当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、富士通株式会社の完全子会社であるニフティ株式会社のコンシューマー向け事業を、富士通株式会社より譲り受けることを決議し、同日付で富士通株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドに持ち直しの動きがみられており、総じてみれば底堅い動きとなっております。
一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による、国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、エアコン、洗濯機、理美容家電、テレビが堅調に推移したものの、冷蔵庫がやや低調に、デジタルカメラ、ＰＣ本体等は低調に推移し、市場全体では前年を下回って推移しております。
携帯電話等販売市場につきましては、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」等の余波が続いており、キャリアブランドの販売台数は減少しております。一方、ＭＶＮＯ市場は純増数で高い伸びを継続しており、ＫＤＤＩ、ソフトバンクはサブブランドの販売強化による流出防止を強化しております。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修をとおして知識・経験の共有及び深化を図り、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致した新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業では、当社グループにおける経営方針の共有、教育・研修の推進をとおして、グループとしての一体感を醸成するとともに一層の店舗品質の向上に努めております。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店16店舗を新規出店、３店舗を閉店し147店舗となり、通信専門店を合わせて166店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、15店舗を新規出店・新規獲得し、５店舗を閉店したため、630店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における総店舗数は、796店舗（海外子会社１店舗除く）となりました。
運営店舗の状況
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区分 |
直営店 |
ＦＣ店 |
計 |
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デジタル家電専門店運営事業 |
166店舗 |
－ |
166店舗 |
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デジタル家電専門店 |
147店舗 |
－ |
147店舗 |
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通信専門店 |
19店舗 |
－ |
19店舗 |
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キャリアショップ運営事業 |
396店舗 |
234店舗 |
630店舗 |
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キャリアショップ |
389店舗 |
234店舗 |
623店舗 |
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その他 |
7店舗 |
－ |
7店舗 |
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合計 |
562店舗 |
234店舗 |
796店舗 |
|
（注）海外子会社の運営する直営店１店舗は含んでおりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,182億98百万円（前年同四半期比95.8％）、営業利益は94億99百万円（前年同四半期比96.5％）、経常利益は100億96百万円（前年同四半期比98.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億90百万円（前年同四半期比86.8％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、167億２百万円（前年同四半期比97.2％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却額
のれん償却前四半期純利益＝親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額＋契約関連無形資産償却額
セグメントの業績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業は、４Ｋ対応テレビが好調に推移し、エアコン、洗濯機、理美容家電、ＰＣ本体も堅調に推移したものの、デジタルカメラ等が低調に推移しました。
この結果、売上高は1,376億18百万円（前年同四半期比100.7％）、セグメント利益は75億96百万円（前年同四半期比122.3％）、のれん償却前セグメント利益は75億99百万円（前年同四半期比122.3％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業は、将来を見据えた「質」への移行の対応として、人材育成への投資として教育・研修等を充実してまいりましたが、主要の子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社が携帯販売台数の落ち込みに比べて販売管理費の抑制をしきれず、減収減益となりました。
この結果、売上高は1,800億27百万円（前年同四半期比92.3％）、セグメント利益は24億５百万円（前年同四半期比61.2％）、のれん償却前セグメント利益は67億70百万円（前年同四半期比81.5％）となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、83億48百万円（前年同四半期は91億23百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は132億円（前年同四半期比87.0％）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額64億89百万円及び法人税等の支払額59億59百万円等があったものの、売上債権の減少額124億２百万円、税金等調整前四半期純利益100億79百万円の獲得及び減価償却費50億57百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は42億31百万円（前年同四半期比86.8％）となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出34億11百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は133億92百万円（前年同四半期比115.5％）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出142億38百万円等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために新卒採用を積極的に行いました。
そのため、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）が566名減少し3,061名となったものの、正社員が462名増加し5,116名となりました。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第３四半期連結累計期間の平均人員であります。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
② 契約債務
平成28年12月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
|
区分 |
合計 |
年度別要支払額 |
||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
||
|
短期借入金 |
3,300 |
3,300 |
― |
― |
― |
― |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
7,896 |
7,896 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） |
60,589 |
― |
6,630 |
6,755 |
4,530 |
42,674 |
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、資金調達の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額35,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。