＸ㈱（合併消滅前）は、平成27年７月１日付で、同じく連結子会社であるＩＴＮ㈱（平成27年７月１日 合併によりアイ・ティー・エックス株式会社に商号変更）（以下「ＩＴＸ㈱」という。）を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
当社の非連結子会社であるITX Communications America,Inc.は、会社を清算いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数
㈱アベルネット
㈱ニジコム
チャンアインデジタルワールド㈱
当連結会計年度において、チャンアインデジタルワールド㈱の株式を追加取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
（２）持分法を適用した関連会社の決算期の状況
持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、同社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 | 決算日 |
㈱ビジネスグランドワークス | 10月31日 |
Nojima (Cambodia) Co., Ltd. | 12月31日 |
㈱ノジマステラスポーツクラブ | １月31日 |
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、リサイクル商品（中古品）については売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社である㈱ビジネスグランドワークス（以下「㈱ＢＧＷ」という。）は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
国内連結子会社である㈱ジオビットモバイル及びＩＴＸ㈱とその子会社１社は定額法を採用しております。
在外連結子会社であるNojima（Cambodia）Co.,Ltd.は所在地国の会計基準の規定に基づき、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
契約関連無形資産 15年または16年
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．ポイント引当金
顧客の購入実績等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。
ハ．賞与引当金
一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。
ニ．販売商品保証引当金
販売商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。なお、一部の連結子会社は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップのみであり、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ．ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジ会計を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から５年～16年間で均等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
（１）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（２）適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,227百万円は、「前受収益」2,079百万円、「その他」3,148百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた12,534百万円は、「のれん償却額」167百万円、「その他」12,367百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」及び「前受収益の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた624百万円は、「のれん償却額」167百万円、「前受収益の増減額」642百万円、「その他」△289百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券評価損益」△103百万円、「その他」624百万円は、「その他」△289百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△０百万円、「その他」392百万円は、「その他」391百万円として組替えております。
(財務制限条項）
（１） 当社が、運転資金を調達するために締結したタームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ．契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
ロ．直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
②各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
契約金額 | 17,000百万円 | 17,000百万円 |
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 766 | 766 |
長期借入金 | 934 | 168 |
（２） 当社が、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約の借換資金として締結した平成28年３月28日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
①平成28年３月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ．平成27年３月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
ロ．直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
②平成28年３月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
契約金額（注１） | 18,000百万円 | 10,000百万円 | |
借入残高 １年内返済予定の長期借入金（注１） | ― | 2,000 | |
長期借入金（注１） | 18,000 | 8,000 | |
（注１）前連結会計年度における契約金額及び借入残高は、旧契約にもとづくものとなっております。
（３） 当社の連結子会社であるＩＴＸ㈱が、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得資金及びＩＴＸ㈱の運転資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
①平成28年３月期以降の各決算期・平成27年９月期以降の各中間期（いずれも直近12ヶ月）において、借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（注２）が２回連続して取引金融機関指定の数値を超えないこと。
（注２）グロス・レバレッジ・レシオ＝有利子負債／EBITDA（注３）
（注３）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用
②平成28年３月期以降の各決算期・平成28年９月期以降の各中間期（いずれも直近12ケ月）において、デット・サービス・カバレッジ・レシオ（注４）が２回連続して1.00を下回らないこと。
（注４）デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝フリー・キャッシュフロー/（元本約定弁済額＋支払利息＋コミットメントフィー）
③平成27年３月期以降、各年度の決算期（直近12ヶ月）における連結損益計算書において、２回連続して営業損失を計上しないこと。
④平成28年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
契約金額 | 73,000百万円 | 73,000百万円 |
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 3,500 | 3,500 |
長期借入金 | 61,500 | 57,564 |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を平成27年３月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、平成27年３月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度499百万円、420千株、当連結会計年度287百万円、241千株であります。
（注）普通株式１株につき２株の割合で、平成27年７月１日を効力発生日として株式分割を実施しております。そのため、前連結会計年度及び当連結会計年度の信託に残存する当該自己株式数については、前連結会計年度期首に当該株式分割が実施されたと仮定して算出しております。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度500百万円、当連結会計年度334百万円
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 3,029百万円 | 4,803百万円 |
関係会社短期貸付金（注） | 180 | 180 |
建物及び構築物 | 382 | 368 |
土地 | 1,051 | 1,051 |
投資有価証券 | 81 | 24 |
関係会社株式（注） | 72,361 | 20,000 |
関係会社長期貸付金（注） | 30,000 | - |
敷金及び保証金 | 516 | 481 |
計 | 107,601 | 26,909 |
（注）上記の関係会社短期貸付金、関係会社株式及び関係会社長期貸付金は連結財務諸表上、相殺消去しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 3,630百万円 | 3,630百万円 |
長期借入金 | 62,410 | 58,344 |
計 | 66,040 | 61,974 |
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 626百万円 | 982百万円 |
４ 当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
借入枠 | 30,000百万円 | 31,000百万円 |
借入実行残高 | ― | 1,100 |
差引借入未実行残高 | 30,000 | 29,900 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
場所 | 用途 | 種類 |
店舗（神奈川県、東京都、静岡県他） | 店舗設備 | 建物及び構築物 |
当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗をグルーピングの基本単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（681百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物497百万円、工具、器具及び備品183百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、固定資産税評価額等を基礎として評価しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
場所 | 用途 | 種類 |
店舗（神奈川県、東京都、静岡県他） | 店舗設備等 | 建物及び構築物 |
当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗をグルーピングの基本単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（888百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物663百万円、工具、器具及び備品214百万円、その他11百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、固定資産税評価額等を基礎として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 | 136百万円 | 43百万円 |
組替調整額 | △7 | △33 |
税効果調整前 | 128 | 9 |
税効果額 | △28 | △14 |
その他有価証券評価差額金 | 100 | △4 |
為替換算調整勘定： |
|
|
当期発生額 | 33 | △12 |
為替換算調整勘定 | 33 | △12 |
退職給付に係る調整額： |
|
|
当期発生額 | △210 | △179 |
組替調整額 | ― | 38 |
税効果調整前 | △210 | △141 |
税効果額 | ― | 105 |
退職給付に係る調整額 | △210 | △35 |
持分法適用会社に対する |
|
|
当期発生額 | 0 | △20 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △20 |
その他の包括利益合計 | △77 | △73 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 24,182 | ― | ― | 24,182 |
合計 | 24,182 | ― | ― | 24,182 |
自己株式（注）１ |
|
|
|
|
当社が所有する普通株式（注）２ | 546 | 1 | 200 | 346 |
ＥＳＯＰ信託口が | ― | 210 | ― | 210 |
合計 | 546 | 211 | 200 | 556 |
（注）１．当社が所有する普通株式の増加株式数は、単元未満株式の買取り１千株によるものであります。また、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式の増加株式数は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入によるものであります。
２．当社が所有する普通株式の減少株式数は、ストック・オプションの行使200千株及び単元未満株式の売渡し
０千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 平成22年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 22 |
提出会社 | 平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 53 |
提出会社 | 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 30 |
提出会社 | 平成25年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 33 |
提出会社 | 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 14 |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 154 | |
（注）平成24年ストック・オプションとしての新株予約権、平成25年ストック・オプションとしての新株予約権及び平成26年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月７日 | 普通株式 | 283 | 12 | 平成26年３月31日 | 平成26年５月29日 |
平成26年11月４日 | 普通株式 | 283 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 |
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月７日 | 普通株式 | 429 | 利益剰余金 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月29日 |
（注）平成27年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ | 24,182 | 24,464 | ― | 48,646 |
合計 | 24,182 | 24,464 | ― | 48,646 |
自己株式 |
|
|
|
|
当社が所有する普通株式（注）１、３、４ | 346 | 222 | 453 | 115 |
ＥＳＯＰ信託口が | 210 | 188 | 157 | 241 |
合計 | 556 | 410 | 610 | 356 |
（注）１．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の増加株式数は、株式分割24,182千株及びストック・オプションの行使282千株によるものであります。
３．当社が所有する普通株式の増加株式数は、単元未満株式の買取り０千株及び株式分割221千株によるものであります。
４．当社が所有する普通株式の減少株式数は、ストック・オプションの行使によるものであります。
５．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式の増加株式数は、株式分割によるものであります。
６．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式の減少株式数は、当社持株会への売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 29 |
提出会社 | 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 19 |
提出会社 | 平成25年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 49 |
提出会社 | 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 35 |
提出会社 | 平成27年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 63 |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 197 | |
（注）平成25年ストック・オプションとしての新株予約権、平成26年ストック・オプションとしての新株予約権及び平成27年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月７日 | 普通株式 | 429 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月29日 |
平成27年11月４日 | 普通株式 | 482 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
（注）１．平成27年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．平成27年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成27年７月１日を効力発生日としておりますので、平成27年３月31日を基準日とする配当につきましては株式分割前の、平成27年９月30日を基準日とする配当につきましては株式分割後の株式数を基準に記載しております。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月10日 | 普通株式 | 582 | 利益剰余金 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 |
（注）平成28年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
現金及び預金勘定 | 10,477百万円 | 12,830百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △64 | △64 |
エスクロー口座（入出金が制限された口座）への振替 | △0 | △0 |
現金及び現金同等物 | 10,413 | 12,765 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（株式会社ビジネスグランドワークス）
株式の取得により新たに㈱ＢＧＷを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ＢＧＷ株式の取得価額と㈱ＢＧＷ取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 233百万円 |
固定資産 | 53 |
のれん | 88 |
流動負債 | △66 |
固定負債 | △29 |
株式の取得価額 | 280百万円 |
現金及び現金同等物 | △218 |
差引：取得のための支出 | 61百万円 |
（アイ・ティー・エックス株式会社）
株式の取得により新たにＩＴＸ㈱（合併消滅前）及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＩＴＸ㈱（合併消滅前）株式の取得価額とＩＴＸ㈱（合併消滅前）取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 47,082百万円 |
固定資産 | 72,293 |
のれん | 19,598 |
流動負債 | △32,638 |
固定負債 | △55,308 |
非支配株主持分 | △325 |
株式の取得価額 | 50,701百万円 |
現金及び現金同等物 | △7,257 |
差引：取得のための支出 | 43,444百万円 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、キャリアショップ運営事業における店舗設備(その他)及びＩＴＸ㈱芝浦本社におけるホストコンピューター(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を目的とした戦略的投資計画及び店舗展開のための設備投資計画に基づく資金計画に照らして、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。デリバティブ取引は、金利変動のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主にＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得を目的としたものと、店舗展開のための設備投資を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループ各社の与信管理規定等に従い、営業債権について、各事業部門における経理業務を所管する部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 | 差額 |
（１）現金及び預金 | 10,477 | 10,477 | ― |
（２）受取手形及び売掛金 | 55,288 | 55,288 | ― |
（３）未収入金 | 5,434 | 5,434 | ― |
（４）投資有価証券 | 1,248 | 1,248 | ― |
（５）敷金及び保証金 | 9,772 | 9,509 | △262 |
資産計 | 82,221 | 81,958 | △262 |
（１）支払手形及び買掛金 | 51,931 | 51,931 | ― |
（２）短期借入金 | 252 | 252 | ― |
（３）未払金 | 7,473 | 7,473 | ― |
（４）未払法人税等 | 2,645 | 2,645 | ― |
（５）未払消費税等 | 2,760 | 2,760 | ― |
（６）長期借入金 （１年内返済予定のものを含む） | 96,670 | 96,695 | 25 |
負債計 | 161,732 | 161,758 | 25 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（５）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 | 差額 |
（１）現金及び預金 | 12,830 | 12,830 | ― |
（２）受取手形及び売掛金 | 50,752 | 50,752 | ― |
（３）未収入金 | 4,928 | 4,928 | ― |
（４）投資有価証券 | 1,103 | 1,468 | 364 |
（５）敷金及び保証金 | 10,185 | 10,074 | △110 |
資産計 | 79,799 | 80,053 | 254 |
（１）支払手形及び買掛金 | 50,237 | 50,237 | ― |
（２）短期借入金 | 1,560 | 1,560 | ― |
（３）未払金 | 6,178 | 6,178 | ― |
（４）未払法人税等 | 4,225 | 4,225 | ― |
（５）未払消費税等 | 1,731 | 1,731 | ― |
（６）長期借入金 （１年内返済予定のものを含む） | 82,723 | 82,751 | 27 |
負債計 | 146,656 | 146,683 | 27 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（５）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 672 | 635 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 10,477 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 55,288 | ― | ― | ― |
未収入金 | 5,434 | ― | ― | ― |
合計 | 71,200 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 12,830 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 50,752 | ― | ― | ― |
未収入金 | 4,928 | ― | ― | ― |
合計 | 68,510 | ― | ― | ― |
４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 252 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 7,511 | 25,296 | 6,513 | 5,530 | 3,930 | 47,890 |
合計 | 7,763 | 25,296 | 6,513 | 5,530 | 3,930 | 47,890 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,560 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 9,696 | 8,913 | 7,930 | 6,330 | 49,594 | 260 |
合計 | 11,256 | 8,913 | 7,930 | 6,330 | 49,594 | 260 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 814 | 511 | 302 |
（２）債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
（３）その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 814 | 511 | 302 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 434 | 599 | △165 |
（２）債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
（３）その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 434 | 599 | △165 | |
合計 | 1,248 | 1,111 | 136 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 672百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 517 | 203 | 313 |
（２）債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
（３）その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 517 | 203 | 313 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 209 | 279 | △70 |
（２）債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
（３）その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 209 | 279 | △70 | |
合計 | 726 | 483 | 242 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額635百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
（１）株式 | 12 | 7 | ― |
（２）債権 |
|
|
|
① 国債・地方債 | ― | ― | ― |
② 社債 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
（３）その他 | ― | ― | ― |
合計 | 12 | 7 | ― |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
（１）株式 | 372 | 64 | 16 |
（２）債権 |
|
|
|
① 国債・地方債 | ― | ― | ― |
② 社債 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
（３）その他 | ― | ― | ― |
合計 | 372 | 64 | 16 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 550 | 350 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 350 | 150 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,927 | 4,370 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 148 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,076 | 4,370 |
勤務費用 | 320 | 625 |
利息費用 | 14 | 27 |
数理計算上の差異の発生額 | 496 | 375 |
退職給付の支払額 | △138 | △239 |
取得による企業結合による退職給付に係る負債の増加額 | 1,600 | ― |
退職給付債務の期末残高 | 4,370 | 5,158 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 4,370 | 5,158 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,370 | 5,158 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 4,370 | 5,158 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,370 | 5,158 |
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 320 | 625 |
利息費用 | 14 | 27 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 285 | 234 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 621 | 887 |
（４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | △210 | △141 |
合計 | △210 | △141 |
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | △210 | △351 |
合計 | △210 | △351 |
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.6％～0.7％ | 0.0％～0.1％ |
予想昇給率 | 0.0％～1.0％ | 0.0％～1.0％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度64百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
販売費及び一般管理費 （百万円） | 54 | 105 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
特別利益の「新株予約権戻入益」（百万円） | 40 | ６ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 平成22年ストック・オプション | 平成23年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び執行役 13名 | 当社取締役及び執行役 18名 |
株式の種類別のストック・ | 普通株式 786,400株 | 普通株式 986,400株 |
付与日 | 平成22年９月14日 | 平成23年９月15日 |
権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 |
対象勤務期間 | 自 平成22年９月14日 | 自 平成23年９月15日 |
権利行使期間 | 自 平成25年８月７日 | 自 平成26年８月24日 |
会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 平成24年ストック・オプション | 平成25年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び執行役 17名 | 当社取締役及び執行役 20名 |
株式の種類別のストック・ | 普通株式 1,000,000株 | 普通株式 1,366,600株 |
付与日 | 平成24年10月11日 | 平成25年10月10日 |
権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 |
対象勤務期間 | 自 平成24年10月11日 | 自 平成25年10月10日 |
権利行使期間 | 自 平成27年９月19日 | 自 平成28年９月18日 |
会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 平成26年ストック・オプション | 平成27年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び執行役 20名 当社子会社の取締役 ４名 当社従業員 1,005名 | 当社取締役及び執行役 17名 当社子会社の取締役 ４名 当社従業員 1,185名 当社子会社の従業員 17名 |
株式の種類別のストック・ | 普通株式 1,600,000株 | 普通株式 1,295,000株 |
付与日 | 平成26年９月11日 | 平成27年９月10日 |
権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 |
対象勤務期間 | 自 平成26年９月11日 | 自 平成27年９月10日 |
権利行使期間 | 自 平成29年８月20日 | 自 平成30年８月19日 |
（注）平成27年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 平成22年 | 平成23年 |
権利確定前（株） |
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前連結会計年度末 | ― | ― |
付与 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― |
未確定残 | ― | ― |
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 | 356,600 | 575,200 |
権利確定 | ― | ― |
権利行使 | 273,600 | 259,000 |
失効 | 83,000 | 5,800 |
未行使残 | ― | 310,400 |
会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 平成24年 | 平成25年 |
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 | 853,400 | 1,233,800 |
付与 | ― | ― |
失効 | 40,200 | 124,200 |
権利確定 | 813,200 | ― |
未確定残 | ― | 1,109,600 |
権利確定後（株） |
|
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前連結会計年度末 | ― | ― |
権利確定 | 813,200 | ― |
権利行使 | 328,000 | ― |
失効 | 28,800 | ― |
未行使残 | 456,400 | ― |
会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 平成26年 | 平成27年 |
権利確定前（株） |
|
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前連結会計年度末 | 1,533,800 | ― |
付与 | ― | 1,295,000 |
失効 | 129,400 | 32,400 |
権利確定 | ― | ― |
未確定残 | 1,404,400 | 1,262,600 |
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― |
権利行使 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | ― | ― |
（注）平成27年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 平成22年 | 平成23年 |
権利行使価格（円） | 304 | 382 |
行使時平均株価（円） | 1,062.24 | 1,086.55 |
付与日における公正な評価単価（円） | 64.28 | 93.57 |
会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 平成24年 | 平成25年 |
権利行使価格（円） | 276 | 373 |
行使時平均株価（円） | 1,418.29 | ― |
付与日における公正な評価単価（円） | 43.20 | 53.62 |
会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ |
| 平成26年 | 平成27年 |
権利行使価格（円） | 339 | 1,629 |
行使時平均株価（円） | ― | ― |
付与日における公正な評価単価（円） | 47.82 | 258.44 |
（注）１．平成22年、平成23年、平成24年及び平成25年ストック・オプションについては、平成25年12月４日を払込期日とする一般募集による新株発行、平成25年12月４日を払込期日とする一般募集による自己株式の処分及び平成25年12月18日を払込期日とする第三者割当増資に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。
２．平成27年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割の影響を加味して記載しております。
（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成27年ストック・オプション |
株価変動性（注）１ | 42.07％ |
予想残存期間（注）２ | 3.94年 |
予想配当（注）３ | 15円／株 |
無リスク利子率（注）４ | 0.04％ |
（注）１．株価の将来の変動率として、予想残存期間に対応する日次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
２．評価日である平成27年９月10日から権利行使期間の中間点である平成31年８月18日までとしております。
３．平成27年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産（流動） | （百万円） | （百万円） |
未払事業税 | 197 | 317 |
商品評価損 | 174 | 192 |
未払事業所税 | 51 | 45 |
ポイント引当金 | 745 | 933 |
賞与引当金 | 494 | 390 |
仕入割戻繰延 | 52 | 61 |
資産調整勘定 | 2,460 | 1,147 |
繰越欠損金 | ７ | 990 |
その他 | 149 | 92 |
繰延税金資産（流動）小計 | 4,333 | 4,170 |
評価性引当額 | △186 | △151 |
繰延税金資産（流動）合計 | 4,146 | 4,018 |
繰延税金資産（固定） |
|
|
役員退職引当金否認 | 49 | 65 |
退職給付に係る負債 | 1,088 | 1,162 |
投資有価証券評価損 | 107 | 80 |
販売商品保証引当金 | 1,033 | 1,055 |
減損損失 | 1,149 | 1,461 |
減価償却超過額 | 207 | ― |
前受収益 | 613 | 1,180 |
資産調整勘定 | 2,604 | ― |
繰越欠損金 | 782 | 972 |
その他 | 507 | 544 |
繰延税金資産（固定）小計 | 8,143 | 6,523 |
評価性引当額 | △5,970 | △2,142 |
繰延税金資産（固定）合計 | 2,172 | 4,380 |
繰延税金負債（固定） |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 80 | 94 |
土地圧縮積立金 | 66 | 64 |
固定資産圧縮積立金 | 29 | 26 |
特別償却準備金認容額 | 205 | 170 |
契約関連無形資産 | 22,069 | 19,575 |
その他 | 14 | △94 |
繰延税金負債（固定）合計 | 22,466 | 19,836 |
繰延税金負債純額 | 16,147 | 11,437 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 4,146百万円 | 4,018百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 1,630 | 2,500 |
固定負債－繰延税金負債 | 21,924 | 17,956 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
評価性引当額の増減 | △5.2 | △27.6 |
住民税均等割額 | 2.3 | 2.0 |
所得拡大促進税制特別控除 | △3.0 | △1.9 |
交際費等永久に損金不算入の項目 | 0.5 | 0.4 |
のれん償却額 | 1.0 | 3.4 |
過年度法人税等修正額 | 0.2 | ― |
税率変更による期末繰延金資産の減額修正 | 9.8 | △4.0 |
新株予約権 | 0.1 | 0.2 |
その他 | 0.8 | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.1 | 5.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が568百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が552百万円減少しております。
当社グループでは、神奈川県及びその他の地域において、商業施設（店舗使用目的）としての賃貸用の不動産を有しております。なお、賃貸用の不動産の一部につきましては、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高（百万円） | 2,231 | 2,249 |
期中増減額（百万円） | 17 | 92 | ||
期末残高（百万円） | 2,249 | 2,341 | ||
期末時価 | 2,404 | 2,364 | ||
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高（百万円） | ― | 5,676 |
期中増減額（百万円） | 5,676 | △146 | ||
期末残高（百万円） | 5,676 | 5,529 | ||
期末時価 | 6,430 | 6,430 | ||
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約（374百万円）であり、主な減少額は賃貸契約終了（310百万円）及び減価償却費（46百万円）によるものであります。 当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約（151百万円）であり、主な減少額は減価償却費（60百万円）によるものであります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地の取得（3,052百万円）及び固定資産の取得（2,951百万円）であり、主な減少額は減価償却費（181百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（146百万円）によるものであります。
４．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて合理的に調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
賃貸等不動産 | 賃貸収入（百万円） | 695 | 588 |
賃貸費用（百万円） | 424 | 356 | |
差額（百万円） | 271 | 232 | |
その他（百万円） | ― | ― | |
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収入（百万円） | 432 | 490 |
賃貸費用（百万円） | 284 | 163 | |
差額（百万円） | 147 | 326 | |
その他（百万円） | ― | ― | |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含まれるため、当該部分の賃貸収入は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料及び租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。