（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、ニフティ株式会社の株式取得に伴い、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、ニフティ株式会社の株式取得に伴い、同社の持分法適用会社である株式会社ベクトルワンを持分法適用の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、株式会社ハスコムモバイルの株式取得に伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、株式会社アベルネットの株式の一部売却に伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
（財務制限条項）
１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
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契約金額 |
13,500百万円 |
13,500百万円 |
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借入残高 短期借入金 |
2,000 |
― |
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２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社（以下「ＩＴＸ㈱」という。）が、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得資金及びＩＴＸ㈱の運転資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約（平成28年９月30日付で一部契約変更）には、次の財務制限条項が付されております。
（１）平成28年３月期以降の各決算期・平成27年９月期以降の各中間期（いずれも直近12ヶ月）において、借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（注１）が２回連続して取引金融機関指定の数値を超えないこと。
（注１）グロス・レバレッジ・レシオ＝有利子負債／EBITDA（注２）
（注２）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用
（２）平成28年３月期以降の各決算期・平成28年９月期以降の各中間期（いずれも直近12ヶ月）において、デット・サービス・カバレッジ・レシオ（注３）が２回連続して1.00を下回らないこと。
（注３）デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝フリー・キャッシュフロー/（元本約定弁済額＋支払利息＋コミットメントフィー）
（３）平成27年３月期以降、各年度の決算期（直近12ヶ月）における連結損益計算書において、２回連続して営業損失を計上しないこと。
（４）平成28年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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契約金額 |
77,000百万円 |
77,000百万円 |
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借入残高 １年内返済予定の長期借入金 |
2,000 |
2,000 |
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長期借入金 |
45,314 |
41,314 |
３．当社が、ニフティ株式会社の株式取得資金を調達するために締結した平成29年１月31日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）平成29年３月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 平成28年３月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）平成29年３月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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契約金額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
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借入残高 １年内返済予定の長期借入金 |
1,666 |
998 |
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長期借入金 |
18,334 |
10,503 |
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．平成27年３月導入の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、第１四半期連結会計期間において終了しております。
２．平成29年５月導入の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する本制度の再導入を決議いたしました。
（１）取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を平成29年５月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、平成29年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―百万円、―千株、当第２四半期連結会計期間1,086百万円、619千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度―百万円、当第２四半期連結会計期間1,200百万円
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
8,676百万円 |
11,181百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△164 |
△64 |
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エスクロー口座（入出金が制限された口座）への振替 |
△0 |
△0 |
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現金及び現金同等物 |
8,511 |
11,117 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
株式の取得により新たにニフティ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにニフティ株式会社の取得価額とニフティ株式会社のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
13,361百万円 |
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固定資産 |
11,241 |
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のれん |
13,090 |
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流動負債 |
△9,456 |
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固定負債 |
△2,987 |
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非支配株主持分 |
△82 |
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株式の取得価額 |
25,166百万円 |
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現金及び現金同等物 |
△2,121 |
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前払金 |
△25,000 |
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差引：取得のための支出（△は収入） |
△1,954百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
582 |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月３日 |
利益剰余金 |
（注）平成28年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
588 |
12 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
（注）平成28年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、582百万円の剰余金の配当を行っております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が38,435百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
642 |
13 |
平成29年３月31日 |
平成29年５月31日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
753 |
15 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月６日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成29年５月９日開催の取締役会決議に基づき、642百万円の剰余金の配当を行っております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が48,086百万円となっております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引）
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社（以下「ＩＴＸ㈱」という。）の事業の一部（ソフトバンク事業及びワイモバイル事業）を、当社の連結子会社である株式会社ジオビットモバイル（以下「㈱ジオビット」という。）に承継させることを決議し、平成29年５月９日にＩＴＸ㈱と㈱ジオビットの間で契約を締結いたしました。
なお、ＩＴＸ㈱は平成29年４月17日開催の取締役会、㈱ジオビットは平成29年４月24日開催の取締役会において、それぞれ決議しております。
１．吸収分割の目的
当社グループは、あらゆる家電製品がインターネットやモバイル端末を通じてつながるＩｏＴ時代において、お客様のスマートライフのハブとなり、世の中に新しい価値を提供できるトータルソリューション企業への進化を目指しております。
ＩＴＸ㈱及び㈱ジオビットが保有する経営資源、ノウハウを集中しシナジー効果を発揮することにより、変化が激しい携帯電話販売市場に対して、より迅速な経営が可能となります。
当社グループの更なる成長を推進すべく、ＩＴＸ㈱のソフトバンク事業及びワイモバイル事業を、㈱ジオビットに統合いたしました。
また、平成29年10月１日付で、㈱ジオビットは株式会社アップビートに商号変更しております。
２．結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容
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（１）吸収分割会社 |
アイ・ティー・エックス株式会社 |
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（２）吸収分割承継会社 |
株式会社ジオビットモバイル |
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（３）事業の内容 |
ソフトバンク事業及びワイモバイル事業 |
３．企業結合日
平成29年７月１日
４．企業結合の法的形式
会社分割（吸収分割）
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。