当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあって、一部に鈍い動きもあるものの景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、総じてみれば底堅い動きとなっております。一方、中国を始めとする海外景気の下振れなどによる国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、エアコン、冷蔵庫、調理家電、洗濯機及び掃除機が横ばいに推移したものの、PC本体が振るわず、市場全体では低調に推移しております。
携帯電話等販売市場につきましては、9月下旬に新型iPhoneが発売されたものの、前年を下回る状況が続いております。
さらに、12月中旬には総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針の策定及び携帯電話事業者への要請」が行われ、販売奨励金の見直し等による販売環境の変化が生じつつあります。
このような状況下におきまして、当社グループは、来るべきIoT（Internet of Things）時代を見据え、「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけてまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修をとおして知識・経験の共有及び深化を図り、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業では、アイ・ティー・エックス株式会社との経営方針の共有、教育・研修等を推進することにより、グループとしての一体感を醸成するとともに一層の店舗レベル向上に努めております。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店８店舗を新規出店、２店舗を閉店し132店舗となり、通信専門店19店舗を合わせて151店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店につきましては、２店舗を新規出店、FC店18店舗を直営店化した一方、デジタル家電専門店運営事業へ通信専門店19店舗の運営を移管等したため、380店舗となりました。FC店につきましては、18店舗の直営店化のほか、４店舗を新規獲得、４店舗を閉店、２店舗を休業したため、235店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
区分 | 直営店 | FC店 | 計 | |
デジタル家電専門店運営事業 | 151店舗 | － | 151店舗 | |
| デジタル家電専門店 | 132店舗 | － | 132店舗 |
通信専門店 | 19店舗 | － | 19店舗 | |
キャリアショップ運営事業 | 380店舗 | 235店舗 | 615店舗 | |
| キャリアショップ | 377店舗 | 235店舗 | 612店舗 |
その他 | 3店舗 | － | 3店舗 | |
合計 | 531店舗 | 235店舗 | 766店舗 | |
（注）海外子会社の運営する直営店１店舗は含んでおりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,322億43百万円（前年同四半期比209.6％）、営業利益は98億48百万円（前年同四半期比279.0％）、経常利益は102億52百万円（前年同四半期比220.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億61百万円（前年同四半期比290.3％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しております連結EBITDA（※）は、171億86百万円（前年同四半期比276.5％）となりました。
（※）連結EBITDA＝連結経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却額
セグメントの業績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業は、エアコン及び４Ｋ対応テレビが好調に推移し、冷蔵庫や調理家電に加え、洗濯機や掃除機も堅調に推移しました。
また、当社の得意とするコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズと相まって高付加価値の商品が伸び、売上総利益率が伸長いたしました。
この結果、売上高は1,367億52百万円（前年同四半期比104.9％）、セグメント利益は62億12百万円（前年同四半期比178.7％）、のれん償却前セグメント利益は62億14百万円（前年同四半期比178.7％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業は、平成27年３月２日にアイ・ティー・エックス株式会社を子会社化し連結対象としたため、売上高、セグメント利益、のれん償却前セグメント利益が前年同四半期比で大幅増となりました。
また、将来を見据えた「質」への移行の対応として、人材育成への投資として教育・研修等を充実させるとともに、平成27年12月には当該子会社の管理部門を当社本部と同じビルに移転し、当社管理部門との人材交流・情報共有を進めております。
この結果、売上高は1,949億75百万円（前年同四半期比700.1％）、セグメント利益は39億32百万円（前年同四半期比365.3％）、のれん償却前セグメント利益は83億６百万円（前年同四半期比661.1％）となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、91億23百万円（前年同四半期は107億31百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は151億80百万円（前年同四半期比190.3％）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額86億98百万円及び法人税等の支払額40億27百万円等があったものの、売上債権の減少額111億89百万円及び税金等調整前四半期純利益97億83百万円の獲得等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は48億75百万円（前年同四半期比135.8％）となりました。
これは主に、子会社株式の取得による支出27億25百万円及び新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出17億51百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は115億93百万円（前年同四半期比1,587.3％）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額19億98百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出130億53百万円等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために人材の採用を積極的に行いました。
子会社における臨時雇用者の正社員登用等により前連結会計年度末と比べ、正社員が1,244名増加し4,495名となり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）が688名減少し3,742名となりました。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第３四半期連結累計期間の平均人員であります。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
② 契約債務
平成27年12月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
区分 | 合計 | 年度別要支払額 | ||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ||
短期借入金 | 2,250 | 2,250 | ― | ― | ― | ― |
１年内返済予定の長期借入金 | 17,331 | 17,331 | ― | ― | ― | ― |
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） | 66,285 | ― | 6,996 | 5,730 | 4,355 | 49,204 |
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、資金調達の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額31,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。