平成30年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成29年8月8日

上場会社名 株式会社 ノジマ 上場取引所 東

コード番号 74190 URL http://www.nojima.co.jp

代表者	（役職名）	取締役兼代表執行役社長	（氏名）	野島　廣司
問合せ先責任者	（役職名）	取締役兼執行役財務経理部長	（氏名）	山崎　淳	TEL	050-3116-1220

四半期報告書提出予定日 平成29年8月10日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成30年3月期第1四半期の連結業績（平成29年4月1日～平成29年6月30日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年3月期第1四半期	112,483	16.9	2,586	88.8	2,824	76.6	2,142	135.8
29年3月期第1四半期	96,212	△2.7	1,370	△11.0	1,599	△3.4	908	△34.7

（注）包括利益 30年3月期第1四半期　　2,191百万円 （132.8％） 29年3月期第1四半期　　941百万円 （△36.7％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
30年3月期第1四半期	43.49	42.03
29年3月期第1四半期	18.80	17.92

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
30年3月期第1四半期	244,047	57,634	23.4	1,164.64
29年3月期	245,467	56,855	23.0	1,143.23

（参考）自己資本 30年3月期第1四半期57,100百万円 29年3月期56,466百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
29年3月期	―	12.00	―	13.00	25.00
30年3月期	―
30年3月期（予想）		13.00	―	13.00	26.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第2四半期(累計)	230,300	12.8	6,150	10.1	6,550	11.1	3,800	4.3	77.51
通期	484,000	12.0	15,700	4.0	16,500	6.6	10,200	0.4	208.04

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	30年3月期1Q	49,728,216株	29年3月期	49,534,816株
②期末自己株式数	30年3月期1Q	699,929株	29年3月期	142,417株
③期中平均株式数（四半期累計）	30年3月期1Q	49,265,572株	29年3月期1Q	48,335,004株

（注）期末自己株式数には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（30年3月期第1四半期 500,800株、29年3月期 11,700株）が含まれております。また、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数(四半期累計)の計算において控除する自己株式に含めております。（30年3月期第1四半期 140,402株、29年3月期第1四半期 215,348株）

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。