【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」73百万円、「キャリアショップ運営事業」16百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」36百万円、「キャリアショップ運営事業」30百万円、「インターネット事業」1,024百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
平成29年４月１日付で、ニフティ株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、インターネット事業が加わりました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は13,090百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、ニフティ株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「デジタル家電専門店運営事業」「キャリアショップ運営事業」から、「デジタル家電専門店運営事業」「キャリアショップ運営事業」「インターネット事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
131円41銭 |
172円78銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
6,390 |
8,528 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
6,390 |
8,528 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
48,630 |
49,357 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
125円52銭 |
163円66銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
2,280 |
2,750 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第14回新株予約権 （新株予約権の数13,609個） 平成28年６月23日 １．新株予約権の行使期間 自 平成31年７月20日 至 平成33年７月19日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 1,360,900株 |
－ |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間162,640株、当第３四半期連結累計期間457,873株であります。
（自己株式の取得）
当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決定について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
平成29年１月31日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づく自己株式の取得期間が、平成30年１月31日をもって終了するため、引続き、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策（当社役職員に割り当てているストックオプションの行使に備える等）の遂行を図ることを目的としております。
（２）取得に係る事項の内容
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①取得する株式の種類 |
当社普通株式 |
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②取得する株式の総数 |
2,000,000株（上限） |
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③株式の取得価額の総額 |
6,000百万円（上限） |
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④取得する期間 |
平成30年２月１日から平成31年１月31日まで |
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⑤取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |