（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。
（財務制限条項）
（１） 当社が、運転資金を調達するために締結したタームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ．契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
ロ．直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
②各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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契約金額 |
17,000百万円 |
17,000百万円 |
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借入残高 短期借入金 |
― |
1,700 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
766 |
466 |
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長期借入金 |
168 |
85 |
（２） 当社が、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約の借換資金として締結した平成28年３月28日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
①平成28年３月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ．平成27年３月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
ロ．直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
②平成28年３月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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契約金額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
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借入残高 １年内返済予定の長期借入金 |
2,000 |
2,000 |
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長期借入金 |
8,000 |
4,500 |
（３） 当社の連結子会社であるＩＴＸ㈱が、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得資金及びＩＴＸ㈱の運転資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約（平成28年９月30日付で一部契約変更）には、次の財務制限条項が付されております。
①平成28年３月期以降の各決算期・平成27年９月期以降の各中間期（いずれも直近12ヶ月）において、借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（注１）が２回連続して取引金融機関指定の数値を超えないこと。
（注１）グロス・レバレッジ・レシオ＝有利子負債／EBITDA（注２）
（注２）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用
②平成28年３月期以降の各決算期・平成28年９月期以降の各中間期（いずれも直近12ヶ月）において、デット・サービス・カバレッジ・レシオ（注３）が２回連続して1.00を下回らないこと。
（注３）デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝フリー・キャッシュフロー/（元本約定弁済額＋支払利息＋コミットメントフィー）
③平成27年３月期以降、各年度の決算期（直近12ヶ月）における連結損益計算書において、２回連続して営業損失を計上しないこと。
④平成28年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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契約金額 |
73,000百万円 |
77,000百万円 |
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借入残高 １年内返済予定の長期借入金 |
3,500 |
2,000 |
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長期借入金 |
57,564 |
51,314 |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を平成27年３月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、平成27年３月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度287百万円、241千株、当第３四半期連結会計期間81百万円、68千株であります。
（注）普通株式１株につき２株の割合で、平成27年７月１日を効力発生日として株式分割を実施しております。そのため、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の信託に残存する当該自己株式数については、前連結会計年度期首に当該株式分割が実施されたと仮定して算出しております。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度334百万円、当第３四半期連結会計期間251百万円
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
9,189百万円 |
8,514百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△65 |
△165 |
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エスクロー口座（入出金が制限された口座）への振替 |
△0 |
△0 |
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現金及び現金同等物 |
9,123 |
8,348 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月７日 取締役会 |
普通株式 |
429 |
18 |
平成27年３月31日 |
平成27年５月29日 |
利益剰余金 |
|
平成27年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
482 |
10 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
（注）１．平成27年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．平成27年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成27年７月１日を効力発生日としておりますので、平成27年３月31日を基準日とする配当につきましては株式分割前の、平成27年９月30日を基準日とする配当につきましては株式分割後の株式数を基準に記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成27年５月７日開催の取締役会決議に基づき429百万円、平成27年11月４日開催の取締役会決議に基づき482百万円の剰余金の配当を行っております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が29,511百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
582 |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月３日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
588 |
12 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
（注）１．平成28年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．平成28年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき582百万円、平成28年11月８日開催の取締役会決議に基づき588百万円の剰余金の配当を行っております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が40,596百万円となっております。