１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、リサイクル商品（中古品）については売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
構築物 10～15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）ポイント引当金
顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（３）販売商品保証引当金
販売商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップのみであり、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
（３）ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジ会計を行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（２）のれんの償却方法
５年間で均等償却しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(財務制限条項）
（１） 当社が、運転資金を調達するために締結したタームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ．契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
ロ．直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
②各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
契約金額 | 17,000百万円 | 17,000百万円 |
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 766 | 766 |
長期借入金 | 934 | 168 |
（２） 当社が、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約の借換資金として締結した平成28年３月28日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
①平成28年３月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ．平成27年３月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
ロ．直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
②平成28年３月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
契約金額（注１） | 18,000百万円 | 10,000百万円 | |
借入残高 １年内返済予定の長期借入金（注１） | ― | 2,000 | |
長期借入金（注１） | 18,000 | 8,000 | |
（注１）前事業年度における契約金額及び借入残高は、旧契約にもとづくものとなっております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 276百万円 | 266百万円 |
土地 | 862 | 862 |
敷金及び保証金 | 516 | 481 |
関係会社株式 | 20,000 | 20,000 |
計 | 21,654 | 21,610 |
（注）関係会社株式は、子会社の長期借入金の担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 130百万円 | 130百万円 |
長期借入金 | 910 | 780 |
計 | 1,040 | 910 |
２ 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び３年間の貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
借入枠 | 22,000百万円 | 23,000百万円 |
借入実行残高 | ― | 1,100 |
差引借入未実行残高 | 22,000 | 21,900 |
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
子会社株式（百万円） | 23,700 | 23,591 |
関連会社株式（百万円） | 610 | 1,051 |
計（百万円） | 24,310 | 24,643 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産（流動） | （百万円） | （百万円） |
未払事業税 | 158 | 247 |
商品評価損 | 159 | 185 |
未払事業所税 | 39 | 39 |
ポイント引当金 | 745 | 933 |
仕入割戻繰延 | 52 | 61 |
その他 | 7 | 0 |
繰延税金資産（流動）小計 | 1,162 | 1,467 |
評価性引当額 | △119 | △136 |
繰延税金資産（流動）合計 | 1,043 | 1,330 |
繰延税金資産（固定） |
|
|
役員退職引当金否認 | 48 | 46 |
退職給付費用否認 | 811 | 906 |
投資有価証券評価損 | 107 | 44 |
関係会社株式評価損 | ― | 69 |
販売商品保証引当金 | 1,033 | 1,055 |
前受収益 | 613 | 1,180 |
減損損失 | 1,103 | 1,220 |
その他 | 935 | 383 |
繰延税金資産（固定）小計 | 4,040 | 4,907 |
評価性引当額 | △2,048 | △2,061 |
繰延税金資産（固定）合計 | 1,992 | 2,845 |
繰延税金負債（固定） |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 65 | 84 |
土地圧縮積立金 | 66 | 64 |
固定資産圧縮積立金 | 29 | 26 |
特別償却準備金 | 205 | 170 |
その他 | 14 | 13 |
繰延税金負債（固定）合計 | 381 | 359 |
繰延税金資産（固定）純額 | 1,611 | 2,486 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
評価性引当額の増減 | △2.1 | △0.1 |
住民税均等割額 | 1.9 | 1.3 |
交際費等永久に損金不算入の項目 | 0.4 | 0.4 |
受取配当金等永久に益金不算入の項目 | △2.3 | △1.1 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 7.8 | 3.3 |
新株予約権 | 0.1 | 0.4 |
所得拡大促進税制特別控除 | △2.9 | △2.8 |
生産性向上設備特別控除 | ― | △0.2 |
その他 | 0.7 | 0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.2 | 35.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が296百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が316百万円増加しております。
ストック・オプションに関する注記につきましては、連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。