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【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

② 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、リサイクル商品（中古品）については売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 10～47年

構築物 10～15年

機械及び装置　　17年

車両運搬具２～６年

工具、器具及び備品２～15年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア５年

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）ポイント引当金

顧客の購入実績等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（３）販売商品保証引当金

販売商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。

（５）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップのみであり、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（３）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジ会計を行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（２）のれんの償却方法

５年間で均等償却しております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ72百万円増加しております。

（追加情報）

(財務制限条項）

（１）　当社が、運転資金を調達するために締結したタームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

イ．契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％

ロ．直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％

②各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

	前事業年度（平成28年３月31日）	当事業年度（平成29年３月31日）
契約金額	17,000百万円	13,500百万円
借入残高　短期借入金	―	2,000
１年内返済予定の長期借入金	766	―
長期借入金	168	―

（２）　当社が、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約の借換資金として締結した平成28年３月28日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。

①平成28年３月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

イ．平成27年３月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％

ロ．直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％

②平成28年３月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

	前事業年度（平成28年３月31日）	当事業年度（平成29年３月31日）
契約金額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高　１年内返済予定の長期借入金	2,000	2,000
長期借入金	8,000	4,000

（３）　当社が、ニフティ㈱の株式取得資金を調達するために締結した平成29年１月31日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。

①平成29年３月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

イ．平成28年３月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％

ロ．直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％

②平成29年３月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

	前事業年度（平成28年３月31日）	当事業年度（平成29年３月31日）
契約金額	―百万円	20,000百万円
借入残高　１年内返済予定の長期借入金	―	1,666
長期借入金	―	18,334

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度（平成28年３月31日）	当事業年度（平成29年３月31日）
建物	266百万円	257百万円
土地	862	862
敷金及び保証金	481	474
関係会社株式	20,000	20,000
計	21,610	21,594

　（注）関係会社株式は、子会社の長期借入金の担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度（平成28年３月31日）	当事業年度（平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	130百万円	130百万円
長期借入金	780	650
計	910	780

　２当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び３年間の貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度（平成28年３月31日）	当事業年度（平成29年３月31日）
借入枠	23,000百万円	23,000百万円
借入実行残高	1,100	2,000
差引借入未実行残高	21,900	21,000

(損益計算書関係)

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度（平成28年３月31日）	当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式（百万円）	23,591	23,542
関連会社株式（百万円）	1,051	1,051
計（百万円）	24,643	24,594

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（平成28年３月31日）	当事業年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）	（百万円）	（百万円）
未払事業税	247	175
商品評価損	185	228
未払事業所税	39	42
ポイント引当金	933	791
仕入割戻繰延	61	31
その他	0	0
繰延税金資産（流動）小計	1,467	1,268
評価性引当額	△136	△167
繰延税金資産（流動）合計	1,330	1,101
繰延税金資産（固定）
役員退職引当金否認	46	53
退職給付費用否認	906	1,051
投資有価証券評価損	44	26
関係会社株式評価損	69	84
販売商品保証引当金	1,055	1,118
前受収益	1,180	1,379
減損損失	1,220	1,038
その他	383	401
繰延税金資産（固定）小計	4,907	5,154
評価性引当額	△2,061	△2,063
繰延税金資産（固定）合計	2,845	3,090
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	84	75
土地圧縮積立金	64	64
固定資産圧縮積立金	26	25
特別償却準備金	170	129
その他	13	13
繰延税金負債（固定）合計	359	308
繰延税金資産（固定）純額	2,486	2,782

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（平成28年３月31日）	当事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％	30.8％
評価性引当額の増減	△0.1	0.3
住民税均等割額	1.3	0.9
交際費等永久に損金不算入の項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△1.1	△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3	―
新株予約権	0.4	0.6
所得拡大促進税制特別控除	△2.8	△2.3
生産性向上設備特別控除	△0.2	△0.3
その他	0.8	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0	29.1