##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数12社

連結子会社の名称

西日本モバイル㈱

㈱アップビート

Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.

㈱ノジマステラスポーツクラブ

㈱ビジネスグランドワークス

アイ・ティー・エックス㈱

ニフティ㈱

コマースリンク㈱

㈱ライフメディア

シグニ㈱

㈱ノジマ・フィンテック

ＷＥＢ分割準備㈱

ニフティ㈱及びその子会社３社（コマースリンク㈱、㈱ライフメディア及びシグニ㈱）については、平成29年４月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、シグニ㈱は、平成30年３月31日にニフティ㈱からの現物配当に伴い、直接子会社としております。

㈱ジオビットモバイルは、平成29年10月１日付で、㈱アップビートに商号変更しております。

㈱ノジマ・フィンテックは、当連結会計年度において新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

ＷＥＢ分割準備㈱は、当連結会計年度において新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数2社

関連会社の名称

㈱ハスコムモバイル

㈱ベクトルワン

㈱ハスコムモバイルは、株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

㈱ベクトルワンは、ニフティ㈱の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

㈱アベルネットは、株式の一部売却に伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

チャンアインデジタルワールド㈱は、株式の売却に伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（２）持分法を適用した関連会社の決算期の状況

持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、同社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
㈱ビジネスグランドワークス | 10月31日
Nojima (Cambodia) Co., Ltd. | 12月31日
㈱ノジマステラスポーツクラブ | １月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合の純資産の持分相当額を計上しております。

②　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、リサイクル商品（中古品）については売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社である㈱ビジネスグランドワークス及びニフティ㈱は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

国内連結子会社である㈱アップビート及びアイ・ティー・エックス㈱（以下「ＩＴＸ㈱」という。）は定額法を採用しております。

在外連結子会社であるNojima（Cambodia）Co.,Ltd.は所在地国の会計基準の規定に基づき、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　５～47年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　５年

契約関連無形資産　　　　15年または16年

顧客関連無形資産　　　　６年

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

顧客の購入実績等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。

④　販売商品保証引当金

販売商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　入会促進引当金

入会促進を目的として実施するキャンペーンに係るキャッシュバックの負担に備えるため、当連結会計年度末以降負担すると見込まれる額を計上しております。

⑦　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。なお、一部の連結子会社は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年または15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

発生年度から５年～20年間で均等償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払金」25,000百万円、「その他」1,505百万円は、「その他」26,505百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」523百万円、「その他」939百万円は、「その他」1,462百万円として組み替えております。

##### （追加情報）

(財務制限条項）

１．当社が、運転資金を調達するために締結したタームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。

（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％

② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％

（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
契約金額 | 13,500百万円 | 13,500百万円
借入残高　短期借入金 | 2,000 | ―

２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（平成26年12月24日付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として平成30年３月27日付にてリファイナンス（借換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付されております。

（１）平成30年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの営業利益が２回連続で赤字とならないこと。

（２）平成30年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでの純資産の部が、直前の各事業年度における借入人の連結ベースでの純資産の部の70％以上であること。

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
契約金額（注） | 77,000百万円 | 38,000百万円
借入残高　１年内返済予定の長期借入金　（注） | 2,000 | 3,800
長期借入金　（注） | 45,314 | 34,200

（注）前連結会計年度における契約金額及び借入残高は旧契約にもとづくものとなっております。

３．当社が、ニフティ㈱の株式取得資金を調達するために締結した平成29年１月31日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。

（１）平成29年３月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

① 平成28年３月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％

② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％

（２）平成29年３月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
契約金額 | 20,000百万円 | 20,000百万円
借入残高　１年内返済予定の長期借入金 | 1,666 | 998
長期借入金 | 18,334 | 7,004

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．平成27年３月導入の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、第１四半期連結会計期間において終了しております。

２．平成29年５月導入の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する本制度の再導入を決議いたしました。

（１）取引の概要

当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、本制度を平成29年５月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、平成29年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―百万円、―千株、当連結会計年度962百万円、548千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度―百万円、当連結会計年度982百万円

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金 | 2,216百万円 | ―百万円
建物及び構築物 | 355 | 9
土地 | 1,051 | 27
投資有価証券 | 25 | ―
関係会社株式（注） | 20,000 | 40,835
敷金及び保証金 | 474 | 384
計 | 24,123 | 41,257

（注）上記の関係会社株式は連結財務諸表上、相殺消去しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 2,130百万円 | 4,798百万円
長期借入金 | 45,964 | 41,204
計 | 48,094 | 46,002

※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式） | 985百万円 | 622百万円

４　当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
借入枠 | 35,000百万円 | 29,900百万円
借入実行残高 | 2,000 | 79
差引借入未実行残高 | 33,000 | 29,820

###### （連結損益計算書関係）

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
766 | 百万円 | 965 | 百万円

※２ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
店舗（神奈川県、東京都、静岡県他） | 店舗設備等 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品他

当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗をグルーピングの基本単位としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（241百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物177百万円、工具、器具及び備品61百万円、その他２百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、固定資産税評価額等を基礎として評価しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
店舗（神奈川県、東京都、静岡県他） | 店舗設備等 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品、ソフトウエア他

当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗をグルーピングの基本単位としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,640百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物529百万円、工具、器具及び備品94百万円、ソフトウエア961百万円、その他54百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、固定資産税評価額等を基礎として評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △8百万円 | 368百万円
組替調整額 | △15 | ―
税効果調整前 | △23 | 368
税効果額 | 11 | △112
その他有価証券評価差額金 | △12 | 255
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △4 | △12
為替換算調整勘定 | △4 | △12
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 287 | 58
組替調整額 | 64 | ―
税効果調整前 | 352 | 58
税効果額 | △108 | ―
退職給付に係る調整額 | 243 | 58
持分法適用会社に対する 持分相当額： |  |
当期発生額 | △16 | 37
持分法適用会社に対する持分相当額 | △16 | 37
その他の包括利益合計 | 210 | 339

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 48,646 | 888 | ― | 49,534
合計 | 48,646 | 888 | ― | 49,534
自己株式 |  |  |  |
当社が所有する普通株式（注）２、３ | 115 | 15 | 0 | 130
ＥＳＯＰ信託口が 保有する当社の普通株式（注）４ | 241 | ― | 229 | 11
合計 | 356 | 15 | 229 | 142

（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．当社が所有する普通株式の増加株式数は、自己株式の取得15千株及び単元未満株式の買取０千株によるものであります。

３．当社が所有する普通株式の減少株式数は、単元未満株式の売渡０千株によるものであります。

４．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式の減少株式数は、当社持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 10
提出会社 | 平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 33
提出会社 | 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 54
提出会社 | 平成27年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 163
提出会社 | 平成28年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 126
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 388

（注）平成26年ストック・オプションとしての新株予約権、平成27年ストック・オプションとしての新株予約権及び平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 582 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日
平成28年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 588 | 12 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日

（注）１．平成28年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．平成28年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 642 | 利益剰余金 | 13 | 平成29年３月31日 | 平成29年５月31日

（注）平成29年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 49,534 | 1,306 | ― | 50,841
合計 | 49,534 | 1,306 | ― | 50,841
自己株式 |  |  |  |
当社が所有する普通株式（注）２ | 130 | 180 | ― | 310
ＥＳＯＰ信託口が 保有する当社の普通株式（注）３、４ | 11 | 685 | 148 | 548
合計 | 142 | 865 | 148 | 859

（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．当社が所有する普通株式の増加株式数は、自己株式の取得179千株及び単元未満株式の買取０千株によるものであります。

３．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式の増加株式数は、市場からの買付けによるものであります。

４．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式の減少株式数は、市場への売却及び当社持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 14
提出会社 | 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 24
提出会社 | 平成27年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 252
提出会社 | 平成28年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 298
提出会社 | 平成29年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 196
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 786

（注）平成27年ストック・オプションとしての新株予約権、平成28年ストック・オプションとしての新株予約権及び平成29年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 642 | 13 | 平成29年３月31日 | 平成29年５月31日
平成29年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 753 | 15 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日

（注）１．平成29年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成30年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 808 | 利益剰余金 | 16 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月１日

（注）平成30年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 | 6,489百万円 | 11,028百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △214 | △64
エスクロー口座（入出金が制限された口座）への振替 | △0 | △0
現金及び現金同等物 | 6,275 | 10,963

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

株式の取得により新たにニフティ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにニフティ株式会社の取得価額とニフティ株式会社のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 13,361百万円
固定資産 | 11,241
のれん | 13,090
流動負債 | △9,456
固定負債 | △2,987
非支配株主持分 | △82
株式の取得価額 | 25,166百万円
現金及び現金同等物 | △2,121
前払金 | △25,000
差引：取得のための支出（△は収入） | △1,954百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、キャリアショップ運営事業における店舗設備(その他)及びＩＴＸ㈱のホストコンピューター(その他)であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内 | 258 | 432
１年超 | 1,799 | 1,822
合計 | 2,057 | 2,254

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内 | 436 | 703
１年超 | 2,105 | 3,018
合計 | 2,542 | 3,722

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を目的とした戦略的投資計画及び店舗展開のための設備投資計画に基づく資金計画に照らして、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。デリバティブ取引は、金利変動のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

社債は、資金調達手段を多様化し、財務の柔軟性を向上させることを目的としたものであります。

借入金は、主にアイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）及びニフティ㈱の株式取得を目的としたものと、店舗展開のための設備投資を目的としたものであります。

デリバティブ取引はございません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループ各社の与信管理規定等に従い、営業債権について、各事業部門における経理業務を所管する部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（１）現金及び預金 | 6,489 | 6,489 | ―
（２）受取手形及び売掛金 | 46,467 | 46,467 | ―
（３）未収入金 | 5,505 | 5,505 | ―
（４）投資有価証券 | 1,112 | 1,699 | 587
（５）敷金及び保証金 | 10,538 | 10,362 | △176
資産計 | 70,113 | 70,524 | 410
（１）支払手形及び買掛金 | 48,263 | 48,263 | ―
（２）短期借入金 | 2,600 | 2,600 | ―
（３）未払金 | 6,265 | 6,265 | ―
（４）未払法人税等 | 3,022 | 3,022 | ―
（５）未払消費税等 | 1,081 | 1,081 | ―
（６）長期借入金 （１年内返済予定のものを含む） | 86,609 | 86,623 | 13
負債計 | 147,842 | 147,855 | 13
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（５）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（１）現金及び預金 | 11,028 | 11,028 | ―
（２）受取手形及び売掛金 | 59,021 | 59,021 | ―
（３）未収入金 | 6,817 | 6,817 | ―
（４）投資有価証券 | 1,962 | 1,962 | ―
（５）敷金及び保証金 | 11,218 | 11,064 | △153
資産計 | 90,047 | 89,894 | △153
（１）支払手形及び買掛金 | 56,263 | 56,263 | ―
（２）短期借入金 | 904 | 904 | ―
（３）未払金 | 9,479 | 9,479 | ―
（４）未払法人税等 | 4,886 | 4,886 | ―
（５）未払消費税等 | 2,231 | 2,231 | ―
（６）社債 | 15,000 | 14,974 | △25
（７）長期借入金 （１年内返済予定のものを含む） | 57,297 | 57,298 | 0
負債計 | 146,063 | 146,038 | △25

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（５）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（６）社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（７）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） （百万円） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） （百万円）
非上場株式 | 655 | 858

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 6,489 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 46,467 | ― | ― | ―
未収入金 | 5,505 | ― | ― | ―
敷金及び保証金（注） | 94 | ― | ― | ―
合計 | 58,555 | ― | ― | ―

（注）敷金及び保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握できないもの（10,444百万円）については、回収予定額には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 11,028 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 59,021 | ― | ― | ―
未収入金 | 6,817 | ― | ― | ―
敷金及び保証金（注） | 294 | ― | ― | ―
合計 | 77,161 | ― | ― | ―

（注）敷金及び保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握できないもの（10,924百万円）については、回収予定額には含めておりません。

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,600 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 10,111 | 10,046 | 9,196 | 42,460 | 2,996 | 11,800
合計 | 12,711 | 10,046 | 9,196 | 42,460 | 2,996 | 11,800

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 904 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 7,676 | 7,649 | 7,238 | 7,024 | 8,631 | 19,077
社債 | ― | ― | 10,000 | ― | 5,000 | ―
合計 | 8,580 | 7,649 | 7,238 | 7,024 | 8,631 | 19,077

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 550 | 261 | 289
（２）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
（３）その他 | ― | ― | ―
小計 | 550 | 261 | 289
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 201 | 214 | △12
（２）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
（３）その他 | ― | ― | ―
小計 | 201 | 214 | △12
合計 | 752 | 475 | 276

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額655百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 1,761 | 1,171 | 589
（２）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
（３）その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,761 | 1,171 | 589
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 208 | 221 | △12
（２）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
（３）その他 | ― | ― | ―
小計 | 208 | 221 | △12
合計 | 1,969 | 1,392 | 576

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額858百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
（１）株式 | 17 | 15 | ―
（２）債権 |  |  |
① 国債・地方債 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
（３）その他 | ― | ― | ―
合計 | 17 | 15 | ―

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
（１）株式 | 122 | 20 | 8
（２）債権 |  |  |
① 国債・地方債 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
（３）その他 | ― | ― | ―
合計 | 122 | 20 | 8

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 150 | ― | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

退職一時金制度では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 5,158 | 5,497
勤務費用 | 728 | 998
利息費用 | 2 | 22
数理計算上の差異の発生額 | △163 | 665
退職給付の支払額 | △228 | △922
事業分離の影響による増減額 | ― | △26
企業結合による増加額 | ― | 3,552
退職給付債務の期末残高 | 5,497 | 9,787

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
年金資産の期首残高 | ― | ―
期待運用収益 | ― | 66
数理計算上の差異の発生額 | ― | 87
事業主からの拠出額 | ― | 161
退職給付の支払額 | ― | △342
企業結合による増加額 | ― | 2,904
その他 | ― | 30
年金資産の期末残高 | ― | 2,908

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | ― | 3,326
年金資産 | ― | △2,908
|  | 418
非積立型制度の退職給付債務 | 5,497 | 6,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,497 | 6,878
退職給付に係る負債 | 5,497 | 6,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,497 | 6,878

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
勤務費用 | 745 | 967
利息費用 | 2 | 22
期待運用収益 | ― | △66
数理計算上の差異の費用処理額 | 188 | 636
確定給付制度に係る退職給付費用 | 936 | 1,560

（注）企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
数理計算上の差異 | 352 | 58
合計 | 352 | 58

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 0 | 59
合計 | 0 | 59

（７）年金資産

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
債権 | ― | 50％
保険資産（一般勘定） | ― | 22％
株式 | ― | 22％
現金及び預金 | ― | 4％
その他 | ― | 2％
合計 | ― | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
割引率 | 0.0％～0.1％ | 0.0％～0.5％
予想昇給率 | 0.0％～1.0％ | 0.0％～3.8％
長期期待運用収益率 | ― | 1.2％～2.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度53百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費 （百万円） | 254 | 466

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
特別利益の「新株予約権戻入益」（百万円） | ８ | ４

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 平成24年ストック・オプション （第10回新株予約権） | 平成25年ストック・オプション （第11回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び執行役 17名 当社取締役及び執行役 17名 当社従業員 1,000名 | 当社取締役及び執行役 20名 当社従業員 1,243名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） | 普通株式 1,000,000株 | 普通株式 1,366,600株
付与日 | 平成24年10月11日 | 平成25年10月10日
権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。
対象勤務期間 | 自 平成24年10月11日 至 平成27年９月18日 | 自 平成25年10月10日 至 平成28年９月17日
権利行使期間 | 自 平成27年９月19日 至 平成29年９月18日 | 自 平成28年９月18日 至 平成30年９月17日

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 平成26年ストック・オプション （第12回新株予約権） | 平成27年ストック・オプション （第13回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び執行役 20名 当社子会社の取締役　　４名 当社従業員 1,005名 | 当社取締役及び執行役 17名 当社子会社の取締役　　４名 当社従業員 1,185名 当社子会社の従業員 17名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） | 普通株式 1,600,000株 | 普通株式 1,295,000株
付与日 | 平成26年９月11日 | 平成27年９月10日
権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。
対象勤務期間 | 自 平成26年９月11日 至 平成29年８月19日 | 自 平成27年９月10日 至 平成30年８月18日
権利行使期間 | 自 平成29年８月20日 至 平成31年８月19日 | 自 平成30年８月19日 至 平成32年８月18日

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 平成28年ストック・オプション （第14回新株予約権） | 平成29年ストック・オプション （第15回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び執行役 17名 当社子会社の取締役　　４名 当社従業員 1,039名 当社子会社の従業員 93名 | 当社取締役及び執行役 18名 当社子会社の取締役　　11名 当社従業員 1,017名 当社子会社の従業員 187名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） | 普通株式 1,376,100株 | 普通株式 1,539,400株
付与日 | 平成28年８月12日 | 平成29年８月８日
権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。
対象勤務期間 | 自 平成28年８月12日 至 平成31年７月19日 | 自 平成29年８月８日 至 平成32年７月18日
権利行使期間 | 自 平成31年７月20日 至 平成33年７月19日 | 自 平成32年７月19日 至 平成34年７月18日

（注）株式数に換算しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 平成24年 ストック・オプション （第10回新株予約権） | 平成25年 ストック・オプション （第11回新株予約権）
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 249,200 | 618,400
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 166,800 | 339,400
失効 | 82,400 | 14,200
未行使残 | ― | 264,800

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 平成26年 ストック・オプション （第12回新株予約権） | 平成27年 ストック・オプション （第13回新株予約権）
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 1,333,400 | 1,195,200
付与 | ― | ―
失効 | 18,400 | 60,400
権利確定 | 1,315,000 | ―
未確定残 | ― | 1,134,800
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | 1,315,000 | ―
権利行使 | 800,000 | ―
失効 | 6,600 | ―
未行使残 | 508,400 | ―

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 平成28年 ストック・オプション （第14回新株予約権） | 平成29年 ストック・オプション （第15回新株予約権）
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 1,341,500 | ―
付与 | ― | 1,539,400
失効 | 77,000 | 43,400
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 1,264,500 | 1,496,000
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

（注）平成27年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 平成24年 ストック・オプション （第10回新株予約権） | 平成25年 ストック・オプション （第11回新株予約権）
権利行使価格（円） | 276 | 373
行使時平均株価（円） | 1,886.72 | 2,215.05
付与日における公正な評価単価（円） | 43.20 | 53.62

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 平成26年 ストック・オプション （第12回新株予約権） | 平成27年 ストック・オプション （第13回新株予約権）
権利行使価格（円） | 339 | 1,629
行使時平均株価（円） | 2,252.96 | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 47.82 | 258.44

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 平成28年 ストック・オプション （第14回新株予約権） | 平成29年 ストック・オプション （第15回新株予約権）
権利行使価格（円） | 1,355 | 1,762
行使時平均株価（円） | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 425.06 | 592.29

（注）１．平成24年及び平成25年ストック・オプションについては、平成25年12月４日を払込期日とする一般募集による新株発行、平成25年12月４日を払込期日とする一般募集による自己株式の処分及び平成25年12月18日を払込期日とする第三者割当増資に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。

２．平成27年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割の影響を加味して記載しております。

（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

| 平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１ | 49.62％
予想残存期間（注）２ | 3.95年
予想配当（注）３ | 25円／株
無リスク利子率（注）４ | △0.07％

（注）１．株価の将来の変動率として、予想残存期間に対応する日次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

２．評価日である平成29年８月８日から権利行使期間の中間点である平成33年７月18日までとしております。

３．平成29年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動） | （百万円） | （百万円）
未払事業税 | 238 | 337
商品評価損 | 234 | 329
未払事業所税 | 52 | 47
ポイント引当金 | 791 | 909
賞与引当金 | 323 | 443
仕入割戻繰延 | 31 | 78
資産調整勘定 | ― | 4,662
繰越欠損金 | 1,159 | 102
その他 | 161 | 216
繰延税金資産（流動）小計 | 2,992 | 7,127
評価性引当額 | △179 | △3,762
繰延税金資産（流動）合計 | 2,812 | 3,365
繰延税金資産（固定） |  |
役員退職引当金否認 | 75 | 99
退職給付に係る負債 | 1,389 | 1,747
投資有価証券評価損 | 111 | 112
販売商品保証引当金 | 1,118 | 1,165
減損損失 | 1,299 | 1,661
前受収益 | 1,379 | 1,445
その他 | 589 | 883
繰延税金資産（固定）小計 | 5,963 | 7,116
評価性引当額 | △2,212 | △2,595
繰延税金資産（固定）合計 | 3,750 | 4,520
繰延税金負債（固定） |  |
その他有価証券評価差額金 | 83 | 186
土地圧縮積立金 | 64 | 63
固定資産圧縮積立金 | 25 | 24
特別償却準備金認容額 | 129 | 96
契約関連無形資産 | 18,240 | 16,882
顧客関連無形資産 | ― | 1,586
その他 | 13 | 61
繰延税金負債（固定）小計 | 18,556 | 18,902
評価性引当金 | ― | △36
繰延税金負債（固定）合計 | 18,556 | 18,865
繰延税金負債純額 | 11,993 | 10,979

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 2,812百万円 | 3,365百万円
固定資産－繰延税金資産 | 2,802 | 3,391
固定負債－繰延税金負債 | 17,607 | 17,736

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 | 30.8％ | 30.8％
評価性引当額の増減 | 0.6 | △11.0
住民税均等割額 | 1.2 | 1.0
所得拡大促進税制特別控除 | △1.9 | △2.1
交際費等永久に損金不算入の項目 | 0.4 | 0.4
のれん償却額 | 2.9 | 4.7
生産性向上設備促進税制 | △0.2 | ―
新株予約権 | 0.5 | 0.7
その他 | △0.7 | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.6 | 24.1

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、富士通株式会社（以下、「富士通」という。）の完全子会社であるニフティ株式会社（以下、「ニフティ」という。）のコンシューマー向け事業を、富士通より譲り受けることを決議し、同日付で富士通と株式譲渡契約を締結いたしました。

当該契約に基づき、平成29年３月31日付で富士通に本譲渡代金を支払い、平成29年４月１日付で富士通より全株式を譲り受け、完全子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

①名称 | ニフティ株式会社
②事業内容 | インターネットサービスプロバイダー事業及びＷＥＢサービス事業

（２）企業結合を行った主な理由

この度、当社グループは、デジタル家電及び携帯電話販売という既存のビジネスモデルから、ＩｏＴ時代を見据えたトータルソリューション企業へと進化するため、ニフティのＩＳＰ事業とＷＥＢサービス事業から成るコンシューマー向け事業をグループへ迎えることにいたしました。長年に亘りお客様と時代のニーズを捉えて先進的なサービスを展開してきたニフティは、当社グループにはないサービスの開発力や提供ノウハウ、お客様基盤及びブランド力を有しております。これにより、家電量販店、携帯電話販売代理店領域における競合他社に対し、大きく差別化を図ることができるものと考えております。

（３）企業結合日

平成29年４月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

ニフティ株式会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、被取得企業の100％を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 | （現金） | 25,166百万円 |
取得原価 |  | 25,166百万円 |

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 | 183百万円 | （注）

（注）アドバイザリー費用等には、取得にあたって支払う手数料、報酬その他の費用等を含みます。

５．支払資金の調達方法

取得資金として、取引金融機関から平成29年３月31日付で20,000百万円の借入を行い、平成29年４月３日付で、取得したニフティの全株式を担保に供しております。

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

13,090百万円

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 13,361 | 百万円
固定資産 | 11,241 | 百万円
資産合計 | 24,602 | 百万円
流動負債 | 9,456 | 百万円
固定負債 | 2,987 | 百万円
負債合計 | 12,444 | 百万円

８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類 | 金額 |  | 加重平均 償却期間
顧客関連無形資産 | 3,970 | 百万円 | ６年間
商標権 | 2,340 | 百万円 | ５年間
合計 | 6,310 | 百万円 | 5.6年間

（共通支配下の取引等）

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社（以下「ＩＴＸ㈱」という。）の事業の一部（ソフトバンク事業及びワイモバイル事業）を、当社の連結子会社である株式会社ジオビットモバイル（以下「㈱ジオビット」という。）に承継させることを決議し、平成29年５月９日にＩＴＸ㈱と㈱ジオビットの間で契約を締結いたしました。

なお、ＩＴＸ㈱は平成29年４月17日開催の取締役会、㈱ジオビットは平成29年４月24日開催の取締役会において、それぞれ決議しております。

１．吸収分割の目的

当社グループは、あらゆる家電製品がインターネットやモバイル端末を通じてつながるＩｏＴ時代において、お客様のスマートライフのハブとなり、世の中に新しい価値を提供できるトータルソリューション企業への進化を目指しております。

ＩＴＸ㈱及び㈱ジオビットが保有する経営資源、ノウハウを集中しシナジー効果を発揮することにより、変化が激しい携帯電話販売市場に対して、より迅速な経営が可能となります。

当社グループの更なる成長を推進すべく、ＩＴＸ㈱のソフトバンク事業及びワイモバイル事業を、㈱ジオビットに統合いたしました。

また、平成29年10月１日付で、㈱ジオビットは株式会社アップビートに商号変更しております。

２．結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容

（１）吸収分割会社 | アイ・ティー・エックス株式会社
（２）吸収分割承継会社 | 株式会社ジオビットモバイル
（３）事業の内容 | ソフトバンク事業及びワイモバイル事業

３．企業結合日

平成29年７月１日

４．企業結合の法的形式

会社分割（吸収分割）

５．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループでは、神奈川県及びその他の地域において、商業施設（店舗使用目的）としての賃貸用の不動産を有しております。なお、賃貸用の不動産の一部につきましては、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高（百万円） | 2,341 | 2,998
期中増減額（百万円） | 656 | △104
期末残高（百万円） | 2,998 | 2,894
期末時価 | 3,353 | 3,247
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高（百万円） | 5,529 | 5,380
期中増減額（百万円） | △148 | △126
期末残高（百万円） | 5,380 | 5,254
期末時価 | 6,133 | 6,890

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約（721百万円）であり、主な減少額は減価償却費（64百万円）によるものであります。 当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約（３百万円）であり、主な減少額は減価償却費（94百万円）によるものであります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（149百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約（６百万円）であり、主な減少額は減価償却費（133百万円）によるものであります。

４．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて合理的に調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
賃貸等不動産 | 賃貸収入（百万円） | 605 | 794
賃貸費用（百万円） | 368 | 502
差額（百万円） | 237 | 291
その他（百万円） | ― | ―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収入（百万円） | 487 | 479
賃貸費用（百万円） | 150 | 120
差額（百万円） | 336 | 359
その他（百万円） | ― | ―

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含まれるため、当該部分の賃貸収入は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料及び租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。