当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあって、弱さがみられるものの景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドに足踏みがみられるものの、総じてみれば底堅い動きとなっております。
一方、海外では、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱問題等もあり先行きの不確実性が高まっており、金融資本市場の変動等による国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、エアコン、洗濯機、冷蔵庫、理美容家電、テレビが堅調に推移したものの、デジタルカメラ、ＰＣ本体等は低調に推移し、市場全体では前年を下回って推移しております。特に、当社が主に店舗展開している関東市場は、天候等の影響もあり全国と比べても低調に推移しております。
携帯電話等販売市場につきましては、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」等の影響による移動体通信キャリアの販売戦略の変化や、端末の性能・品質の向上に伴う買い替えサイクルの長期化による販売台数の減少がみられる一方、ＭＶＮＯの増加や格安スマートフォンの普及拡大等があったものの、市場全体では前年を下回り推移しております。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修をとおして知識・経験の共有及び深化を図り、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致した新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業では、当社グループにおける経営方針の共有、教育・研修の推進をとおして、グループとしての一体感を醸成するとともに一層の店舗品質の向上に努めております。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店10店舗を新規出店、２店舗を閉店し142店舗となり、通信専門店を合わせて160店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、13店舗を新規出店・新規獲得し、５店舗を閉店したため、628店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における総店舗数は、788店舗（海外子会社１店舗除く）となりました。
運営店舗の状況
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区分 |
直営店 |
FC店 |
計 |
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デジタル家電専門店運営事業 |
160店舗 |
－ |
160店舗 |
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デジタル家電専門店 |
142店舗 |
－ |
142店舗 |
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通信専門店 |
18店舗 |
－ |
18店舗 |
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キャリアショップ運営事業 |
394店舗 |
234店舗 |
628店舗 |
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キャリアショップ |
387店舗 |
234店舗 |
621店舗 |
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その他 |
7店舗 |
－ |
7店舗 |
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合計 |
554店舗 |
234店舗 |
788店舗 |
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（注）海外子会社の運営する直営店１店舗は含んでおりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,041億40百万円（前年同四半期比95.8％）、営業利益は55億85百万円（前年同四半期比95.2％）、経常利益は58億97百万円（前年同四半期比96.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億41百万円（前年同四半期比80.2％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、103億23百万円（前年同四半期比95.8％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却額
のれん償却前四半期純利益＝親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額＋契約関連無形資産償却額
セグメントの業績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業は、４Ｋ対応テレビが好調に推移し、エアコン、洗濯機、理美容家電も堅調に推移したものの、デジタルカメラ等が低調に推移しました。
この結果、売上高は901億95百万円（前年同四半期比99.9％）、セグメント利益は45億38百万円（前年同四半期比122.3％）、のれん償却前セグメント利益は45億39百万円（前年同四半期比122.3％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業は、将来を見据えた「質」への移行の対応として、人材育成への投資として教育・研修等を充実してまいりましたが、主要の子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社が携帯販売台数の落ち込みに比べて販売管理費の抑制をしきれず、減収減益となりました。一方で、西日本モバイル株式会社及び株式会社ジオビットモバイルは堅調に推移しました。
この結果、売上高は1,135億56百万円（前年同四半期比92.8％）、セグメント利益は12億79百万円（前年同四半期比55.5％）、のれん償却前セグメント利益は41億86百万円（前年同四半期比80.1％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、85億11百万円（前年同四半期は99億61百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は98億14百万円（前年同四半期比74.6％）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額88億35百万円及び法人税等の支払額40億27百万円等があったものの、売上債権の減少額137億28百万円、税金等調整前四半期純利益58億27百万円の獲得及び減価償却費33億74百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は25億94百万円（前年同四半期比63.5％）となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出20億80百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は114億64百万円（前年同四半期比120.5％）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出118億48百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために新卒採用を積極的に行いました。
そのため、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）が514名減少し3,113名となったものの、正社員が501名増加し5,155名となりました。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第２四半期連結累計期間の平均人員であります。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
平成28年９月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
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区分 |
合計 |
年度別要支払額 |
||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
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短期借入金 |
2,400 |
2,400 |
― |
― |
― |
― |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
7,896 |
7,896 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） |
62,979 |
― |
10,510 |
5,130 |
3,830 |
43,509 |
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額35,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。