(財務制限条項）
１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） |
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契約金額 |
13,500百万円 |
13,500百万円 |
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２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社（合併消滅前）の株式取得資金及びアイ・ティー・エックス株式会社の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（平成26年12月24日付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として平成30年３月27日付にてリファイナンス（借換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）平成30年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの営業利益が２回連続で赤字とならないこと。
（２）平成30年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでの純資産の部が、直前の各事業年度における借入人の連結ベースでの純資産の部の70％以上であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） |
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契約金額 |
38,000百万円 |
38,000百万円 |
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借入残高 １年内返済予定の長期借入金 |
3,800 |
3,800 |
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長期借入金 |
34,200 |
34,200 |
３．当社が、ニフティ株式会社の株式取得資金を調達するために締結した平成29年１月31日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）平成29年３月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 平成28年３月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）平成29年３月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） |
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契約金額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
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借入残高 １年内返済予定の長期借入金 |
998 |
998 |
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長期借入金 |
7,004 |
4,004 |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を平成29年５月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、平成29年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度962百万円、548千株、当第１四半期連結会計期間883百万円、503千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度982百万円、当第１四半期連結会計期間873百万円
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
12,667百万円 |
12,699百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△65 |
△66 |
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エスクロー口座（入出金が制限された口座）への振替 |
△0 |
△0 |
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現金及び現金同等物 |
12,601 |
12,633 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
株式の取得により新たにニフティ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにニフティ株式会社の取得価額とニフティ株式会社のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
13,361百万円 |
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固定資産 |
11,241 |
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のれん |
13,090 |
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流動負債 |
△9,456 |
|
固定負債 |
△2,987 |
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非支配株主持分 |
△82 |
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株式の取得価額 |
25,166百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△2,121 |
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前払金 |
△25,000 |
|
差引：取得のための支出（△は収入） |
△1,954百万円 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年５月９日 |
普通株式 |
642 |
13 |
平成29年３月31日 |
平成29年５月31日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、642百万円の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が45,849百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年５月８日 |
普通株式 |
808 |
16 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月１日 |
利益剰余金 |
（注）平成30年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、808百万円の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が58,584百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
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|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
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|
|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
|
|
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」13百万円、「キャリアショップ運営事業」１百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
平成29年４月１日付で、ニフティ株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、インターネット事業が加わりました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は13,090百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
43円49銭 |
56円17銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
2,142 |
2,810 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
2,142 |
2,810 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
49,265 |
50,028 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
42円03銭 |
54円17銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
― |
― |
|
普通株式増加数（千株） |
1,709 |
1,848 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間140,402株、当第１四半期連結累計期間528,601株であります。
（ストック・オプション）
当社は、平成30年７月17日開催の取締役会において、当社第56回定時株主総会で承認されました「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する件」について、具体的な発行内容を次のとおり決議し、平成30年７月31日に発行いたしました。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
２．新株予約権の発行要領
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新株予約権の発行日 |
平成30年７月31日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 13 当社執行役 ４ 当社子会社の取締役及び従業員 185 |
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新株予約権の数（個） |
15,665 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
229,400円 （１株当たり2,294円） |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成33年７月18日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
１．発行価格 2,294円 ２．資本組入額 1,147円00銭 |