【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」427百万円、「キャリアショップ運営事業」94百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」73百万円、「キャリアショップ運営事業」16百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
154円33銭 |
131円41銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
7,361 |
6,390 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
7,361 |
6,390 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
47,697 |
48,630 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
145円34銭 |
125円52銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
2,949 |
2,280 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第13回新株予約権 （新株予約権の数6,407個） 平成27年６月18日 １．新株予約権の行使期間 自 平成30年８月19日 至 平成32年８月18日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 1,281,400株 |
第14回新株予約権 （新株予約権の数13,609個） 平成28年６月23日 １．新株予約権の行使期間 自 平成31年７月20日 至 平成33年７月19日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 1,360,900株 |
（注）１．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間359,539株、当第３四半期連結累計期間162,640株であります。
(株式取得による会社の買収)
当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、富士通株式会社（以下、「富士通」といいます。）の完全子会社であるニフティ株式会社（以下、「ニフティ」といいます。）のコンシューマー向け事業を、富士通より譲り受けることを決議し、同日付で富士通と株式譲渡契約を締結いたしました。
譲り受けにあたっては、富士通が新たに設立する会社を承継会社として、ニフティのコンシューマー向け事業を承継し、富士通より承継会社の全株式を譲り受け、完全子会社化することといたしました。
（１）株式取得の目的
この度、当社グループは、デジタル家電及び携帯電話販売という既存のビジネスモデルから、IoT時代を見据えたトータルソリューション企業へと進化するため、ニフティのISP事業とWebサービス事業から成るコンシューマー向け事業をグループへ迎えることにいたしました。長年に亘りお客様と時代のニーズを捉えて先進的なサービスを展開してきたニフティは、当社グループにはないサービスの開発力や提供ノウハウ、お客様基盤及びブランド力を有しております。これにより、家電量販店、携帯電話販売代理店領域における競合他社に対し、大きく差別化を図ることができるものと考えております。
（２）買収する会社の名称及び事業内容等
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①名称等 |
ニフティ分割準備株式会社（予定） |
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②事業内容 |
インターネットサービスプロバイダー事業及びWebサービス事業 |
（３）株式取得の相手先の名称
富士通株式会社
（４）取得予定株式数及び取得前後の所有株式の状況
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取得前の所有株式数 |
―株 |
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取得価額 |
株式の対価の額 合計 |
25,000百万円（概算額）(注)１ |
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取得株式数 |
1,000株（議決権の数：1,000個） |
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取得後の所有株式数 |
1,000株（議決権の数：1,000個、議決権の所有割合：100％） |
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(注)１．普通株式の取得価額は、株式譲渡契約書所定の方法で調整される予定です。
(注)２．アドバイザリー費用等には、取得にあたって支払う手数料、報酬その他の費用等を含みます。
（５）株式の取得時期
平成29年４月１日（予定）
（６）支払資金の調達方法
取得資金には、取引金融機関からの新規借入金を充当する予定です。なお、平成29年１月31日付で取引金融機関と金銭消費貸借契約を締結し、株式取得資金として250億円を確保(全て未実行)しております。
(自己株式の取得)
当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決定について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策（当社役職員に割り当てているストックオプションの行使に備える等）の遂行を図るため。
（２）取得に係る事項の内容
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①取得する株式の種類 |
当社普通株式 |
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②取得する株式の総数 |
2,000,000株（上限） |
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③株式の取得価額の総額 |
3,500百万円（上限） |
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④取得する期間 |
平成29年２月１日から平成30年１月31日まで |
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⑤取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |