（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルＡＶ関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。

「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	連結財務諸表計上額
	デジタル家電専門店運営事業	キャリアショップ運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	175,902	67,567	243,470	596	244,067	－	244,067
セグメント間の内部売上高又は振替高	124	－	124	297	421	△421	－
計	176,026	67,567	243,594	894	244,488	△421	244,067
セグメント利益	4,657	1,976	6,634	226	6,861	△124	6,736
セグメント資産	64,820	158,537	223,357	7,800	231,158	4,946	236,104
セグメント負債	37,986	150,860	188,846	149	188,996	12,750	201,747
その他の項目
減価償却費	1,723	707	2,430	295	2,726	－	2,726
のれんの償却額	1	160	161	6	167	－	167
受取利息	0	0	0	0	0	21	21
支払利息	－	63	63	－	63	146	209
持分法投資損失	5	－	5	－	5	－	5
減損損失	676	5	681	－	681	－	681
持分法適用会社への投資額	586	－	586	－	586	－	586
のれんの未償却残高	4	20,269	20,274	82	20,356	－	20,356
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,224	89,900	91,125	1,983	93,108	－	93,108

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	連結財務諸表計上額
	デジタル家電専門店運営事業	キャリアショップ運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	183,493	270,545	454,038	803	454,842	-	454,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	134	1	135	336	472	△472	-
計	183,627	270,547	454,174	1,140	455,315	△472	454,842
セグメント利益	8,332	6,555	14,887	200	15,087	△195	14,892
セグメント資産	65,495	153,609	219,104	7,503	226,608	6,826	233,434
セグメント負債	44,148	131,325	175,473	158	175,632	10,957	186,590
その他の項目
減価償却費	1,434	5,293	6,728	288	7,017	-	7,017
のれんの償却額	2	1,452	1,455	12	1,468	-	1,468
受取利息	0	0	0	0	0	19	20
支払利息	0	802	802	-	802	215	1,018
持分法投資損失	18	-	18	-	18	-	18
減損損失	767	120	888	-	888	-	888
持分法適用会社への投資額	1,003	-	1,003	-	1,003	-	1,003
のれんの未償却残高	12	21,211	21,223	69	21,293	-	21,293
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,221	3,651	4,872	9	4,882	-	4,882

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高 

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高に該当する取引は無いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ＮＴＴドコモ	63,021	キャリアショップ運営事業
ＫＤＤＩ㈱	49,947	キャリアショップ運営事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	荻原 正也	―	―	・当社取締役 ・子会社代表取締役社長	(被所有) なし	―	・子会社株式の取得 ・子会社新株予約権の取得	143 (600株)   976 (4,800個)	―	―

　（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

子会社株式の取得及び子会社新株予約権の取得については第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	716円71銭	965円97銭
１株当たり当期純利益金額	75円61銭	276円59銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	72円95銭	260円40銭

（注）１．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	3,578	13,226
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	3,578	13,226
期中平均株式数（千株）	47,327	47,817
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,723	2,972
（うち新株予約権（千株））	（1,723）	（2,972）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	第13回新株予約権（平成27年ストック・オプション） （新株予約権の数6,313個）

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度23千株、当連結会計年度336千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度420千株、当連結会計年度241千株であります。

（重要な後発事象）

（ストック・オプション）

ストック・オプション（新株予約権）の付与

　当社は、平成28年５月10日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて承認を求める議案を、平成28年６月23日開催の当社第54回定時株主総会において決議されました。

１．ストックオプション制度を導入する目的及び新株予約権を無償で発行する理由

　当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として、上記の目的を適切に達成するため特に払込金額無償にて発行するものといたします。

２．新株予約権発行の要領

　（１）新株予約権の割当を受ける者

　当社の取締役、執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者。

　（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、当社普通株式1,600千株を上限とする。

　ただし、下記（３）に定める付与株式数の調整を行った場合、新株予約権の目的である株式数の上限は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

　（３）新株予約権の総数

　株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、16,000個を上限とする。

　新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　なお、上記のほか、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

　（４）新株予約権の発行価額

　新株予約権の発行価額は無償とする。

　（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、その行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）とする。

　なお、割当日以降、次の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×		１
					分割又は併合の比率

②　当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。　

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×		既発行株式数	＋		新規発行株式数×１株当たり払込金額
								時価
					既発行株式数＋新規発行株式数

　上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

③　割当日後、当社が合併等を行うなど、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

　（６）新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議日の翌日から３年を経過した日を始期として、その後２年間とする。

　（７）新株予約権の行使の条件

イ．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

ロ．新株予約権の相続はこれを認めない。

ハ．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

ニ．その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　（８）新株予約権の取得の事由及び消却条件

イ．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．当社は、新株予約権者が上記（７）に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できなくなった場合又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

ハ．当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとする。　　

　（９）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

　（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項　　

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額からイ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　（11）株式交換・株式移転時等の新株予約権の処理の方針等

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、次の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

イ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ロ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数」等に準じて合理的に決定する。

ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（５）③に従って定める調整後行使価額に、上記ハ．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ．新株予約権を行使することができる期間

　上記「（６）新株予約権を行使することができる期間」の開始日又は組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「（６）新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

ヘ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記「（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

ト．譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

チ．新株予約権の取得の事由及び条件

　上記「（８）新株予約権の取得の事由及び消却条件」に準じて決定する。

　（12）新株予約権の割当日

　別途取締役会が定める日とする。