当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドの持ち直しとともに、緩やかではありますが持ち直しております。
一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等が堅調に推移したものの、テレビ、ブルーレイレコーダー等は低調に推移し、市場全体ではおおむね横ばいで推移しております。
携帯電話等販売市場につきましては、前年度に適用開始となった電気通信事業法の一部改正の影響や過度な販売競争の抑制といった市場環境の変化を背景に、キャリアブランドの端末販売台数は引き続き低調に推移しております。
インターネット接続市場につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット利用への移行が進展したことで、移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数が大幅に増加している一方、固定系ブロードバンド接続サービスは、主力のＦＴＴＨ接続サービスの契約数の伸び率が鈍化傾向にあります。他方、インターネット広告市場につきましては、主にスマートフォンの利用者拡大を背景に拡大基調にあります。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層の店舗品質の向上に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店17店舗を新規出店、７店舗を閉店し160店舗となり、通信専門店を合わせて195店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、35店舗を新規出店・新規獲得し、12店舗を閉店・譲渡したため、660店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
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区分 |
直営店 |
ＦＣ店 |
計 |
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デジタル家電専門店運営事業 |
195店舗 |
－ |
195店舗 |
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デジタル家電専門店 |
160店舗 |
－ |
160店舗 |
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通信専門店 |
35店舗 |
－ |
35店舗 |
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キャリアショップ運営事業 |
420店舗 |
240店舗 |
660店舗 |
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キャリアショップ |
401店舗 |
236店舗 |
637店舗 |
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その他 |
19店舗 |
4店舗 |
23店舗 |
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合計 |
615店舗 |
240店舗 |
855店舗 |
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（注）海外子会社の運営する直営店１店舗は含めておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,682億76百万円（前年同四半期比115.7％）、営業利益は126億37百万円（前年同四半期比133.0％）、経常利益は135億47百万円（前年同四半期比134.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億28百万円（前年同四半期比133.5％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、230億23百万円（前年同四半期比137.8％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額
セグメントの業績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業においては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、４Ｋ対応テレビ等が好調に推移し、ブルーレイレコーダー等も堅調に推移したものの、ＰＣ本体等が低調に推移いたしました。
また、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに合致し、新商品や白物家電の比率が向上し、売上総利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は1,465億49百万円（前年同四半期比106.4％）、セグメント利益は89億61百万円（前年同四半期比118.0％）、のれん償却前セグメント利益（※）は89億63百万円（前年同四半期比118.0％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業においては、将来を見据えた「質」の向上を目的とした、人材育成への投資として、採用・教育・研修等を充実させております。また、主要子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社においては、キャリアブランドの端末販売について復調の兆しが見られるほか、ＭＶＮＯ販売チャネルの積極的な強化を行っておりますが、市場の冷え込み等の影響を受け、売上総利益については横ばいとなりました。しかしながら、生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益は大きく伸長いたしました。
この結果、売上高は1,792億90百万円（前年同四半期比99.6％）、セグメント利益は44億98百万円（前年同四半期比187.0％）、のれん償却前セグメント利益（※）は88億85百万円（前年同四半期比131.2％）となりました。
（インターネット事業）
インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「＠nifty光」のグループ店舗での販売等、新規顧客の獲得に注力いたしました。また、ＷＥＢサービス事業部門につきましては、不採算事業の見直しを進めました。
この結果、売上高は373億72百万円（前年同四半期比―％）、セグメント利益は53百万円（前年同四半期比―％）、のれん償却前セグメント利益（※）は18億82百万円（前年同四半期比―％）となり、ＷＥＢサービス事業の資産を中心に減損損失を認識しております。
（※）のれん償却前セグメント利益＝セグメント利益＋のれん償却額＋契約関連無形資産償却額
＋顧客関連無形資産償却額
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、101億42百万円（前年同四半期は83億48百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、157億68百万円の収入（前年同四半期比119.5％）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額97億３百万円及び法人税等の支払額51億41百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益131億81百万円及び仕入債務の増加額81億71百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、13億42百万円の支出（前年同四半期比31.7％）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入19億54百万円及び関係会社株式の売却による収入10億60百万円等があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出29億11百万円、敷金及び保証金の差入による支出８億44百万円及び関係会社株式の取得による支出５億70百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、105億61百万円の支出（前年同四半期比78.9％）となりました。
これは主に、社債の発行による収入149億24百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出277億68百万円及び配当金の支払額14億円等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために新卒採用を積極的に行いました。
そのため、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）が365名減少し2,642名となったものの、正社員が430名増加し5,444名となりました。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第３四半期連結累計期間の平均人員であります。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
平成29年12月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
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区分 |
合計 |
年度別要支払額 |
||||
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１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
||
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短期借入金 |
4,160 |
4,160 |
― |
― |
― |
― |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,236 |
5,236 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） |
56,884 |
― |
6,736 |
6,409 |
35,523 |
8,214 |
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社債 |
15,000 |
― |
― |
10,000 |
― |
5,000 |
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額35,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。