１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、リサイクル商品（中古品）については売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
構築物 10～15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）ポイント引当金
顧客の購入実績等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（３）販売商品保証引当金
販売商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（２）のれんの償却方法
５年間で均等償却しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払金」25,183百万円、「その他」101百万円は、「その他」25,285百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた23百万円は、「雑損失」23百万円、「為替差損」０百万円として組み替えております。
(財務制限条項）
１．当社が、運転資金を調達するために締結したタームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
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前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
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契約金額 |
13,500百万円 |
13,500百万円 |
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借入残高 短期借入金 |
2,000 |
― |
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２．当社が、ニフティ㈱の株式取得資金を調達するために締結した平成29年１月31日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）平成29年３月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 平成28年３月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）平成29年３月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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契約金額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
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借入残高 １年内返済予定の長期借入金 |
1,666 |
998 |
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長期借入金 |
18,334 |
7,004 |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
257百万円 |
9百万円 |
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土地 |
862 |
27 |
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敷金及び保証金 |
474 |
384 |
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関係会社株式（注） |
20,000 |
40,835 |
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計 |
21,594 |
41,257 |
（注）関係会社株式の一部は、子会社の長期借入金の担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
130百万円 |
998百万円 |
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長期借入金 |
650 |
7,004 |
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計 |
780 |
8,002 |
２ 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び３年間の貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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借入枠 |
23,000百万円 |
23,000百万円 |
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借入実行残高 |
2,000 |
― |
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差引借入未実行残高 |
21,000 |
23,000 |
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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区分 |
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
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子会社株式（百万円） |
23,542 |
46,819 |
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関連会社株式（百万円） |
1,051 |
570 |
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計（百万円） |
24,594 |
47,390 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産（流動） |
（百万円） |
（百万円） |
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未払事業税 |
175 |
205 |
|
商品評価損 |
228 |
288 |
|
未払事業所税 |
42 |
32 |
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ポイント引当金 |
791 |
880 |
|
仕入割戻繰延 |
31 |
78 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
繰延税金資産（流動）小計 |
1,268 |
1,485 |
|
評価性引当額 |
△167 |
△72 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
1,101 |
1,413 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
役員退職引当金否認 |
53 |
53 |
|
退職給付費用否認 |
1,051 |
1,352 |
|
投資有価証券評価損 |
26 |
26 |
|
関係会社株式評価損 |
84 |
85 |
|
販売商品保証引当金 |
1,118 |
1,165 |
|
前受収益 |
1,379 |
1,445 |
|
減損損失 |
1,038 |
898 |
|
その他 |
401 |
539 |
|
繰延税金資産（固定）小計 |
5,154 |
5,568 |
|
評価性引当額 |
△2,063 |
△1,842 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
3,090 |
3,725 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
75 |
178 |
|
土地圧縮積立金 |
64 |
63 |
|
固定資産圧縮積立金 |
25 |
24 |
|
特別償却準備金 |
129 |
96 |
|
その他 |
13 |
12 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
308 |
376 |
|
繰延税金資産（固定）純額 |
2,782 |
3,349 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
30.8％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.3 |
△2.4 |
|
住民税均等割額 |
0.9 |
0.8 |
|
交際費等永久に損金不算入の項目 |
0.3 |
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金不算入の項目 |
△1.1 |
△3.2 |
|
新株予約権 |
0.6 |
0.9 |
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所得拡大促進税制特別控除 |
△2.3 |
△2.5 |
|
生産性向上設備特別控除 |
△0.3 |
- |
|
その他 |
△0.1 |
0.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.1 |
24.7 |
（取得による企業結合）
連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（ストック・オプション）
連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。